6月15日、「パナマ文書」問題の渦中にある法律事務所モサック・フォンセカのジュネーブオフィスで働くコンピューター技術者が、最近大量のデータを持ち去った疑いで、数日前に拘束された。写真は同法律事務所看板。パナマ市で4月撮影(2016年 ロイター/Carlos Jasso) [ジュネーブ 15日 ロイター] - 「パナマ文書」問題の渦中にある法律事務所、モサック・フォンセカのジュネーブオフィスで働くコンピューター技術者が、最近大量のデータを持ち去った疑いで、数日前に拘束された。
5月24日、仏捜査当局は24日、課税逃れの疑いをめぐり米アルファベット傘下のグーグルのパリ支社を家宅捜索した。写真は捜索が入ったパリ支社前に集まった報道陣(2016年 ロイター/JACKY NAEGELEN)
4月26日、三菱自動車は、燃費試験用データの不正問題について、国が法令で定める方法とはは異なる手法で1991年からデータを測り始めていたと発表した。対象車種数は調査中という。本社で会見する相川社長(中央)ら(2016年 ロイター/Thomas Peter) [東京 26日 ロイター] - 三菱自動車<7211.T>は26日、燃費試験用データの不正問題に関する社内調査の結果を国土交通省に報告するとともに、1991年から25年間にわたり法令と異なる方法でデータを計測していたと発表した。対象車種数はなお調査中としている。「eKワゴン」など軽自動車4車種では、燃費目標を達成するため、計測データの改ざんも行っていたこともわかった。 会見した相川哲郎社長は「会社の存続に関わる大きな事案」との認識を示し、全容解明に向けて第三者の弁護士3人からなる特別調査委員会(委員長・渡辺恵一元東京高等検察庁検事長)を
[ロンドン 17日 ロイター] - アルゼンチン政府は17日、領有権を主張している英領フォークランド(スペイン語名マルビナス)諸島で石油や天然ガスの採掘を行っている英米企業5社に対し、法的措置を開始したと明らかにした。 訴えられたのは英プレミア・オイル、フォークランド・オイル・アンド・ガス、ロックホッパー・エクスプロレーション、米ノーブル・エナジーとエジソン・インターナショナル。
3月30日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、英国人は治安や移民問題を経済以上に重要視しており、欧州連合(EU)離脱が総合的な国益にかなった合理的な選択だという結論に至る可能性はあると指摘。提供写真(2016年 ロイター) [東京 30日] - 筆者は先週、休暇を使って、かつて9年ほど駐在していた英ロンドンを訪問した。せっかくの機会でもあり、1週間ほどの滞在期間中に、ブレグジット(BREXIT)、すなわち英国の欧州連合(EU)離脱の可能性について情報収集を行ったところ、日本で感じていた雰囲気とは異なる印象を受けた。 世論調査では離脱と残留が拮抗しているものの、6月23日に予定される国民投票では現状維持バイアスがかかりやすいこと、経済的にはデメリットが大きいことから、現実的には残留が優勢と思っていたのだが、現地で話を聞くと、どうも違う。人々は治安や移民問題などを経済以上に
3月30日、オリンパスは、2021年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を策定したと発表した。写真は都内同本社で2012年6月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 30日 ロイター] - オリンパス<7733.T>は30日、2021年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を策定したと発表した。成長が期待できる医療事業に経営資源を重点投入することで、最終年度に連結売上高1兆1000億円(16年3月期予想8160億円)、連結営業利益1700億円(同1000億円)を目指す。
3月17日、米連邦捜査局(FBI)と米道路交通安全局(NHTSA)は、自動車がハッキングされるリスクが高まっていると警告し、メーカーや車両の所有者に注意を呼び掛けた。写真はテネシー州で昨年11月撮影(2016年 ロイター/Tami Chappell) [ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)と米道路交通安全局(NHTSA)は17日、自動車がハッキングされるリスクが高まっていると警告し、メーカーや車両の所有者に注意を呼び掛けた。 両機関は「一般市民と自動車・自動車部品・交換部品メーカーに対し、コネクテッドカー(常時ネットに接続している車両)の潜在的な問題、サイバーセキュリティー上の脅威を意識するよう警告する」と表明した。
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