高い教育水準が認知症を抑える――。データから明るみに出たのは、20代までの学習期間や生涯を通して学ぶ意欲の大切さだ。「日本人は認知症にならずに長生きする」。2022年春、意外なニュースが世界に流れた。認知症はどの国にとっても懸案だ。既に世界で5000万人を超える人が患い、50年には1億5000万人以上になるとされる。日本でも12年の462万人から40年には900万人を上回るとの見方がもっぱらだ

8月末に金融庁が提出した2023年度の税制改正要望には、NISA（少額投資非課税制度）恒久化、非課税期間の無期限化、拠出上限額の拡大などが盛り込まれ、導入当初からかかわってきた筆者としては長年の念願がやっとかなうと期待している。しかし、資産所得倍増という視点からすると、NISA改正だけでは不十分な点も見えてくる。税制改正要望のなかで「資産所得倍増プラン関連要望」として挙げられたのは、①NIS

【この記事のポイント】・日本企業の株式は70代以上の株主が41%を保有・若い層の関心は日本株より上昇力の強い海外株・最低投資単位引き下げや相続税優遇など課題に日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。バブルに沸いた1987年。NTT

東京都労働委員会は25日、料理配達サービス「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員らの労働組合と報酬や事故の補償などに関する団体交渉に応じるよう命令した。組合側の申し立てを認め、オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した。ギグワーカーを労働者と位置づける法的判断は国内初だ。ギグワーカーを巡っては、欧米では労働者として保護するルール整備が進んで

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、超小型探査機「オモテナシ」の月着陸を断念したと発表した。16日の打ち上げ後に通信が不安定になり、回復を試みたが状態が戻らなかった。旧ソ連、米国、中国に次ぐ4カ国目の月面着陸を目指したミッションは失敗に終わった。オモテナシは、米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」の第1弾として米国が16日に打ち上げたロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」に

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から

セブン&アイ・ホールディングスは百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する最終調整に入った。売却額は2000億円を超えるもよう。家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、東京・池袋や千葉にある百貨店内に出店するとともに、店舗不動産の取得などを通じて資金拠出する方向だ。セブン&アイは日米を軸にしたコンビニエン

「ステーブル（安定している）と信じてしまった」都内に住む40代の女性は力なく話す。価値が米ドルと連動し安定すると言われた暗号資産（仮想通貨）「テラ」。400万円相当を購入していたが、米国の金融引き締めで仮想通貨の市場からマネーが逃げるとテラの価格も急落し、数日でほぼ価値がゼロになった。仮想通貨は新型コロナウイルス下の緩和マネーの受け皿の一つだった。交流サイト（SNS）には仮想通貨で資産を増や

【ワシントン=赤木俊介】米国で陰謀論が一般有権者に広がってきた。米ニュースサイトのアクシオスによると、世論調査で米有権者の44%が「連邦政府は秘密結社が掌握している」と回答した。米民間調査会社ベネンソン・ストラテジー・グループ（BSG）が10月27～30日、有権者登録をした1000人を対象に調べた。内訳をみると共和党支持者の53%、民主党支持者の37%、無党派の41%が連邦政府が秘密結社に操ら

「今月をどう乗り切ろう」。地方の国立大でポスドク（任期付き博士研究員）をする男性（30）は不安に駆られていた。2020年に博士号を取得。所属大学の教員が主導する研究班で働いてきたが報酬は月7万円ほど。別の研究プロジェクトでは数カ月間を無給で過ごした。苦しい月はクレジットカードで支出を先送りし親に援助を求めた。今年、常勤研究員になったが、任期は1年弱で収入は月約20万円。奨学金約400万円の返済

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには

住友商事は従来型センサーに比べて最大1000倍の計測精度を持つ高感度の「量子センサー」の商用化に乗り出す。数年内の実用化を目指す米新興企業のコールドクアンタと提携し日本に導入する。自動運転車に使うと全地球測位システム（GPS）の信号が届かない場所でも誤差数センチで位置情報が得られ安全性向上につながる。世界の防衛産業で関心が高い技術で、住商は民生用と官需両面で顧客を開拓する。量子はとても小さな物

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏は10月31日、同社の最高経営責任者（CEO）になると明らかにした。ブレット・テイラー会長やパラグ・アグラワル前CEOら9人の取締役全員を解任し、買収が完了した27日時点でマスク氏が唯一の取締役になったとしている。マスク氏が米証券取引委員会（SEC）への31日付の提出書類で開示した。解任された取締役のなかには米投資ファ

最高裁は24日、音楽教室での楽曲演奏が、日本音楽著作権協会（JASRAC）による著作権使用料の徴収対象になるかが争われた裁判でJASRAC側の上告を棄却した。生徒の演奏は徴収の対象外とする二審・知財高裁判決が確定した。著作物の使用主体が誰かという認定を巡り最高裁は今回、1980年代に示された「カラオケ法理」と呼ばれる考え方を適用しなかった。一部から「わかりにくく、技術革新を萎縮させる」と批判もあ

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り宗教法人法に基づく「質問権」の規定を活用する方針だ。関係省庁などが教団に質問し、業務や管理運営に関して報告を求める。法令違反などの解散命令の要件に該当する疑いがあると判断した。宗教法人法で規定する質問権を使った調査は解散命令の前段階で、違法行為を防ぐ狙いで設けている。これまでこの権限を使った事例はない。結果次第では教団の解散命令の請求につなが

政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。射程の長いミサイルを1000発超配備する予定で、ミサイルの弾薬不足にも対処す

立憲民主党の野田佳彦元首相は16日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないのは私の人生観から外れる。長い間お疲れさまでした、と花をたむけてお別れしたい」と語った。立民は党運営を担う執行役員の9人は欠席し、他の議員は自主判断にすると決めた。野田氏は執行役員ではない。「伊藤博文以来、首相経験者は64人しかない。私も味わ

ゲーム業界のけん引役が「プレイステーション（PS）」などの専用機からパソコン（PC）へ急速に移っている。米国発のPC向けのソフト配信が台頭し、ネットサービスの利用者は1.3億人とPSを圧倒する。これまで専用機を重視してきたソフト会社もPC向けに軸足を移し始めた。ソニーグループもゲーム用のPC向けに新たな周辺機器ブランドを立ち上げるなど、専用機メーカーも戦略転換を迫られている。世界最大級のゲーム

全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し

（10時5分、グロース、コード3930）「はてなブログ」などのインターネットサービスを運営するはてなが急落している。前日比185円（12.9%）安の1254円まで下落した。2023年7月期（今期）の単独税引き利益が前期比59%減の9400万円になりそうだと13日に発表した。減益見通しを嫌気した売りが先行している。今期の売上高は4%増の31億円、営業利益は53%減の1億4700万円を見込む。人員