「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」 日本の軍拡を指摘し、懸念
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第75回国民体育大会(10月開幕、鹿児島県)で文化プログラムとして採用される「全国都道府県対抗eスポーツ選手権」は国体が中止された場合でもオンラインで“強行開催”することが30日、分かった。現在、新型コロナウイルスの影響で国体開催自体が危ぶまれており、主催者は6月中に可否を判断する方針。予選から決勝まで「ステイホーム」で完結する3密とは無縁の競技が、唯一の実施となるかもしれない。 【写真】3月にはプロ野球“バーチャル”開幕戦2020が行われた 今年の国体開催は不透明な情勢だが、日本eスポーツ連合は独自の対策を用意していた。中止された場合はオンラインで強行開催。同連合の浜村弘一副会長(59)は「eスポーツはオンラインで開催できるのが魅力。どんな形でも中止にさせることは絶対にない」と断言した。 決戦は自宅だ。多くのスポーツが活動の制限を受ける中、eスポーツも一部予選の実施が困難となり大会の延期
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者だった女子プロレスラー木村花さん(享年22)が23日に死去したことを受け、スタジオメンバーで出演していた南海キャンディーズ山里亮太(43)、アジアン馬場園梓(39)らにも誹謗(ひぼう)中傷が殺到している。芸人仲間やスタッフからは心配の声が上がっている。 クロちゃんが投稿した、笑顔の木村花さんとの2ショット(インスタグラムより) 木村さんは自殺とみられており、その原因とされるのが番組内での振る舞いを巡るSNS上での中傷。スタジオメンバーも時に辛らつなコメントをしたこともあり、ツイッターのコメント欄に「あなたの発言も花さんを苦しめていた」などの声が数百件ほど寄せられている。 同番組はシェアハウス内で共同生活をおくる男女の姿を取り上げるパートと、その映像を受けてスタジオメンバーたちが感想を語りあうパートの2部構成。当初は穏やかな恋愛模様を描く内容で人気
大阪府摂津市は26日、60歳代の男性に2018年度の府民税1502万円を過大に還付していたと発表した。府の調査で昨年10月にミスが発覚し、市が返還を求めたものの、男性の代理人弁護士は「市のミスが原因。請求された時点で使い切っており、法律上、返還義務はない」と主張している。 発表によると、府民税の正しい控除額は166万円だったが、18年4月に市職員が端末に入力する際、誤って1668万円と打ち込んだ。そのデータを基に、市は男性に還付金があると通知し、男性の請求を受けて18年7月、指定された口座に本来よりも1502万円多い還付金を振り込んだという。 ミスの発覚後、市は男性側に謝罪した。返還に応じない男性側に対し、市は訴訟などの法的措置を検討している。
5月22日、日本で14年ぶりに狂犬病の患者が発生しました。発症すればほぼ100%、亡くなるという死の感染症。日本では過去の病気と思われていますが、実は世界のほとんどの国で、まだ流行が続いています。 動物病院の待合室。飼い主の膝の上で震えている犬。法律で義務付けられている「狂犬病」の予防接種を受けています。 日本では撲滅されたはずのウイルス性の伝染病「狂犬病」。それが5月22日。 佐原豊橋市長: 「日本で14年ぶりの発症者の確認ということになります。狂犬病については、私も保健部長も同じことを言っていたんですが、漫画でしか知らなかった病気であります」 日本では、既に終息した病気と思われている「狂犬病」。 豊橋市などによりますと、5月19日、フィリピンから入国した人が腹痛やおう吐の症状があったため、市内の医療機関を受診したところ、狂犬病ウイルスの陽性が確認されました。 感染した人は、去年9月ごろ
鳥羽水族館(三重県鳥羽市)が飼育するダイオウグソクムシの排便が、2年ぶりに確認された。同館は、食性など未知の部分が多い生態解明の手がかりとして役立てたい考えだ。 【写真】【写真】えさを食べるダイオウグソクムシ(2017年4月、鳥羽水族館提供) ダイオウグソクムシはダンゴムシの仲間としては世界最大で、鳥羽水族館では2007年9月から飼育。現在、13年7月以降に仲間入りした5匹がいる。 同館によると、今回の排便は5月12日に確認した。便に含まれていた魚のうろこは、水族館がえさとして与えていたものではなく、入館前に食べたとみられるという。担当学芸員の森滝丈也さん(50)は「どの個体が排便したのかは分からないが、そもそも代謝が遅い生き物なので食べるペースも排便のペースも遅い」と話す。
政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、7月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約1・7兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「GO TO キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助(1泊あたり最大2万円)するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は25日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を7月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約60カ所が購入を拒否していることが20日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。(今後は)国の供給計画に従う必要はない」としている。(井川朋宏) 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主? 「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は3月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では4月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望
全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで?おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている
東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題 残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか
日本高校野球連盟は20日、新型コロナウイルスの影響で、今夏の第102回全国高校野球選手権大会(甲子園球場)と、全49代表(北海道、東京各2校)を決める47都道府県での地方大会を中止すると発表した。全国選手権の中止は1918年(米騒動)、41年(戦局深刻化)に続き3度目で戦後初となる。3月の選抜大会も取りやめになっており、同一年の両大会中止は初めて。大会運営委員会と理事会が20日、オンライン会議方式で開かれ、決定した。 日本高野連は、県境をまたぐ移動と長期の宿泊を伴う全国選手権、事前の地方大会で選手らの感染リスクを完全に排除できないと判断。長期間の休校で夏休み短縮の動きがあり、地方大会開催で学業に支障をきたし、全代表が決まらない可能性があることなどから中止を決断した。 記者会見した日本高野連の八田英二会長は「球児の安全確保が担保されている情勢にはない。ベストコンディションで試合に臨めるとは言
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】10万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
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