ゾゾ離れ一服でもZOZOの視界が晴れない事情
PB事業を路線変更したかたちで今期始めるのが、出店ブランドと協業して多様なサイズの商品をゾゾタウン上で販売するMSP（マルチサイズプラットフォーム）事業だ。顧客に自身の身長と体重を入力してもらい、その情報を基に20～50サイズの中から最適なサイズの商品を届けるサービスで、今年の秋冬シーズンに約100のアイテムの販売を予定している。 第1弾として今8月2～5日の4日間、「アース ミュージック＆エコロジー」のニットやワンピースなど15アイテムの予約販売を行った。 この事業はどこまで協業ブランドを増やせるかがカギを握るが、現時点で公表されているのは、アースのほかジャーナルスタンダード、アーバンリサーチなど10数ブランドに限られている。 ZOZOの今期計画でもMSP事業の取扱高目標は10億円（ゾゾタウン事業は約3500億円）と、かなり控えめだ。ゾゾタウンに出店する大手アパレルの幹部は、「数十サイズ
ルミネのセール開始が他より1カ月遅い事情
商業施設の動きも少しずつ変わってきています。冒頭で述べたように、ルミネは年々セールの時期を後ろ倒しし、今年は8月も目前の7月28日から8月6日までの開催としました。 ルミネ側は、「大量生産・大量販売を前提としたものづくりから脱却し、デザインや素材にこだわった商品を、丁寧な接客でお買い上げいただくことを経営スタンスとしている。セールの常態化によりお客様が価格や商品に不信感を持っている現状もあり、プロパー販売を徹底するため、7月末のスタートが適切だと判断した」（ルミネ広報部）とその意図を説明します。 こうした施策の一環として、ルミネが近年推し進めているのが、次世代を担うブランドやデザイナーの育成です。常設店舗を設置して若手デザイナーに販売の機会を提供したり、ルミネにしかないオンリーショップを開催したりと、従来のデベロッパーとしての役割に加えて、品質の高い商品を提供するという「ものづくり」の側面
広告宣伝費の｢比率が高い200社｣ランキング
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1回勝って終わる人と｢勝ち続ける｣人の差
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｢広告宣伝費｣が多いトップ500社ランキング
リオ五輪に関連してオリンピック、パラリンピックの関連広告が目に付く。日常生活を過ごしていると、あらゆるところで目にする広告におカネをかけているのはどんな会社か。東洋経済オンラインは、直近本決算に占める広告宣伝費の金額が多い上位500社をランキングした。昨年同時期にも同じ切り口のランキングを紹介しているが、最新版となる。 1位はトヨタ自動車の4890億円。昨年調査で1位だったソニーを抜いて全体のトップになった。ここ数年、トヨタは広告宣伝費を増やしている。オリンピック関連のテレビCMでも目立つ存在だ。直近でトヨタ自動車の広告宣伝費が最も少なかったのは、2012年3月期（3047億円）だが、2016年3月期までに1843億円ほど増やした。 一方、2位のソニーは3913億円だが広告宣伝費は減少傾向にある。直近ピークが2014年の3月期の4743億円だった。この水準から830億円ほど削減したことにな
｢1人当たり営業利益｣トップ500社ランキング
3月も残り5日。上場企業3500社超の7割が決算期末を控え、最後の追い込みをかけているところだ。 東洋経済の最新集計では、金融を除く上場企業（3月期決算で過去10期以上の実績がある2079社が対象）の今2015年3月期業績は、合計営業利益が32兆円と前期比で7％増、3期連続プラスとなる見通しだ。 言うまでもないかもしれないが、営業利益とは「本業で得られた儲け」を意味する。企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得られた売り上げ（営業収益）から、原価や費用を差し引いて残る利益である。 この営業利益が大きかったり、売り上げに占める割合（営業利益率）が高かったりすることは、企業の儲ける力が強いことを意味する。では、この営業利益を効率的に稼いでいるのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業を対象とした「1人当たり営業利益」を調べ、トップ500社をランキングした。3月25日
｢1人当たり売上高｣トップ500社はここだ！
上場企業3500社超の約7割を占める3月期決算。つまり、今の時期は多くの企業で期末を控えた書き入れ時だ。営業や販売の現場では、この月末にかけて少しでも売り上げを伸ばそうと、あの手この手の努力に奔走しているだろう。 企業が持続的に発展していくためには、安定して利益を出していくことが必要だが、いくら原価や費用を抑えても肝心の売り上げ（営業収益）がさっぱり稼げなければ意味がない。なんだかんだで利益の源泉はまず売り上げだ。 言うまでもないが売り上げ（売上高）とは、企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得た収益のこと。業種や業態、企業ごとに売り上げの稼ぎ方はさまざまだ。では、この売り上げを効率的に上げているのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業を対象とした「1人当たり売上高」を調べトップ500社をランキングした。 営業力や収益性、効率性の目安に その名のとおり、それぞ
特産品で地方創生ができるという｢幻想｣
このコラムでは､｢地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを、一つの基本スタイルにしています。 今回、初めてこの連載をお読みになる方は、例えば「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」をお読みいただくと、地方を活性するためのポイントが、必ずしもおカネではないことがわかると思います。 予算型の「特産品開発」の問題点は？ さて､今回のコラムでは、国や自治体などが支援を行っている「特産品」の問題点について考えてみたいと思います。 ある地域が「自分の地方を活性化したい」という場合、｢特産品」の開発は、よく「切り札」のように言われます。「わがまちの名産をつくろう!」 という取り組みにも、さまざまな予算支援が行われています。 例えば「六次産業化」（農業や水産業などの一次産業が、加工（二次産業）や、流通・販売など（三次産業）にまで乗り出すこと）､「
期待の新人｢5年経ったらタダの人｣のワケ
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森永製菓､｢ウイダーinゼリー｣まさかの躓き
「新しい価値観を世の中に提示していく」――。 こう掲げて今年3月、森永製菓は主力商品「ウイダーinゼリー」のラインナップとコンセプトを一新する、大リニューアルを実施した。 従来の「エネルギー」「マルチビタミン」「プロテイン」という機能性を軸にしたラインナップから、「エネルギー」「カロリーハーフ」「カロリーゼロ」というカロリー別のラインナップに変更。リニューアル会見では「ウイダーのブランドコンセプトに時代のニーズをプラスした」と自信を見せていた。しかし、わずか4カ月で、このリニューアルは見直しを余儀なくされることとなった。 「真新しさがなくなった」のを機に ウイダーinゼリーは1994年に発売された、ゼリー飲料のパイオニア的商品だ。当時、朝食をとらない人が増加し始めたことに着眼し、1個でごはん1杯分のエネルギー（180キロカロリー）を摂れる手軽さを売りにした。そして99年、SMAPの木村拓哉
デジタルジャーナリズム時代の、5つの教訓
BuzzFeedは、ソーシャルに重点をおいたウェブメディアだが、最大の特徴はネット広告を再定義しようと試みていることだ。単なる広告ではなく、企業イメージを基にしたコンテンツを作っている。たとえば、キヤノンのページでは、カメラの画像ではなく、美しい写真を掲載している。ユーザーは、美しい風景を見ようとリンクをクリックするが、実際は、キヤノンのパワーショットの性能を目の当たりにしているのだ。 老舗メディアのForbesも、デジタル化の中で大きく変革したメディアだ。その大きな変化のひとつは、記事を届ける主体を、メディアではなく読者であると再定義した点にある。現在、Forbesのウェブページでは、1日に約450の記事が投稿され、ソーシャルメディア上で6万5000回もシェアされている。そして、最大の変化は収入源だ。今や収入源の2割は、スポンサーによるコンテンツとなっている。 ４. キュレーションとアグ
LINEは事業計画をほとんどつくらない
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コロンビア大で出会う､最先端の経営
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ついに動き出した、巨艦・NTTのO2O
いよいよNTTグループが総力を挙げて、O2O（オンライン・ツー・オフライン）に乗り出してきた。 同グループは言わずと知れた国内最大の情報通信グループ。O2Oに関しては動きが鈍いと思われていたが、そんなことはなかった。ここにきて、一気に展開を始めた。しかも、西の地で――。 兵庫県西宮市。大阪と神戸の中間に位置するこの街は、高級住宅が立ち並び、関西の人にとってはあこがれの地としても知られている。 その地をNTTグループは選んだ。 レストランの順番待ちも必要なし 2012年10月、NTTグループは、阪急阪神グループ、博報堂と協業でモバイル会員向けO2Oサービス「SMART STACIA（スマート スタシア）」を始めた。同時に、12年10月から13年5月まで、会員を対象とした大規模O2O実証実験にも本格的に取り組んでいる。その実験の地の１つが、西日本最大級の商業施設「阪急西宮ガーデンズ」だ。 阪急
日本代表の自分を変えるメンタル術
時にトップを走っているサッカー選手は、とんでもない発想をさらりと口にする。 10月12日にパリで行なわれたフランス対日本の親善試合でのことだ。日本はフランスのスピードとパワーに圧倒され、特に前半はほぼ何もできなかった。終了間際に日本がカウンターからゴールを決めて１対０で勝利したものの、内容的には完敗と言っていい。 だが試合後、長友佑都はこう語ったのである。 「相手がバテるのはわかっていた。後半に勝負しようと思っていたので、前半は相手の攻撃をうまく操れました」 この発言を聞いて、鳥肌が立つほどに驚いた。傍目にはボコボコにやられていたように見えたが、当事者の長友からしたらわざと攻めさせて、糸をつけて操るかのように相手をコントロールしていたのだ。そこで相手を疲れさせたからこそ、終盤に反撃に出たられたと。 長友は２０１０年夏にイタリアのセリエAへ旅たち、約半年後に名門インテルに移籍したことで、Jリ
金属と電線の統合が映す日立製作所のあり方
連結売上高９兆円超、連結従業員数約３２万人――。国内総合電機トップで幅広い事業領域を持つ日立製作所。９００を超える連結子会社で、”御三家”と言われる中核企業が、日立金属、日立電線、日立化成工業の３社である。その御三家のうち２社が合併に向けて動き出した。 日立金属と日立電線は１１月１３日、２０１３年４月の経営統合に向けて基本合意したと発表した。国際競争の激化や内需縮小が進む中、両社がもつ技術力や国内外の販売拠点を有効に活用し、材料メーカーとして競争力強化を目指す。 ２社は来年１月上旬をメドに合併契約を締結し、４月１日に日立金属を存続会社、日立電線を消滅会社とする吸収合併方式で経営統合する計画だ。合併に当たっての株式割当比率については、第三者機関の評価を踏まえて両社の協議の上で決定する。新会社の社名や役員構成など、詳細は今後、詰める。 日立電線は市場縮小に苦戦 日立金属は産業インフラ、自動車、
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