人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し法定刑の上限を引き上げるほか、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設するとした刑法などの改正案は、衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 刑法などの改正案では、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるとしています。 また、身柄の拘束を伴う刑のうち刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設などが盛り込まれています。 改正案は、審議が行われていた衆議院法務委員会で、施行から3年後に表現の自由を不当に制約していないかなどを検証し、必要な措置を講じることなどを付則に盛り込む修正が行われました。 そして、19日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国

4年前、大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー人の男性が後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されけがをしたと国を訴えている裁判で、国側が当時の監視カメラの映像を提出しました。 5人の職員が男性を押さえつける様子などが写っていて、男性の弁護士は「明らかに行き過ぎた行為だ」と批判しています。 ペルー人のブルゴス・フジイさん（48）は、4年前、大阪出入国在留管理局に不法滞在で収容されていたとき、食事の改善を訴えたところ、複数の職員によって1人部屋に連れて行かれ、後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されて左腕にけがをしたと主張し、国に200万円余りの賠償を求めています。 この裁判で国側が15日、部屋の監視カメラの映像を提出し、原告側が映像を報道機関に公開しました。 この中には、深夜まで明かりがつけられた部屋の中で男性が後ろ手に手錠をかけられた状態で横たわったり、5人の職員が入っ

大阪府内で、新型コロナの医療体制が危機的な状況となる中、和歌山県は、入院先が決まらない患者が、酸素吸入などの処置を受ける待機所での医療活動を支援するため、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームの医師６人を大阪に派遣することになりました。 大阪府内では、入院先が決まらずに、救急車の中などで長時間、待機を余儀なくされる事態が相次いでいて、大阪府は、患者が一時的に酸素吸入などの処置を受ける待機所を、大阪市内に２か所設置しました。 こうした中、和歌山県は、大阪府からの要請をうけて、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームの医師６人を待機所に派遣することを決めました。 医師たちは、３０日、新たに設置された２か所目の待機所で、来月１０日までの期間、交代で医療活動にあたることにしています。 和歌山県ＤＭＡＴの岩崎安博 統括ＤＭＡＴ医師は、「大阪は救急医療全体が危機にひんしている可能性がある。待機所にいる患者の状況を適切に判断

1月18日は海での事件や事故を通報する電話番号にちなんだ「118番の日」です。去年の通報のうち、99％が無言電話や間違い電話で、海上保安庁は海難事故など緊急対応に支障が出るおそれがあると適切な利用を呼びかけています。 海での事件や事故を海上保安庁に通報する電話番号118番は、平成12年に運用が始まり、去年1年間の通報は全国で45万9097件でした。 このうち、海難事故の発生の連絡や、見慣れない船がいるなどの情報提供に該当したのは1％で、残る99％は無言電話や間違い電話など緊急性や中身のない通報だったということです。 海上保安庁によりますと、無言電話であっても折り返し電話をして確認する作業が生じるほか、折り返しに反応がない場合、航空機などを派遣して確認するケースもあるということです。 118番の浸透が不十分なことが要因だとみられています。 おととしからは、耳が聞こえにくいなど障害のある人のた

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の後援会の政治資金収支報告書におよそ3000万円の懇親会の収支を記載しなかったとして、近く、安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴するものとみられます。一方、安倍氏本人については不起訴にする見通しです。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額がおよそ2300万円に上り、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになっていますが、主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。 後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書は、4年前まで会計責任者を兼務し、後援会の会計処理を実質的に取りしきっていたということで、東京地検特捜部の事情聴取に対し「懇親会の収支は後援会の収支報告書に記載すべきだった」など

医療体制がひっ迫してきている大阪。 大阪府は新型コロナの重症患者用として２０６床を確保しているとしていますが、１１月３０日の時点で実際に運用されている病床は１４３床にとどまっています。 病床がなかなか増えない背景にあるのが看護師不足。 一般の患者の治療にも影響が出る事態になってきています。 【看護師不足で病棟一時閉鎖】。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪市の市立病院は新型コロナの患者に対応する看護師を確保するため、がん患者などを扱う一部の専門病棟を一時的に閉鎖することになりました。 府内で看護師不足のため、病棟の閉鎖を余儀なくされた病院はほかにもあり新型コロナの感染拡大は一般の患者の治療にも影響が出る事態になっています。 大阪市の市立病院を管轄する市民病院機構によりますと、都島区にある大阪市立総合医療センターでは今月上旬から１０代から３０代のがん患者専門の病棟を一時的に閉鎖するこ

世界的に大ヒットしている元寇をテーマにしたテレビゲーム「ゴースト・オブ・ツシマ」（Ghost of Tsushima）。今、長崎県の元寇ゆかりの地に追い風が吹きつけています。（佐世保支局 上原聡太） 「ゴースト・オブ・ツシマ」はプレイステーション4向けのゲームソフトです。ことし7月に販売されると全世界で500万本を売り上げる大ヒット。 ゲームは1274年の鎌倉時代、対馬に元寇の大軍が押し寄せ、あっという間に占領された後、生き残ったひとりの地侍が同志を見つけながら強大な元軍に立ち向かうストーリーです。 歴史上、対馬は1274年の文永の役で元軍に最初に襲撃され占領されました。当時、対馬を治めていた80騎余りの地侍は3万人の元軍に果敢に立ち向かい、全滅したとされます。

3日後に迫った今の国会の会期末を前に、自民・公明両党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、会期を延長しないことを前提に、新型コロナウイルス対策などを議論するため、閉会中審査の開催に向けて協議していくことを確認しました。 会談で日本維新の会の遠藤国会対策委員長は「会期の延長は求めないが、新型コロナ対策を議論するため、厚生労働委員会などで閉会中審査を開いてもらいたい」と述べました。 これに対し、自民党の森山国会対策委員長は「どういう形で委員会を開くか、野党とも協議していきたい」と応じ、会期を延長しないことを前提に、閉会中審査の開催に向けて協議していくことを確認しました。 森山氏は記者団に「閉会中審査の開催は大事だが、今年度の第3次補正予算案や来年度予算案の編成作業に配慮しながらやりたい」と述べました。

経団連は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、企業が事業を続けるためのガイドラインを見直しました。感染対策と経済活動の両立を意識して、急ぎではない場合は見合わせるとしていた出張の指針は「地域の感染状況に注意する」などと変更し、事実上、緩和しました。 このガイドラインは政府の専門家会議の提言を踏まえて、ことし5月に経団連がオフィスや製造現場向けに作成して会員企業に示していましたが、今回は感染対策と経済活動の両立を図ろうと見直しを行いました。 この中では会話などによって生じる飛まつは「顔の正面から2メートル」と明記したうえで、マスクの着用を徹底し、仕切りのないところでは対面で座ったり座席を配置したりしないよう改めて呼びかけています。 そして前回のガイドラインで「急ぎではない場合は見合わせる」としていた出張の指針は「地域の感染状況や出張先の感染防止策に注意する」に変更し、事実上、緩和しました。

東日本大震災からの復興に向けて、自民・公明両党は、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法を早急に決定し、継続して風評被害対策に取り組むよう、安倍総理大臣に提言しました。 自民・公明両党の「東日本大震災復興加速化本部」で、それぞれ本部長を務める自民党の額賀元財務大臣と公明党の井上副代表らは、９日、総理大臣官邸で安倍総理大臣に提言書を手渡しました。 提言書では、福島第一原発のタンクにたまり続けているトリチウムなど放射性物質を含む水について、地元から不安視する声が出ていることも踏まえ、処分方法を早急に決定するとともに、継続して風評被害対策に取り組むよう求めています。 また、福島県沿岸部の活性化のため、国際的な最先端技術の研究拠点を新たに設け、原発の廃炉やロボット開発、それに農業の効率化に向けた研究などを進め、新たな産業の創出につなげるべきだとしてい

ＩＴ大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。 社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。 このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17％を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「Ｎｏ.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14％となっています。 また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5％ありました。 最近では新型コロナウイルスに関連づけた表現も増え、誤解を与えるなどとして承認しなかった事例もあるということで、ヤフーは引き続き不適切な広告の排除に努めたいとしています。

不正を内部通報した人が、不当な扱いを受けないよう企業の担当者に対する罰則付きの守秘義務などを盛り込んだ公益通報者保護法の改正案が、8日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 法案では、新たに従業員が300人を超える企業に対して通報を受け付ける窓口を設けるなど体制の整備を義務づけ、通報者の情報が漏れることがないよう窓口となる企業の担当者などに罰則付きの守秘義務を課すことなどが盛り込まれています。 また、これまでは保護の対象となっていなかった退職してから1年以内の人についても新たに保護の対象に加えました。 一方、内部通報者に不当な扱いをした企業への行政措置などの導入については今回は見送られ、施行後3年をめどに改めて検討することが付則に盛り込まれました。 改正法は公布から2年以内に施行され、通報体制の具体的な指針の策定も今後、進められることになっています。 公益通報者保護法の改正案が成立

休業要請に協力する施設などへの支援金について、給付の条件を検討してきた大阪府は、今月の売り上げが去年より半分以下となった事業者を対象とし、給付を受けた事業者名は公表する方向で最終調整に入りました。 その結果、営業時間の短縮も含めて要請に応じた店舗や施設などのうち、今月の売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した事業者を給付の対象とし、給付を受けた事業者名は透明性の確保のため、公表する方向で最終調整に入りました。 支援金の申請の受付業務は、公益財団法人の大阪産業局に委託することにしています。 また大阪府は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したとして施設名の公表に応じたライブハウスなどに対して、感染拡大の防止に協力したとしておよそ100万円を別に給付する方向で検討を進めています。 大阪府はこうした施策を盛り込んだ追加の補正予算案を、近く開かれる臨時の府議会に提出することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、検察審査会が財務省の職員らの不起訴は不当だと議決したことを受けて再捜査を行っていましたが、９日、改めて全員を不起訴としました。これにより公文書の改ざんや国有地の売却問題は誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。 これに対し検察審査会はことし３月、佐川宣寿元理財局長ら10人について不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。 議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造といえる」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。 また国有地の売却に関してごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。 これを受けて特捜部は再捜査を進めていましたが、９日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

大手製薬会社「龍角散」の法務担当の元部長が、「社長のセクハラ行為について調査したところ、不当に解雇された」と主張して、解雇の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。会社側は「セクハラ行為はなかった」と反論しています。 訴えによりますと、去年12月、忘年会で社長が女性従業員に対してセクハラ行為を行ったとしています。 元部長は、女性従業員の聞き取りなど調査を進め、第三者によるハラスメントの相談窓口の設置を検討しようとしたところ、ことし３月、会社から解雇されたと主張しています。 元部長は、解雇の無効や、その後の給与の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一方、龍角散は、ＮＨＫの取材に対して「外部の弁護士に依頼して調査を行った結果、社長によるセクハラ行為は認められなかった。解雇については、セクハラに関する対応を問題視したのではなく、そのほかの一連の行動を総合的に判断した結果だ

希望の党は、離党届を提出した行田邦子参議院議員の離党を承認し、行田氏は５日付けで離党しました。希望の党は所属する国会議員が４人となり、法律上の政党要件を失うことになりました。 これを受けて希望の党は５日、持ち回りの両院議員会議で行田氏の離党を承認し、行田氏は５日付けで離党しました。 これによって希望の党は所属する国会議員が４人となり、法律上の政党要件を失うことになりました。

アメリカのトランプ大統領は、メキシコ国境からの不法移民を野党・民主党の地盤のカリフォルニア州などに移送することを検討していると明らかにしました。トランプ政権の不法移民対策に反対する民主党支持者が多い地域に対応を押しつける形で、政治的な報復だなどと波紋を呼んでいます。 トランプ大統領は、12日、「民主党のせいで不法移民対策が進まない。彼らが不法移民に寛容だというなら、受け入れてもらおう。それでハッピーなら」と述べました。そのうえで民主党の地盤でリベラル色が強くトランプ政権の不法移民対策に反対するカリフォルニア州などの、「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に拘束した不法移民を移送することを検討していると明らかにしました。 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することなど強硬な不法移民対策を掲げていますが、民主党が反対しています。 トランプ大統領の今回の発言は、民主党支持者が多い地

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認