NHKの国際ニュース番組「これでわかった！世界のいま」の公式Twitterに掲載された動画が物議を醸している。 「アメリカで黒人が今置かれている状況」について解説するアニメ動画で、警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモの原因は「白人と黒人間の格差」にあるというもの。だが、その内容と実態がかけ離れたものであったため多数の批判を招き、NHKは6月9日に動画を削除、謝罪することになった。 このニュースは、早速アメリカでも報道されてしまった。報道の多くは、NHKはすでにこの動画を削除したと述べているが、コメント欄に「まだYouTubeで見られますよ」との投稿があったため、探してみると、そのとおり、まだアップされている。実際見てみると、とんでもない内容だった。すべてにおいてダメだらけで、何から指摘していいか混乱するほどである。 「問題の動画」はどういう内容だったか 第1にダメなのは、これが世界のニ

10分・1000円・カットのみ――。 カラーリングもパーマもシャンプーもない、ヘアカット専門店「QBハウス」を日本で初めて手がけ、理美容業界に革命を起こしたキュービーネットホールディングス。そのキュービーネットが2月1日、カット料金を1080円（税込み、以下同）から1200円へと、約1割引き上げる。 カットの速さと安さを売り文句に顧客の支持を集め、「デフレの優等生」とも呼ばれる同社は、なぜ今値上げに踏みきり、「1000円カット」の看板を下ろすのか。 キュービーネットは1995年に設立した平成生まれの企業だ。翌1996年、「QBハウス」1号店を東京・神田に構えて以降、直営を中心に次々と店舗網を拡大。今では、北は北海道から南は沖縄まで、34都道府県で552店を展開する（2018年6月末時点）。ヘアカット専門業態の店舗数で業界2位とされるサン・クエストの「サンキューカット」は277店（国内店／同

さて、愛知工科大学の小塚一宏教授の研究によると、スマホの画面を見ながら歩いている人の視野は、通常の5％という（NTTdocomo作成の動画「もしも渋谷スクランブル交差点を横断する人が、全員歩きスマホだったら？」）。ならば、歩きスマホによる事故は頻発していそうに思える。 東京消防庁の救急搬送のデータを見てみよう。2016年度の日常生活による事故救急搬送は13万1925件である。うち主要な事故形態は、「ころぶ」7万3510件、「落ちる」1万6300件、「ぶつかる」7756件などだ。このうち、「歩きスマホ等に係る事故」とされるものは58件で、0.05％に満たない。 しかし、この数値をもって、歩きスマホの事故頻度は低いと考えるのは、妥当でない。上記統計は、救急車で搬送されるほどのケースであり、歩いている人がぶつかっても、ほとんどの場合、救急車を呼ぶ事態にならないからだ。軽微な事故が多発している可能

こういった小規模な遅延の原因として目立つのが、ドアに荷物や乗客の体が挟まったり、戸袋に引き込まれたりするトラブルだ。 発生すればダイヤが乱れるだけでなく、荷物の破損や乗客のケガにもつながりかねないだけに、電車のドアに関するトラブルは鉄道会社にとっても悩みの種。従来ドアの窓ガラスに注意を促すステッカーなどを貼った例は多いが、近年はさらに工夫の積み重ねでトラブルを防ごうとする試みが増えている。 夏に多い？ドアのトラブル 電車のドアに関する事故でのケガが目立つのは「夏」だ。東京消防庁が公開しているデータによると、2013年から2017年までの5年間に、電車のドアや戸袋に体の一部が挟まれる事故で救急搬送された人数は398人。月別では7月が最も多く73人、次いで8月が46人、5月・6月が41人と、実に半数以上がこの4カ月間に集中している。年齢層で最も多いのはゼロ～5歳の乳幼児だが、20代や30代でも

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Jリーグ、サイバーエージェント、吉本興業――。日本でもここ最近、さまざまな企業や団体が参入を発表しているのが、「eスポーツ」だ。ゲーム対戦をスポーツ競技として行う際に使われる名称のことで、野球やサッカーといった他のスポーツと同じように、トップ選手のプレイを観戦して楽しむ文化が広がってきている。 海外ではすでに人気競技として定着しつつある。eスポーツ調査会社newzooによると、2017年における世界のeスポーツファンの数は約1億6500万人に上るという。大会規模も年々大型化しており、優勝賞金1億円を超える大会も出てきている。 韓国のeスポーツ施設は満員御礼 そのeスポーツで”強豪国”として注目を集めているのが、韓国だ。月間ユーザー数1億人ともいわれるeスポーツ最有力タイトルの1つで、米ライオットゲームズが手掛ける対戦ゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」の世界大会では、韓国勢が5連覇中だ。公開

法の番人が法を犯すという、本来は決してあってはならない不祥事が東京地検で起きていた。 東京地方検察庁は9月22日に職員の不祥事で臨時記者会見を開催。公安部の菅井健二検事（44）を同日付で2カ月の停職（＝懲戒処分）にするとともに、略式命令請求をし、50万円の罰金刑（＝刑事処分）が科せられたと発表した。 公安部は2015年に組織改正。従来の公安事件だけでなく、犯罪集団による強盗や窃盗、薬物販売も扱う専門部署に一新し、検事の数も倍増させていた。菅井検事は即日、罰金の全額を納付するとともに依願退職した。容疑を全面的に認めていて、争う点はいっさいないという。懲戒処分について菅井検事は「もとよりいかなる処分も受ける」と話していたという。 別件の捜査で検事の購入履歴が浮上 今回の不祥事は、別件で児童ポルノDVDの売買を捜査している線上で、菅井検事が私的に購入したことが最近発覚。菅井検事本人を取り調べたと

モデルの梨花さんやつんくさんなど、ハワイに子どもと移住したと伝えられる有名人が増えています。実際、私もよく日系スーパーや日本食レストランなどでハワイに住んでいる有名人の方々をお見かけしますし、地元の学校にも有名人のお子さんたちが通っています。どなたも、ローカルに混じって、普通のお父さん、お母さんをしていて、子育てや家族との時間をとても楽しんでいるように見えます。 「芸能人はハワイが好き」とは昔から言われていることですが、なぜ今、子どもを連れてハワイに移り住む人が増えているのでしょうか。ハワイ教育移住コンサルタントとして多くの方にアドバイスをしている私が考えるハワイが選ばれる理由は大きく4つあります。 1. ハワイは日本に一番近いアメリカ ハワイに旅行で行ったことがあるという読者も少なくないと思いますが、ハワイのメリットの1つは日本からの距離にあります。飛行時間は6～8時間とアメリカ本土に比

東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー

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安倍晋三首相の長年の友人で、「腹心の友」と呼ぶ加計（かけ）孝太郎氏が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）。その加計学園が国家戦略特区制度を利用して愛媛県今治市に設置を予定している岡山理科大学獣医学部を巡っては、これまでも様々な“疑惑”が囁かれてきた。 ひとつは今治市いこいの丘にある16.8ヘクタールもの土地（約36億円相当）を加計学園に無償譲渡する件。これに加えて今治市議会は今年3月3日、校舎建設費用192億円のうち64億円を上限として負担することも決議。愛媛県が負担する分を合わせて、その上限は96億円にも上る。 もっとも地方自治体がまちおこしのために、学校や企業を誘致することはままあることだ。その結果、目論んだ税収増や経済効果がさほどではなかった例も多いのだが、とらぬ狸の皮算用をする地方自治体は多い。 「官邸の最高レベルが言っていること」 ところが加計学園の場合、さらに重大な"疑惑"

米軍は「すべての爆弾の母」の異名を持つ大規模爆風爆弾（MOAB）を、アフガニスタンにある過激派組織「イスラム国」（IS）の拠点に投下した。 これは首尾一貫した対テロ政策に基づくものではない。手段が目的化したことを示すものであり、この種の意思決定が、たとえば朝鮮半島に対して行われたら破滅的な結末を引き起こすおそれがある。 興奮している国防総省 IS攻撃に当たり、米軍事司令官はどんな未使用の武器が残っているかを調べ回ったようだ。それで行き当たったのが、米国が保有する兵器の中で、核兵器以外では最大の破壊力を持つMOABだった。次いでそれを披露できる場所も検討された。 辺鄙（へんぴ）な荒れ地に最強爆弾を投下しても、世界中に分散するテロ組織を萎縮させることなどできない。しかし、そんなことはどうでもよかったのだ。 確かに軍隊は過激派テロに対抗するうえで重要だ。しかし、ドナルド・トランプ政権がペンタゴン

想定どおりのネガティブ反応 山田：「貧困に喘ぐ女性の現実」の連載を開始してから1年が経過しました。この連載は、一般論を書いたり、あるべき論を述べるというものではなく、毎回、たった一人の女性に焦点を当てて徹底的にその現実を読み切りで報じる企画で、東洋経済オンラインの看板連載の1つといえます。 これまでに19人を取材していただきました（連載全体では21人。開始時の2人は中村氏の書籍『熟年売春』からの転載）。その内容は衝撃的なものばかり。あまりにも衝撃的なので、それを現実と思えない読者は「フィクションだ」というふうに考えるようで、実際にコメント欄にはそうした書き込みや反応が非常に多い。 しかし、私は中村さんの取材プロセスをすべて見ている立場なので、「本人が特定されないための工夫をしているだけで、すべて現実です」と言い切れる。給与明細などの書類や身分証明証などもできるかぎりチェックして「ウソ」が入

前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期（2016年4～6月）は、売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。 もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。 オンライン販売は増収増益 「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」（堀内康隆取締役執行役員）。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言え

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ビジネス街の地下駅が「酒場」に変身――。大阪市の中心部、中之島（同市北区）に位置する京阪電鉄中之島線の終点、中之島駅で6月22日夕方から、ホームと電車内でお酒やおでん、ラーメンなどが楽しめる「中之島駅ホーム酒場」が4日間の日程でスタートした。 期間限定の「酒場」となった同駅の3番線ホームは、6月の雨が降りしきる人影まばらな夜のビル街とは対照的に、仕事帰りの人々や沿線外からわざわざ訪れた人々で大賑わいに。日ごろ見慣れた通勤電車の車内にはカウンターやテーブルはもちろんのこと、座敷とちゃぶ台まで設けられ、駅のホームはさながらお祭りのような空間に変身した。 通勤電車の中でちょっと一杯 電車内や駅ホームという日常的な場所でお酒を楽しむという「非日常」の体験が人々の心を開放的にさせるのか、車内では見知らぬ人同士の会話も弾む。「妻の誕生日の記念に」と、阪神電鉄の沿線から夫婦で来たという70代の男性は「電

業績不振、経営再建と切っても切り離せないのがリストラ。この冬から春にかけて大きな話題になったのは不正会計問題で窮地に陥った東芝の大リストラだった。一連の構造改革で1万人を超える社員が東芝を去ることになった。 勢いのある企業は従業員を増やすが、もちろんそんな順調な企業ばかりではない。経営が芳しくなかったり、グループ再編の一環で不振事業や本業との関連の薄い部門の整理を進めたりすれば従業員は減少する。 東洋経済オンラインは、過去5年で正社員を大きく減らした上場企業を独自に調査。上位500社をランキングした。雇用期間の定めがなく解雇にも厳しい制限などがある「正社員」は、有価証券報告書で原則は従業員数として記載されている。直近本決算（2014年12月～2015年11月期）と5年前で比較して、その減少数を調べた。昨年も同種のランキングを掲載したが最新版となる。 2009年12月期～2010年11月期は

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