「イスラエルは、強制移送、性的暴力、戦争手段としての飢餓、拷問および非人道的または残酷な扱いなどの戦争犯罪を行った」―今月12日にまとめられ、国連の人権理事会に提出された独立した調査委員会による報告書は、イスラエル軍のガザ攻撃における戦争犯罪や、それがイスラエル政府関係者の明確な意図を持って行われていることを、様々な角度から具体的ケースや証拠と共にまとめています。今回の記事では、こうした国連関連の報告等で筆者が注目したイスラエル軍による性暴力(男性に対するものも含む)について、とりあげます。 *本記事は「志葉玲ジャーナル-より良い世界のために」から転載したものです。 〇深刻さを増すイスラエル軍による性暴力 日本のメディアでの報道で、あまり報じられていない問題として、イスラエル軍によるガザの人々への性暴力やセクシャルハラスメントがあります。10月7日の越境襲撃で半裸の女性をまるで戦利品のよ
ドイツ内務省が市民権取得の新たな要件を導入した。その中には「イスラエルが存在する権利」の容認も含まれる/Rainer Jensen/AFP/Getty Images (CNN) ドイツで27日、改正国籍法が発効した。今後国籍取得を申請する人はイスラエルの存在する権利を認めることが義務付けられる。 この改正法は同国が進める市民権の大規模な刷新の一環だ。政府は反ユダヤ主義や極右の支持の高まりに加え、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘への自国の対応をめぐる激しい論争への対処に追われている。 内務省の声明によると、ドイツの国籍取得試験には反ユダヤ主義、イスラエル国家の存在する権利、ドイツにおけるユダヤ人の生活に関する新しい試験問題が追加された。 ガザ紛争とドイツ政府のイスラエルに対する強い支持はドイツ国内で多くの議論を巻き起こしている。昨年10月7日の開戦以降、ショルツ首相を含む議員らは、イスラエル
KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ
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