町の文房具屋から、年商30億円企業へ――山崎文栄堂を変えた“徹底ルール”
町の文房具屋から、年商30億円企業へ――山崎文栄堂を変えた“徹底ルール”：全社員がiPhoneを活用（1/2 ページ） 青山学院大学にほど近い、国道246号に面した交差点の角に、「渋谷区渋谷四丁目五番五号」という看板を掲げた小さなビルがある。これが、従業員約30人で年商30億円を稼ぐ山崎文栄堂のオフィスだ。 山崎文栄堂は終戦直後、町の文房具屋として創業。長年“学校前の文具店”として営業してきたが、大規模店やオンラインショップの台頭、ITの普及などの影響で、次第に経営が悪化。こうした厳しい時期に社長を継いだのが、3代目の山崎登氏だった。 事業の立て直しを支えたのは、新たにスタートした文具通販大手アスクルのエージェント（販売取扱店）事業だが、それを軌道に乗せるために行った山崎氏の社内改革も注目に値する。山崎氏は、危機的状況にあった会社をどうやって“年商30億円規模”に成長させたのか。モバイルな
フェリー業界「減収４００億円」 高速道路無料化（産経新聞） - Yahoo!ニュース
高速道路料金の大幅割引で経営悪化が深刻な全国の長・中距離フェリーなど３５社が、民主党政権が掲げる「高速道路無料化」が実現した場合、年間約４００億円の収益減につながると試算したことが１６日、分かった。土日・祝日の「高速１千円乗り放題」が始まった今春以降、瀬戸内海航路を運航するフェリー会社が民事再生法の適用を受けたり、航路の休廃止が相次ぐなど影響が顕在化。今月末にもフェリー各社の社長らが大阪に集結して「無料化に断固反対」と訴える。 ■道路に２兆円、少しでも「海」に… 日本旅客船協会に加盟する３５社でつくる道路問題対策委員会によると、高速道路料金の無料化で減収となる４００億円のうち阪九フェリー（北九州市）や名門大洋フェリー（大阪市）など長距離フェリー９社分が３２５億円を占める。９社の売上高の合計１３００億円に対して２５％が消失する計算だ。 一方、瀬戸内海航路を運航する四国開発フェリー（愛媛
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