５月１８日、 声優のベブ・スタンディングさんはある日、友人からのメッセージに驚愕した。「Ｔｉｋ Ｔｏｋ（ティックトック）のテキスト読み上げ機能の声はあなたの声だよね」と聞かれたのだ。写真はディープフェイクと呼ばれる顔の表情の加工途中の映像。２０１９年２月撮影のロイターTV動画より（２０２２年　ロイター） ［トビリシ　１８日　トムソン・ロイター財団］ - 声優のベブ・スタンディングさんはある日、友人からのメッセージに驚愕した。「Ｔｉｋ Ｔｏｋ（ティックトック）のテキスト読み上げ機能の声はあなたの声だよね」と聞かれたのだ。その驚きはやがて怒りに変わった。

値下がり ネガティブ日経平均38,709.02-0.03%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,647.10-0.17%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,163.67-0.63%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,433.74+0.23%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.20+0.11%ポジティブ

日銀の植田和男総裁は１４日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の買い入れについて「減額する以上は相応の規模になる」との考えを示した。具体的な減額の幅やペース、枠組みは「市場参加者の意見も確認しながら、しっかりした減額計画を作っていきたい」と語った。 国債買い入れ減額、日銀総裁「相応の規模に」　7月利上げ排除せず日銀、次回会合で減額計画決定へ：識者はこうみる 国債買い入れ、次回会合で今後1―2年の減額計画を決定へ＝日銀 ビジネスcategoryＫＡＤＯＫＡＷＡ、ニコ動復旧に「1カ月以上」　支払い一部遅延もＫＡＤＯＫＡＷＡは１４日、システム障害で停止している「ニコニコ動画」などのサービスの復旧まで１カ月以上かかるとの見通しを発表した。決済システムが一時的に機能停止となっており、一部取引先に対して支払いの遅延が生じる可能性もあるともしている。 午前 8:26 UTC

「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年２月１０日、大阪入国管理局で、被収容者４４人（支援団体発表）が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。写真は東京入国管理局。２０１５年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　９日　ロイター］ - 「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年２月１０日、大阪入国管理局で、被収容者４４人（支援団体発表）が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。ハンストは５日間続き、入管当局の対応への不満が渦巻いている現実を浮き彫りにした。 外部との隔絶、長期の拘禁、見通せない出所時期への不安。被収容者の中には、精神障害や健康悪化が進み、睡眠薬や鎮痛剤などに依存するケースも珍しくない。２０１４年３月に亡くなったイラン人男性の場合、亡くなった当日に１５種類もの薬を処

１０月１６日、１７日からの欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、英国のＥＵ離脱を巡り各国首脳が厳しい姿勢で臨む構えで、メイ英首相（写真中央）に対し、政府の離脱案への支持を国内で得られなければ、合意のないまま離脱することになると警告する見通しだ。写真はＥＵ首脳らとの写真撮影に向かうメイ首相。オーストリアのザルツブルグで９月撮影（２０１８年　ロイター／Leonhard Foeger） ［ブリュッセル／ルクセンブルク　１７日　ロイター］ - １７日からの欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、英国のＥＵ離脱を巡り各国首脳が厳しい姿勢で臨む構えで、メイ英首相に対し、政府の離脱案への支持を国内で得られなければ、合意のないまま離脱することになると警告する見通しだ。

アイテム 1 の 3 　９月１９日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。都内で９月撮影（ロイター/Kim Kyung-Hoon） [1/3]　９月１９日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。都内で９月撮影（ロイター/Kim Kyung-Hoon）

アイテム 1 の 2 　８月２９日、西側諸国がさまざまな国内問題に忙殺されている中で、中国はロシアが９月に実施する過去３０年以上で最大規模の軍事演習に参加しようとしている。写真は２０１６年、広東省南西部の港湾都市・湛江で行われた中国とロシアの海上軍事演習（２０１８年　ロイター） [1/2]　８月２９日、西側諸国がさまざまな国内問題に忙殺されている中で、中国はロシアが９月に実施する過去３０年以上で最大規模の軍事演習に参加しようとしている。写真は２０１６年、広東省南西部の港湾都市・湛江で行われた中国とロシアの海上軍事演習（２０１８年　ロイター）

そして今、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、孤立する北朝鮮に対する国際的な締めつけが緩和する機会に乗じて、欧州や隣国韓国にも引けを取らないような高速鉄道ネットワークの建設計画を進めようとしている。 金委員長は、韓国やフランスなどから協力を得られないかを模索するよう政府高官に指示を下したと、事情に詳しい韓国の業者と北朝鮮外務省高官が明らかにした。 韓国の技術者やコンサルタントも、北朝鮮との鉄道建設プロジェクトに向けた構想を練り始めているという。 朝鮮半島をロシアや中国、そしてその先の地域と結ぶ、新たな鉄道建設は、地域の貿易や観光を発展させるための鍵だと南北両国は考えている。 １０年以上ぶりとなる南北首脳会談が４月に開催されて以来、こうした鉄道建設に向けた期待を受けて、鉄道車両メーカーの現代ロテム064350.KSなど、韓国の鉄道関連株が上昇している。 だが構想の実現には幾多の障害

８月２８日、トヨタ自動車は、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズに５億ドル（約５５０億円）を出資すると発表した。写真はウーバーのロゴマーク。７月撮影（２０１８年　ロイター/Mike Segar/File Photo） ［２８日　ロイター］ - トヨタ自動車7203.Tは２８日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]に５億ドル（約５５０億円）を出資すると発表した。トヨタの運転支援技術とウーバーの自動運転技術を融合させた専用車両を２０２１年にウーバーのライドシェアサービスで導入する。 両社は自動運転車の開発で出遅れているとみられており、協業拡大によってライバルに攻勢をかける狙いだ。５億ドルの投資額はウーバーの価値を７６０億ドル（訂正）相当と見込んだ水準。 トヨタは１６年に金融子会社などを通じてウーバーへ少額出資（額は非公表）し、同社とライドシェア事業での提携を発表。

８月２７日、米フェイスブックは２７日、ミン・アウン・フライン国軍司令官（写真）ら一部のミャンマー軍高官らを同社サイトから削除し、またインスタグラムのアカウントを削除すると発表した。７月撮影（２０１８年　ロイター/Ann Wang） ［ヤンゴン　２７日　ロイター］ - 米フェイスブックは２７日、一部のミャンマー軍高官らを同社サイトから削除し、またインスタグラムのアカウントを削除すると発表した。「憎悪と誤情報」の拡散を防ぐためと説明した。

アイテム 1 の 3 　８月１日、この夏、記録的な猛暑に見舞われている北欧では、海水温の上昇によって、一部の原子力発電所が出力低下や一時稼動停止に追い込まれている。写真はフィンランドのオルキルオト原発。２０１７年８月撮影（２０１８年　ロイター/Jussi Rosendahl） [1/3]　８月１日、この夏、記録的な猛暑に見舞われている北欧では、海水温の上昇によって、一部の原子力発電所が出力低下や一時稼動停止に追い込まれている。写真はフィンランドのオルキルオト原発。２０１７年８月撮影（２０１８年　ロイター/Jussi Rosendahl）

８月１日、トランプ米大統領は、ロシアによる２０１６年米大統領選介入およびトランプ陣営との共謀疑惑を巡る捜査を終わらせるよう、セッションズ司法長官に要請した（２０１８年　ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、ロシアによる２０１６年米大統領選介入およびトランプ陣営との共謀疑惑を巡る捜査を終わらせるよう、セッションズ司法長官に要請した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、大統領選で自身の陣営とロシアが共謀していたとの考えは「完全なでっち上げだ」と主張。「ひどい状況だ。これ以上米国をおとしめないよう、セッションズ司法長官はこの不正に仕組まれた魔女狩りを直ちにやめるべきだ」と述べた。

７月２４日、菅義偉官房長官（写真）は、都内で講演し、９月の自民党総裁選への対応について「自然体でいく」と述べた。安倍晋三首相が３選した場合、その後の総理・総裁を目指す可能性については「まったく考えていない」と否定した。写真は都内で２０１６年８月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日、都内で講演し、９月の自民党総裁選への対応について「自然体でいく」と述べた。安倍晋三首相が３選した場合、その後の総理・総裁を目指す可能性については「まったく考えていない」と否定した。 岸田文雄自民政調会長や石破茂自民元幹事長のほかに、若い世代でポスト安倍とされる候補者について、河野太郎外相、小泉進次郎自民筆頭副幹事長の名前を挙げ「自民党、日本にとって極めて大事な政治家だ」と評価した。 講演では安倍政権の政策を振り返り、「大胆な金融緩和と財

アイテム 1 の 2 　５月２３日、トルコは通貨リラが急落した影響で労働者階級の生活がひっ迫し、エルドアン大統領（写真）が再選を目指す６月の選挙に影を落としている。写真は２０日、サラエボで撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） [1/2]　５月２３日、トルコは通貨リラが急落した影響で労働者階級の生活がひっ迫し、エルドアン大統領（写真）が再選を目指す６月の選挙に影を落としている。写真は２０日、サラエボで撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic）

円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。政府のアクションプランにおいても「２０３０年までに１００兆円」との方針が示され、その後、半導体分野やデータセンター分野など大手外資系企業による日本への投資が断続的に話題に上っているのは周知の通りだ。 ワールドcategoryロ朝、通商・安保システム構築へ　プーチン氏が訪朝控え連携強化表明ロシアのプーチン大統領は北朝鮮との関係について、西側に影響されない形で通商・安全保障システムを構築すると表明し、揺るぎない支援を約束した。北朝鮮国営メディアが１８日のプーチン氏訪朝に先立ち報じた。 2024年6月17日プーチン氏18日訪朝、24年ぶり　安保など協定署名か　米が警戒感

［ワシントン／ウェストパームビーチ（米フロリダ州）　１７日　ロイター］ - 米政府高官は１７日、次期国務長官に指名されているポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官がイースターの週末に北朝鮮を訪れ、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したと明らかにした。 ポンペオ氏の訪朝について説明を受けたこの高官によると、会談を受けてトランプ大統領は、北朝鮮との建設的な協議が可能だとの考えを強めたものの、そうした協議は決して保証されていないという。 トランプ大統領はこの日、米朝首脳会談に向けて米国が北朝鮮と「極めてハイレベル」の直接対話を行ったことを明らかにした。大統領自身が金委員長と直接対話したことを示唆して混乱を招いたが、その後「（対話は）最高レベルではない」と説明した。

４月１７日、入国管理局の収容施設、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で、被収容者が長期収容などに抗議しハンガーストライキを行っていることが１７日分かった。同センターでは１３日に、３０代のインド人男性が死亡している。写真は２００４年撮影（２０１８年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１７日　ロイター］ - 入国管理局の収容施設、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で、被収容者が長期収容などに抗議しハンガーストライキを行っていることが１７日分かった。同センターでは１３日に、３０代のインド人男性が死亡している。

１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino）

政府は２０１７年１２月８日、幼児教育無償化などを盛り込んだ２兆円規模の新しい経済政策パッケージを閣議決定した。幼児教育・保育に関しては、３―５歳児は、親の所得を問わず、認可保育所や幼稚園、認定こども園の費用を無償化（認可外施設については２０１８年夏までに結論）。０―２歳児の保育は、住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）を対象に無償化するという。２０１９年４月から一部スタートし、２０２０年４月には後述する高等教育向けを含めて全面的に実施すると報じられている。 この決定を聞いて、私は複雑な思いだ。確かに、消費増税の使途を見直し、一部を幼児教育に振り向けるという安倍政権の決断そのものは正しいと思う。教育経済学では、教育支出を投資として捉え、投資によって子供が将来得る収入がどれほど大きくなるかをリターン（収益率）として表すが、この収益率が最も高いのが幼児教育であり、学齢が進むにつれて下降すること