南京事件論争の決着に必要なのは犠牲者の数や年齢や性別を推定するための発掘調査
先日のエントリーに対して「わざわざ中国共産党が発掘しないことをかんぐる人々は、南京軍事法廷で死体の発掘をしていることすら知らないのだろうか」と言う反論が来たので拝読してみたのだが、当時の発掘調査では現在の論点に答えを与えない事に気づいていない残念なものであった。この発掘からは、犠牲者数に関して当時の記録の信憑性を裏づけし、犠牲者の数や年齢や性別を推定するための情報は示されていない。これでは日本軍が民間人を計画的に大量に殺傷したか否かと言う論争*1に対して何も答えない。ゆえに、新たに発掘調査を行なう意義が十分にある。 ネット左翼の皆様は南京大虐殺のポイントではないと思っているようだが*2、中国政府が「30万人」と「民間人の大量殺害」と言い続けているのは確かで、「日中歴史共同研究」でも、作成段階で犠牲者の人数や属性が議論になった*3。また、ネトウヨの皆様やアパホテルの経営者は、「中国」と「30
朝日新聞デジタル：在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」 - 社会
東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長らが２６日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。 許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト（人種差別主義者）」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。 新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が３月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。 関連リンク新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」(3/29)「殺せ」連呼するデモ横行 言論の自由か、規制の対象か(3/16)
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【原発事故】民主党・菅直人元首相「判断を間違えれば、国家存亡にかかわる事態であった」Σ(ﾟДﾟ；
