大阪狭山市の古川照人市長(47)の妻が、市内であった秋祭りの会場で、だんじりを出した地区の会計担当者11人に、現金3000~5000円が入った封筒を配っていたことがわかった。古川市長も同席し、祝儀袋には「狭山 古川」と記載していたという。 公職選挙法は、政治家が選挙区内で有権者に寄付することや、家…
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イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
JR東海によると、22日午前8時35分ごろ、東海道新幹線のぞみ114号(広島発東京行き)で、新大阪-京都間を走行中、乗客から車掌に「3号車付近に拳銃を持った人がいる」との情報が寄せられた。車掌から連絡を受けた総合指令所が同9時20分ごろ、110番通報した。 愛知県警中村署員が名古屋駅に停車中の新幹…
東京証券取引所で9日発生した株式売買システムの障害で、本来取引が成立していたはずの売買注文が計10万件規模に上る見通しであることが18日、明らかになった。証券会社はこうした注文について、顧客に事後的に補償する一方、東証に対して賠償を求めることを検討している。しかし、東証を運営する日本取引所グループ(JPX)は、顧客の売買注文が取り次げなかったのは証券会社側の対応の不備が原因だとして「賠償責任はない」と主張。係争に発展する可能性も出ている。 障害は9日午前7時半ごろ、東証と証券各社をつなぐ取引システム4回線のうち1回線で発生。関係者によると、メリルリンチ日本証券を介して通常の1000倍以上の通信電文(データ)が誤送信され、異常を探知した1回線が停止した。大量の電文の発信元は海外の高速取引業者と見られている。東証は午前9時の取引開始時間前に各社に他の3回線へ切り替えるよう求めた。しかし、野村証
勤務していた山梨、山形両県での女性3人に対する強姦(ごうかん)致傷などの罪に問われた元NHK記者、弦本康孝被告(30)の控訴審判決で、仙台高裁(嶋原文雄裁判長)は18日、懲役21年とした1審山形地裁の裁判員裁判判決を支持し、被告の控訴を棄却した。 弁護側は「被告に恨みを持つ人物が、遺留物として被告のDNA… この記事は有料記事です。 残り232文字(全文386文字)
離島を除いて人口が全国最少の高知県大川村で、村民交流イベント「今夜はしゃべらナイトin大川村」がこのほど、村集落活動センター結いの里(同村船戸)で開かれた。これまでも食事や酒を楽しみながら交流するイベントが開かれていたが、対話の場を充実させて村の未来を考えようと、村や村社会福祉協議会、センターが中心になり初開催。約70人が参加した。【松原由佳】 語り合ったテーマは「生活支援」。大川村は高齢化で、移動の問題や買い物の課題が生まれている。村民が意見を出し合い、アイデアを実現することでより良い暮らしを作ろうと、このテーマを選んだ。
大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で開校を予定している小学校の認可を巡り、学園側が2月に開かれた府私立学校審議会(私学審)で、愛知県内の私立中等教育学校への推薦枠があると報告していたことが、府などへの取材で分かった。私立学校を運営する学校法人は毎日新聞の取材に「事実無根」と否定しており、府は「虚偽や不適切な報告であれば問題だ」として学園側に事情を聴くとともに、報告内容を証明する文書の提出を求める方針だ。 府などによると、森友学園は2月22日にあった私学審の臨時会で、入学希望者の確保策を列挙した資料を配布した。その中に、愛知県にある海陽中等教育学校から、推薦入学枠を提供してもらうことで合意しているという内容が記されていた。
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は12日、臨時国会に提出する入管難民法改正案の骨子を明らかにした。一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」--という二つの在留資格を新設し、1号は在留期間は5年で家族帯同を認めないが、2号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。 骨子は12日午前の関係閣僚会議で示された。外国人労働者受け入れ拡大は深刻な人手不足の業界に対応するため、政府は来年4月の制度開始を目指す。これまで就労目的の在留資格は大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限られており、事実上の単純労働も対象に入れた新資格は大きな政策転換となる。
柴山昌彦文部科学相は12日の閣議後記者会見で、東京医科大の不正入試を受けて医学部医学科を置く全国の81大学の入試状況を緊急調査したところ、複数の大学で女子や浪人の受験生を不利にするなどの扱いをしていたことが判明し、不正入試が「強く疑われる」と明らかにした。各大学はこれまで不正はないとしており、説明責任が求められそうだ。 過去6年間の入試で男女別の合格率の差が大きかった大学を中心に約30校への訪問調査をした結果、募集要項などで受験生に事前に知らせることなく、性別や浪人の期間により扱いに差をつけたり、特定の受験生を有利にしたりしたと客観的に判断できる資料などが確認された。 この記事は有料記事です。 残り239文字(全文527文字)
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