広島高速道路公社は、広島高速5号線のシールドトンネル工事の発注に向け、学識者からなる技術検討委員会を設置。2015年11月19日に初会合を開催する。同公社の発注内容が必要な条件に合致しているかなどを、同委員会で検証する。問題がなければ、同公社は11月中にも設計・施工一括方式で同工事の入札を公告する考えだ。広島高速5号線は、広島駅北口から東に伸びる延長約4kmの自動車専用道路。同1号線を介して山

大創産業（広島県東広島市）は11日、同社が運営する100円ショップ「ダイソー」で閉店を知らせる音楽を同日から変更すると発表した。U-NEXTホールディングス傘下のUSENや早稲田大学と共同開発した新たな曲を約2900あるダイソーの国内の全直営店で流す。従来の「蛍の光」は海外客に閉店の意図が伝わりにくかったという。USENなどは一般の男女150人に数種類の音楽を聴いてもらい感想を尋ねた。その結果

「論文の数は5位。論文の質が高い被引用数上位10%の論文の数は13位」――。日本の研究力低迷が指摘されて久しいが、ほとんど引用されない論文が日本の論文の約半分を占めるまでに増えたことはあまり知られていない。論文は引用数が多いと質が高いと考えられている。文部科学省の科学技術・学術政策研究所が2023年に公表した「科学研究のベンチマーキング」によると、20年の日本の論文のうち被引用数が0〜3回のも

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金

欧米の複数のメディアは19日、イスラエルがイランに同日反撃したと報じた。現地メディアによると、中部イスファハン州の空港周辺で爆発音が聞こえたという。現地メディアは複数の州で防空システムが発動したと伝えた。地元関係者の話として、イスファハン州の北西で爆発音が聞こえたと報じた。イスファハン空港や空軍基地に近い地域だという。同州にはイランの核施設もある。イラン国営メディアによると、核施設は被害を受

日本の大学の頂点といえる東京大学。その卒業生の進路は注目の的だ。近年は官僚志望者の激減が話題だが、企業の就職先ランキングにも異変が起きている。学部卒（主に文系）で楽天グループが3年連続1位となり、大学院修了者（主に理系）でも上位に。長年君臨してきた金融などの大企業を押しのけた。今の東大生は楽天に何を求めているのか。学生たちが編集し、100年以上の歴史を持つ「東京大学新聞」。毎年夏にまとめる就職

立憲民主党の枝野幸男前代表は16日、さいたま市で開いた集会で、衆院解散は岸田文雄首相が交代した自民党総裁選後になるとの見方を示した。「岸田首相で解散すれば自民は自滅だ。首をすげ替えて衆院選になるのは確定と思っていい。次の相手は

商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車（EV）の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。

内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の

首都圏の都市機能の分散をめざし多くの構想が掛け声倒れに終わる中、国立国会図書館関西館（京都府精華町）は見事に結実した。収蔵能力は約1100万冊で東京の本館と肩を並べる。書庫棟を2つ追加する計画があり、将来は約2000万冊を収蔵する日本一の図書館となる。原点は1977年に関西の学識者と経済人らが発表した「（仮称）関西研究学園建設基本構想案概要」だ。中核施設として「第二国立国会図書館」の建設を求め

日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース（植物由来）の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード（PBF）のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、管制官が「海保機の滑走路進入に気付かなかった」などと説明していることが5日、関係者への取材で分かった。滑走路進入を注意喚起する機能が正常に作動していたことも判明。海保機は滑走路上に約40秒間停止していたとみられ、運輸安全委員会は管制の運用体制などについても調べる。国土交通省が公表した交信記録によると、管制官は事故直前、海保機に滑走路の手

給料が減らない週休3日制を取り入れる動きが広がりつつあります。週休3日と聞くと、休みが増える分、就業時間と給与を減らす仕組みを思い浮かべますが、出勤日の勤務時間を延ばし、合計の所定労働時間と給与を変えない仕組みです。働く側にとっては、収入を維持しつつ休日が増える利点があります。伊予鉄グループ（松山市）は10月から完全週休3日制に移行しました。土日に加え毎週水曜も定休とし、水曜の労働時間はほかの

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は14日の首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。現在の27カ国体制から加盟国拡大に道がひらける。ただ正式加盟までには時間がかかる見通し。EUは加盟交渉の開始で、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの結束を内外にアピールし、同国支援の継続、維持をめざす。ウクライナは2022年のロシア侵攻後、EU加盟の候補国となった。加盟交渉に入るためには、

出版業界で生成人工知能（AI）活用の動きが広がってきた。ワン・パブリッシング（東京・台東）が9月末に発行した書籍では著者が生成AIからテーマ構成などでヒントを得た。出版市場の縮小が続くなか、生成AIの活用は企画・執筆の効率化につながると期待されている。一方、著作権侵害の懸念もあり、権利保護と創作活動のバランスが課題となる。「あり得ないスピードだった」。ワン・パブリッシング取締役メディアビジネス

【ジュネーブ=共同】水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。合意の背景には、発光ダイオード（LED）照明の世界的な普及がある。

【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に