大阪万博の建設費増に経済界困惑 資金集め見通し厳しく 府市は財政疲弊でも容認 | 毎日新聞大阪市のベイエリアで開催される2025年大阪・関西万博の会場建設費について、政府は11日、最大約1850億円に膨れ上がる見通しを発表した。国とともに巨額の費用を等分で負担する大阪府・市は容認する姿勢を示したが、新型コロナウイルスの影響で財政状況は厳しい。経済界からは資金集めの難航が予想されることに懸念の声が上がった。 「万博を成功させるための必要経費。コロナ後に万博を成功させて、経済をV字回復させるための投資だと経済界も考えている」。松井一郎市長はこの日夕、市役所で会談した井上信治万博担当相にこう述べ、容認する考えを伝えた。同席した吉村洋文知事も同意した。
自民大阪府連が「大都市法」停止の新法案提出へ調整 特別区設置を制限 | 毎日新聞
