サイバー攻撃を受け「ニコニコ動画」のサービスを縮小中のドワンゴは7月12日、公式Xアカウントで復旧の進捗を発表した。作業は順調で「近いうちに復旧見込みを伝えられる予定」という。 ドワンゴは復旧について（1）安全な環境を構築してサーバを配置し、無事なデータを1つ1つ救出する、（2）無事なデータの確認とシステム再構築のプランニング、（3）システム再構築、（4）サービスの動作確認、サービス間連携の検証──の段階を踏んで進めると伝えていた。12日の時点では、このうち（2）までが完了しており、現在は（3）に取り掛かっている段階という。 （2）までの過程で、ニコニコ動画の動画データやコメント、課金履歴、イラスト共有サイト「ニコニコ静画」のイラストデータなど、復旧に必要な情報の無事も確認した。いずれもランサムウェアによる暗号化を免れたか、バックアップにデータが残っていたという。 今後は、これまでプライベ

6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 明治大学やソフトバンク、NTTドコモ、ドワンゴに所属する研究者らが2023年1月に発表した論文「カテゴリ別におけるVTuberとYouTuberの配信スタイルによる印象評価」は、動画配信における顔出し、2DCGアバター、3DCGアバターの3種類の配信スタイルが視聴者にとってどれほど影響があるのかを比較調査した研究報告である。

弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 人は日常的に歩行という動作を行っているが、その速度は単なる身体能力の指標ではないことが、この研究で明らかになった。研究チームは、ニュージーランドで1972～1973年に生まれた1037人（45歳時点で生存していたのは997人、そのうち904人の歩行速度を測定）を対象に、45歳時点での歩行速度とさまざまな健康指標との関連を調べた。参加者は3歳から定期的にさまざまなテストを受けてきた縦断的調査の対象者である。 研究チームは、通常歩行や、二重課題歩行（アルファベットの文字を交互に声に出して読み上

非公開となっているCMは、「大谷翔平選手がアプリで口座開設に挑戦！」「大谷翔平選手がアプリで銀行振込に挑戦！」の2本で、「今日やったことだけが、明日になる。」「未来に向けたエール篇」「大谷翔平選手　MVP獲得記念　最新オリジナルムービー」の3本については公開されたままだ。後者がブランドムービーなのに対し、前者は銀行口座や振込に関連する内容となっている。 ただし、X（旧Twitter）に投稿された、大谷選手を起用した口座開設に関するプロモーションムービは、執筆時点（同日午後7時半）でも削除されていなかった。 大谷選手を巡っては、長年通訳を務めてきた水原一平氏をドジャース側が解雇したことを発表。複数の米メディアは、水原氏が違法賭博に関与している疑いが強いことなどを理由として挙げており、大谷選手の口座から、450万ドル（約6億8000万円）をブックメーカーに送金していたと報じている。 なお、三菱

2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信

ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中　「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設　利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿

渋谷駅にサラダ自販機を設置して、見えてきた「0.13％」の数字：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） 京王井の頭線の渋谷駅。改札を出て50メートルほどのところに、ちょっとユニークな自動販売機が登場した。その名は「サラダスタンド」。サラダは880～1280円、コールドプレスジュース（素材を加熱せず、強い圧力をかけてつくる）は1200円で販売しているので、「た、高いなあ。誰がそんなモノを買うんだよ」などと思われたかもしれないが、いい感じに売れているのである。 設置したのは、2023年1月のこと。12月に累計1万食を突破したので、ざっと計算すると、1日当たり30食ほど売れていることになる。運営しているのは、会社に冷蔵庫を置いてサラダなどを届けている「KOMPEITO」（東京都品川区）という会社である。 冷蔵庫は8000カ所以上で設置しているので、「使ったことがあるよ」といった人もいると思うが、

Sansanは10月25日、テストコードについての研修資料を無料公開した。4月に実施した新卒の技術研修で使った資料の一部で、入社2年目の社員が作成。Pythonのテストフレームワーク「pytest」でのテストコードの書き方や、VSCodeでのテスト方法などを解説している。 同社はテストコードの便利な点として「実行確認しやすい」「リファクタリングや修正後に実行結果や振る舞いが変わっていないことを確認できる」「コードの挙動が理解しやすい」を挙げる。テストコードの重要性を理解し、テストコードを活用できるようになることを目的に研修を行ったとしている。 関連記事 新卒向け「統計学の基礎」100ページ超　SaaS企業が無料で資料公開 ブレインパッドが、新卒研修で使った統計学の学習資料を公開した。統計学の基礎を解説したもので、ページ数は100ページ超。スライド公開サービス「Speakerdeck」から無

全国銀行協会（以下、全銀）は10月18日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10日から11日にかけて発生した障害について会見を行い、現状を説明した。未だに根本的な原因は特定できず、暫定的な“代替対応”のまま運用しているという。 不具合はシステムのリプレース直後に発生した。全銀は7～9日の3連休を利用し、加盟14銀行の中継コンピュータを「23シリーズ」と呼ぶ新機種に更新した。それまでの「17シリーズ」は各機関に設置していたが、今回は全銀センターに集約して運用する形にした。 9日までに製品単体試験から相互運転試験までいくつもの試験を行っていたが、不具合は見られなかったという。 しかし10日午前8時30分。システムが通信を始めると、10行の中継コンピュータで電文の送受信ができなくなった。りそな銀行や三菱UFJ銀行などで他行宛の振込取引ができない状態になった。 バック

コンビニ御三家、なぜセブンは違うの？　ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入：経済の「雑学」（1/2 ページ） 昨今、目にすることが増えたセルフレジ。特にランチタイムのオフィスビルでは、入居しているコンビニのレジが混雑することも珍しくありません。そんなとき、行列を尻目に意外と空いているセルフレジを使ったことがある人も多いはず。 この、コンビニとセルフレジをめぐって意外な事実をご存じでしょうか。「コンビニ御三家」のうち、ファミリーマートとローソンは無人のセルフレジを導入しています。しかし、業界トップのセブン-イレブン（以下、セブン）は無人のセルフレジではなく「セミセルフレジ」の導入を進めています。 「セルフレジ」最も早かったのはローソン 3社のうち、セルフレジの導入が早かったのはローソンです。混雑緩和やサービス向上を目的に、2010年6月に導入を開始しました。その後、ファミリーマートも

朝日新聞出版は10月5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したと発表した。Newtonの編集方針は維持しつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発を両社で協力して進める。 Newtonは教育社が1981年に創刊。96年、ニュートンプレス（教育社子会社・教育社出版サービスから社名変更）が教育社からNewton事業を譲り受けた。ニュートンプレスは2017年に民事再生法の適用を申請し、20年に手続を終えた。 ニュートンプレス代表は引き続き高森康雄氏が務め、編集方針も維持する。経営面では、朝日新聞出版が持つ営業ネットワークを活用し、新たな書籍やイベントを共同で企画。Newtonコンテンツのデジタル展開や科学ファンのコミュニティーづくりも検討する。 朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局は、かつて月刊誌「科学朝日」（96年に名称変更し、2000年

肥満体形の男性と、可愛らしい女性のツーショット写真──そんな画像広告をX（Twitter）上で見かけたことはないだろうか。これは「オタ恋」というオタク同士の出会いを支援する恋愛マッチングアプリが展開するAI画像を使った広告だ。「このオタクカップル、絵面が濃い」と思わずツッコミを入れてしまいそうな内容で、じわじわと話題になっている。 オタ恋は2022年11月にサービスを開始し、23年5月から画像生成AIを使った広告を展開している。この広告の効果について、運営会社であるエイチエムシステムズ（東京都新宿区）は「男性は1.5～2倍程度、女性は3～7倍程度、入会者が増加した」と反響を話す。入会者数が増加した理由について、同社は「AI広告素材がバズる事により認知度が上がり信用が増した可能性がある」と分析する。 「マッチングアプリで女性が利用する際、安全性や信頼性、知名度などを重視する声が上位にきており

あの話題は今： かつて一世を風靡した（ふうび）した商品やサービスはなぜ生まれ、その後どうなったのか？　また、話題になった企業の取り組みは、現在どう進化しているのか。流行の背景、ビジネスとして成功した理由、生き残り策などに迫る。 タカラトミーが手掛ける人気玩具「ゾイド」が事業開始40周年を迎え、記念プロジェクトを展開している。子ども向け商品として昭和に発売した初代ゾイドシリーズ（第1期）は時代の変化に対応しきれず、売り上げが低迷。失敗を糧に、平成に発売したシリーズ（第2期）はテレビアニメの放送とともに一時代を築き、その人気を確固たるものとした。近年は大人向けの商品展開を強化しているゾイド。プロジェクト担当者にゾイドが愛される理由と事業の今後を取材した。 ファミコンと同級生　「ミニ四駆」登場で事業終了 ゾイドはライオンやティラノサウルスなどの動物・恐竜をモチーフに、電動モーターやゼンマイで駆動

米Amazonは9月7日（現地時間）、Kindle用電子書籍出版サービス「Kindleダイレクト・パブリッシング」のコンテンツガイドラインを更新し、人工知能（AI）コンテンツに関する条項を追加した。 出版するコンテンツ（テキスト、画像、翻訳）を生成AIベースのツールによって作成した場合は、申告することを義務付ける。 ガイドラインに従っていないことが判明したコンテンツは却下または削除される。 なお、自分の作品をAIツールで編集、改良、エラーチェックした場合は、AI生成コンテンツとはみなさない。また、アイデア出しの段階でAIツールを使っても、最終的に自分でテキストや画像を作成した場合は対象外という。 これは、Authors Guild（全米作家協会）が7月に公開した、AIのトレーニングに作家の作品を無断で使わないよう求める書簡を受けたものとみられる。 Authors Guildは同日、Amaz

医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

LK-99は超電導体ではない──英学術誌「Nature」は8月16日（現地時間）、そんなタイトルの記事を公開した。韓国の研究チームは7月、「常温常圧で超電導性を示す物質を合成した」とする査読前論文を公開。世界中の科学者が関心を示していたが、Natureは「この物質が超電導体ではないという証拠が発見された」と複数の研究者の証言を紹介している。 LK-99が超電導体である証拠として韓国チームは、コイン状のサンプル物質が磁石の上で揺れている動画を公開。「サンプルは『マイスナー効果』（磁場を物体内部から押し出す現象で超電導体の特徴の一つ）によって浮いている」と主張していた。また、超電導を示す証拠として、104度付近でLK-99の電気抵抗率が急激に低下することも挙げていたことから、「常温超電導が実現するのでは？」と期待が寄せられていた。 しかし、さまざまな研究者たちが検証した結果から「LK-99の不