東芝と東芝デバイス＆ストレージのグループは2021年12月27日、HDDの大容量化に向けた次世代の磁気記録技術「共鳴型マイクロ波アシスト記録 (以下、MAS-MAMR) 」を用いて、記録能力を改善できることを実証したと明らかにした。MAS-MAMRはこれまで、記録密度を向上できることが原理的に示されてきたが、実際に記録媒体や磁気ヘッドなどを試作して実証したのは「業界初」（同グループ）だという。今回の成果を実用化できれば、ニアライン向け3.5型HDDで30Tバイトを超える容量を達成できるとみる。具体的な時期を明かしていないものの、30Tバイトを超えるニアライン向けHDDの早期実用化を目指す。 マイクロ波アシスト記録（MAMR、ママー）は、記録時にマイクロ波を記録媒体に照射する記録方式である。ハードディスクの面記録密度を向上させるためには一般に、記録媒体中の磁性体粒子を小さくし、それに伴い記録

100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある

新型コロナウイルスの感染防止対策と行動制限緩和を両立させるべく、東京都は2021年11月1日、スマートフォンを使うデジタル式のワクチン接種証明を導入した。デジタル式のワクチン接種証明を巡っては、他の自治体や企業でも準備や検討が相次いでおり、2021年12月中の公開を予定する国のアプリを待てないとする声は多い。さまざまなアプリが乱立することが決定的となったなかで、行政機関が利用者にアプリの「使い分け」をどう周知していくかが課題となりそうだ。 自治体はLINEを活用 東京都の「TOKYOワクションアプリ」は、対話アプリ「LINE」を用いる。2021年11月1日正午から接種証明用の専用アカウントをLINE上に開設し、登録の受け付けを開始した。登録手続きにはワクチン接種券を用いた簡易な「ワクチン接種済み証（臨時ワクチン接種証明）」と本人確認書類の2点を撮影してアップロードする。 事務センターがアッ

2021年10月に始まったドラマ「日本沈没―希望のひと―」（TBS系）の視聴率が好調だそうだ。SF好きの筆者も、録画して見ている。本家である故小松左京氏の『日本沈没』はもちろん、そのパロディーである筒井康隆氏の『日本以外全部沈没』も、これまでに何度か読み返している。そこそこ思い入れのある作品なのだ。 ネタバレになるので詳細は書かないが、ドラマの舞台は23年の東京。俳優の小栗旬氏が演じる環境省の官僚が、日本沈没という国家の危機に立ち向かう内容だ。政治家が主人公だった映画「シン・ゴジラ」（16年）の影響を受けている印象。正直に言って、ドラマの出来に満足しているわけではないが、地球温暖化対策を推進する環境省の官僚を主人公に据え、地殻変動に気候変動というテーマを絡めて時事性を出そうと苦労したことは伝わってくる。 ドラマでは、日本沈没に先立って関東沈没が起こることになっており、東京都などが豪快に水没

三菱電機が製品開発で不正を行っていたことが日経クロステックの調べで明らかになった。業務用エアコンで性能を偽った製品を開発し、長年販売していた疑いがある。同社ではこれまで多くの検査不正が明らかになっているものの、性能不正については1件を除いて認めていなかった＊1。業務用エアコンという主力製品の性能不正が判明したことで、賠償問題に発展する可能性もゼロではない。同社の内情に詳しい複数の関係者（以下、関係者）からの情報に基づく。 性能不正があったと疑われる製品は、三菱電機が「シティマルチ」のブランドで展開する、オフィスビルなどに設置する天井埋め込み型室内機。同ブランドの「VMM」シリーズのうち、冷房能力が11.2kWの「PEFY-P100VMM-E」と14.0kWの「同-P125VMM-E」、16.0kWの「同-P140VMM-E」（以下、P140VMM）の3機種で、騒音性能の最大値を実際よりも低

婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって

「トヨタの社長は部品加工の現場の状況をご存じないのだろうか。今や自動車や設備の部品のものづくりは、ほぼ加工メーカーが支えていると言っても言い過ぎではない」。トヨタ自動車や同社グループから自動車や設備の部品加工を請け負うある中小企業（以下、加工メーカー）の社長の言葉だ。 2019年度の決算発表の席で、トヨタ自動車の豊田章男社長は新型コロナウイルス禍で先が全く見通せない中、「日本にはものづくりが必要」「トヨタだけを守ればよいのではなく、日本の自動車産業の要素技術と、それを支える技能を持つ人材を守り抜く」と語った。世間が高く評価したこの言葉に対し、加工現場からは意外な声が聞こえてくる。

新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。

厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー

寝るときに付ける“睡眠専用”イヤホンとして、BOSEが9月に発売した「NOISE-MASKING SLEEPBUDS」。不快なノイズをマスキングすることで快適な睡眠を促すというけれど、3万円もすることから「本当なの？」と疑っている人も多いはず。実際に購入したライターの花森リドが買った理由とその“効果”を語る。 私が住んでいる賃貸マンションは「ペット可」なのに、ペットなんていないんじゃないかと思うくらい静かだ。マンションの廊下などでは毎日はしゃぐ犬とすれちがうし、テンションの上がりきった「ワンワン」という声がかすかに聞こえる気もするのだが……。だから、壁が分厚いのか、音が響きにくい構造なのだろうと思っていた。 購入したのは隣人が夜中に爆笑するから ところが、だ。ある日の深夜2時に“それ”は始まった。ベッドに入り、「あ～、そろそろ寝そう……」という寝落ちる寸前、ふいに「ダッハッハ」という声が耳

教育関連の総合イベント「New Education Expo 2016 in 大阪」が2016年6月17日、18日の両日、大阪市内で開催された。会場のセミナーや公開授業、企業展示には、約5000人の教育関係者が訪れた。 初日の6月17日には、「大学の情報リテラシー教育の在り方」をテーマとしたセミナーが開催された。京都大学 国際高等教育院の喜多一教授、長崎大学 ICT基盤センターの古賀掲維准教授、金沢星稜大学女子短期大学部の辰島裕美准教授が情報リテラシー教育の取り組みについて講演。日経BP社 教育とICT Online編集長の中野淳がモデレーターを務めた（関連記事：大学の情報リテラシー教育、その最前線を探る）。 高等教育機関では、学生が1人1台のパソコンを所有して学習や研究に活用する「パソコン必携化」の動きが広がりつつある。古賀准教授は、長崎大学が2014年度から実施しているパソコン必携化の

日本の研究者は優秀だが、ハングリーさ、良い意味での「バカ」が足りないというのが持論。企業研究所はシーズから出発して1つのことを掘り下げるより、社会的なニーズ、課題解決を研究の出発点にすべきと話す。基礎研究は年寄りの仕事とも断じる。米ミシガン大学教授と豊田中央研究所（豊田中研）の2足のわらじを貫き通し、豊田中央研究所代表取締役所長を務める菊池 昇氏に聞いた。（聞き手は木崎健太郎、中山 力＝日経クロステック） 前編：「クルマ以外」の豊田中研、それはエネルギーの缶詰から始まった はこちら 菊池昇（きくち・のぼる） 豊田中央研究所 代表取締役所長／ミシガン大学機械工学科 名誉教授（Roger L. McCarthy Professor Emeritus of Mechanical Engineering） 1951年生まれ。74年東京工業大学工学部土木工学科卒業、75年米テキサス大学応用力学科修士

「5月21日をもちましてQR決済の取り扱いを終了させていただきます」――。2020年5月ごろ、讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」は店頭にこうした告知を掲げた。 丸亀製麺（当時はトリドールジャパン）とPayPayが「PayPayが全国101店舗の丸亀製麺で利用可能になる」と発表したのは、告知を示す約1年前の2019年4月19日。現在、QRコード決済の取り扱い停止とともに、「一部システムの改善を行っております」とシステム改修後の利用再開を示唆している店舗もある。 6月末まで実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」をはじめ、政府はキャッシュレス決済の比率を高めようとQRコード決済をはじめとするスマートフォン決済の普及策を進めている。これに逆行する動きにも見える告知内容は、インターネット上で話題を集めた。

NTT東日本とIPA（情報処理推進機構）が2020年4月に無償公開した在宅勤務に利用できる「シン・テレワークシステム」の記事のために、同システムを開発した登大遊氏への取材に同席した。登氏は大学在学中にVPN（仮想私設網）「SoftEther」を開発した、業界の有名人だ。わずか2〜3週間の開発期間や、機器代金が65万円しかかからなかったことも驚きだったが、筆者は登氏がNTT東日本に非常勤の立場で入社した事実に最も衝撃を受けた。かつて登氏とNTT東日本は、天敵とも言える間柄だったことを覚えていたからだ。そんな両者が組み合わさることで、新たな化学反応が生まれそうな予感がする。 登氏はSoftEtherの開発で10代にしてIPAの「未踏スーパークリエータ」として認定された、文字通りの天才プログラマーだ。プログラマーとして超一流であることはもちろんだが、登氏は既存の価値観やしきたりを疑い、時には相手

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

「ITに全く関係ない分野からITに飛び込んで活躍しているエンジニア」や「ITとIT以外の分野の境界を行き来しながら成果を上げているエンジニア」などを「越境エンジニア」と名付け、1カ月に一人ずつインタビューを掲載する。今月取り上げるのは村上原野（むらかみげんや）氏。縄文土器にインスピレーションを受けた創作を行っている陶芸家だ。同時にネットでは「狂える中３女子ボレロ村上」というハンドルネームでC++に詳しいプログラマーとしても知られている。今回は、縄文文化に深く影響を受けた生い立ちやプログラミングとの出会いなどを聞いた。 私の肩書は縄文造形家であり、陶芸の縄文アートを手掛けています。縄文アートとは、日本の縄文時代の造形やスピリットにインスピレーションを受けたアートの総称です。私はその中でも、現代の窯で焼く陶芸とは全く異なる縄文時代の焼き方、土、造形技法といった縄文そのものの技法を再現して創作を

「このシステムを作ったのは誰だ！ 出て来い！」 そんな切ない怒りの声がIT職場に響き渡る。 前任者、あるいは委託先が作った画面やシステムを変更・移行することになった。ところがあまりにも個性あふれる作りで、しかもドキュメントが残されておらず、どこからどう手をつけていいのか分からない。運用保守担当者は途方に暮れる。 ITシステムの「作り逃げ」は闇の深い問題である。過去に「作り逃げ」されたシステムは、現在の担当者の時間とモチベーションを奪う。いわば「未来の時間泥棒」だ。今回は罪深き「作り逃げ」の問題にメスを入れる。 後のことを考えず構築されたシステムで運用保守担当者が苦労する 筆者にも経験がある。以下のようなシステムを目にしてぼうぜんとしたことが……。 設計書が残されていない（あるいは更新されていない） コーディングが雑（あるいは個性的過ぎる） 他システムとの依存関係が不明 データを変更／抽出で

「staticおじさん」という言葉をご存じでしょうか。「static」というのは、Javaのstaticメソッドのことです。Javaでメソッドを呼び出すときにはクラスからインスタンスを生成してインスタンスのメソッドを呼び出すのが普通です。一方、staticメソッドはインスタンスを生成しなくてもクラスから直接呼び出せます。このため、オブジェクト指向プログラミングを理解していない古いタイプのプログラマは、Javaでもstaticメソッドを多用します。これを揶揄して「staticおじさん」と呼ぶのです。 staticおじさんについては、わかりやすく解説したブログエントリが有名です（参考リンク）。実際のシステム開発の現場でstaticおじさんに苦しめられている様子をまとめたページもあります（参考リンク）。 なお、Javaのstaticメソッドを多用する人に限らず、古い感覚にとらわれて周囲に迷惑をま

ダイシングソーをはじめとする半導体製造装置のメーカーであるディスコ。ITの内製化に熱心な企業としても知られる。最近は内製化策をさらに進めて、全社員をプログラマーにするITベンダー顔負けの取り組みを進めている。狙いと背景、成果を関家一馬社長に聞いた。 （聞き手は玉置 亮太＝日経 xTECH／日経コンピュータ 副編集長、西村 崇＝日経 xTECH／日経コンピュータ） 1988年、慶応義塾大学理工学部卒。1989年ディスコ入社。1995年取締役、2002年常務取締役兼ＰＳカンパニーバイスプレジデント兼ＰＳカンパニー技術開発部長。2009年から代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）兼最高情報責任者（CIO）兼技術開発本部長。2017年から最高経営責任者（CEO）を兼務し現職。（写真：村田 和聡、以下同） 全社員をプログラマーにする大胆な計画を進めています。 正しくはプログラマーとは言えない人も対

東京工業大学（東工大）がCSIRT（コンピューター・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チーム）である「東京工業大学 情報システム緊急対応チーム（東工大CERT）」を設立したのは2014年10月のことだ。当初はリーダーを務める松浦知史准教授が専任として1人で運営していた。 徐々にメンバーを増やし、現在は松浦准教授を含む統括責任者2人、助教1人、事務担当4人、技術担当者2人の合計9人体制となっている。セキュリティーインシデント発生時にはネットワーク監視を担う東工大のNOC（ネットワーク・オペレーション・センター）などと協力して対応に当たっている。 統括責任者を2人配置したのは大学ならではの理由がある。東工大の教授は学会などで出張も多い。もし責任者が海外出張中にセキュリティーインシデントが発生すれば対応が後手に回ってしまう恐れもある。そこで同じ権限を持つ責任者を複数人配置することで「責任