米首都ワシントンにある聖書博物館に展示されている「死海文書」の断片（2017年11月14日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【10月23日 AFP】米首都ワシントンにある聖書博物館（Museum of the Bible）は22日、所有する最古級の聖書写本群「死海文書（Dead Sea Scrolls）」の断片のうち、5点について偽物だったことが判明したため、展示から取り下げると発表した。 【あわせて読みたい】死海文書をセロハンテープから救出、女性4人が奮闘 同博物館は死海文書の断片16点を所有。うち5点について調査で真正性が疑われたことから、昨年4月にドイツの連邦材料試験研究所（BAM）に送って詳しい調査を依頼していた。 5点は2017年11月の開館時から展示されていたが、本物かどうかについて調査中という説明が付されていた。 博物館の発表によると、BAMが5点は成立年代が新し

ネット上のブログの呼びかけによって、朝鮮学校への補助金の交付を求める声明を出した弁護士会の幹部らに大量の懲戒請求が出された問題で、弁護士が逆に不当な請求だとして、損害賠償を求める異例の裁判が各地で相次いでいます。このうち、１人の請求者の責任を認め、33万円の賠償を命じる判決が23日、言い渡されました。 これに対し、在日コリアンの金竜介弁護士らは、身に覚えがない不当な懲戒請求を大量に受けたとして、ブログの読者たちに損害賠償を求める裁判を各地で20件以上起こしています。 東京地方裁判所では23日、請求者の１人、41歳の男性に対する判決が言い渡され、被告が反論せず法廷にも姿を現さなかったことから弁護士側の主張を認め、33万円の賠償を命じました。この問題で判決が出たのは初めてとみられます。 ＮＨＫの取材に対し、金弁護士は「ブログにあおられた多くの人が在日コリアンであることだけを理由に、懲戒請求をす

電通は、商品やサービスをPRするためのオリジナル映像をアニメで制作する体制を構築したと発表した。本社内にグループ横断組織「Dentsu Japanimation Studio」を設置し、サンライズやバンダイナムコピクチャーズなど国内のアニメスタジオ9社と連携する。 電通は10月22日、商品やサービスをPRするためのオリジナル映像をアニメで制作する体制を構築したと発表した。本社内にグループ横断組織「Dentsu Japanimation Studio」（電通ジャパニメーションスタジオ）を設置し、サンライズやバンダイナムコピクチャーズなど国内のアニメスタジオ9社と連携。アニメ活用によるソリューションを体系化し、国内企業のブランディングやマーケティングを支援する。 アニメは実写と比べてストーリーや表現の自由度が高いためブランド訴求しやすく、Web動画との親和性も高いことなどから、特に若年層向けに

大阪狭山市の古川照人市長（４７）の妻が、市内であった秋祭りの会場で、だんじりを出した地区の会計担当者１１人に、現金３０００～５０００円が入った封筒を配っていたことがわかった。古川市長も同席し、祝儀袋には「狭山　古川」と記載していたという。 公職選挙法は、政治家が選挙区内で有権者に寄付することや、家…

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

大山古墳（仁徳天皇陵）で始まった発掘調査＝堺市堺区で２０１８年１０月２３日午前９時４分、本社ヘリから加古信志撮影 宮内庁と堺市は２３日、日本最大の前方後円墳「大山（だいせん）古墳」（仁徳天皇陵）＝同市堺区、全長約５００メートル＝の発掘調査を始めた。歴代天皇や皇族の陵墓で、宮内庁が外部機関と共同で発掘するのは初めて。 大山古墳は宮内庁が仁徳天皇の墓として管理するが、学術的には確定していない。調査には、堺市の学芸員１人が発…

昨今の日本で、中国のイメージは良くない。だが、中国嫌いを自認する人でも「いまの中国は嫌だけれど昔の中国は好き」といった意見を持つ人は案外多い。 日本人の間で、そんな「昔の中国」のイメージの原点は中国の古典だ。とはいえ、現代の人にとっては古典の『史記』や『三国志演義』それ自体というより、これらを題材にした歴史小説や歴史マンガの影響が大きいだろう。 本サイトの定期寄稿者で『八九六四　天安門事件は再び起きるか』『さいはての中国』などの著書があるルポライターの安田峰俊氏は、過去に大学院で中国史を専攻し、また無類の中国史マンガ好きでもある。今回は編集部がインタビューする形で、中国史マンガの魅力を語ってもらった。 こんなにある ――中国史を題材にした歴史マンガは数多くありますが、やはり基本は横山光輝作品でしょうか。 安田　そうですね。横山光輝先生の作品は基本ですよね。『三国志』はもちろん、『水滸伝』『

東京電力の元幹部に、福島第一原発事故の責任を問う刑事裁判。「山場」とされる被告人質問で、武藤栄・元副社長は責任逃れに終始した。 続きを読む

自民、新在留資格に反対論続出＝法案提出遅れる可能性も 2018年10月22日20時04分 自民党の法務部会であいさつする山下貴司法相（奥左から２人目）。同左端は長谷川岳法務部会長＝２２日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は２２日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とする出入国管理法改正案について議論を開始した。出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。政府は２４日召集の臨時国会で改正案を成立させ、来年４月から新資格をスタートさせたい考えだが、公明党にも慎重論があり、国会提出が遅れる可能性が出てきた。 【図解】新たな在留資格「特定技能」 部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民