マンガの表現について共産党は2022年参院選でどういう政策を打ち出したか - 紙屋研究所
2021年の総選挙で共産党のマンガ・アニメの表現に関する政策が話題になった。 その際に、ぼくも記事を書いた。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com ぼくは「カジを切っていない」とは結論づけた。しかし叙述が乱暴すぎる、と批判した。 この記事を書いた他に、共産党の中央に意見も出した。 総選挙が終わってしばらくしてから、共産党のある街頭演説をぼんやり聞いていたとき、演説を終えた、にひ そうへい元参議院議員がぼくのところにやってきて、「紙屋さん、あなたの意見を読みましたよ！ 中央の担当部署でも共有しています」と笑顔で話しかけられた。演説後の非常に短時間ではあったが、「ぜひ今度話しましょう！」と、にひ元議員から言われた「あ、読まれてるんだ」と思った。 さらに、田村智子政策委員長が講師を務めるジェンダー問題の学習会があり、質問・意見を募集していたので、遠慮なく書いて出した。 上記
『25歳からの国会 - 武器としての議会政治入門』を発売します！ - 読む国会
まえがきに代えて 7/20に現代書館さんから新刊「25歳からの国会 - 武器としての議会政治入門」を発売することになりました！ 早速予約してくれるという方はこちら↓ 25歳からの国会: 武器としての議会政治入門 作者:平河エリ 現代書館 Amazon （Kindle版あります！） Amazon以外はこちら↓ 現代書館ウェブショップ 楽天ブックス ヨドバシ.com ホンヤクラブ どんな本か 「25歳からの国会」というタイトルですが、そもそも議会制民主主義とはなにか、国会はどういう仕組で動いているかという点について、可能な限りフラットに解説した本になります。 特定の政党や特定の候補者には極力触れず、「なぜ審議拒否が起こるのか」「予算委員会で予算の話をしないのはなぜか」「女性議員が少ないのはなぜか」など、よく政治に関して質問される内容について答え、疑問を解消する内容になっています。 そもそも国会
河村たかし名古屋市長は名古屋市の特別定額給付金支給率4.7%の状況下でリコール運動なんかやってる場合か！ - 🍉しいたげられたしいたけ
なんだかスクリーンショットを貼るのも汚らわしいという気がするのだが。 なにが「バーイ♡」だ！？ 河村たかし名古屋市長は名古屋市の特別定額給付金の支給が大幅に遅れている状況下で、リコール運動なんかやってる場合か！ www.sankeibiz.jp 上掲記事によると、産経新聞社が6月16～23日時点で東京23区と８政令指定都市を調査したところ、名古屋市の支給率は4.7%でワースト2位だったとのこと（ワーストは大阪市の3.1%）。同記事によると総務省調べで19日時点の全国支給率は57.9％だそうだ。 FFさんのツイートによると、名古屋市の申請書には「□ 他の世帯の給付金の処理を優先しても構わない」というチェックボックスが設けられているそうだ。 例の10万円給付申請の返信用封筒の裏。 こんな記載があるの名古屋市だけっぽい。 pic.twitter.com/RlcrV427E7 — 高畑 渡 (@t
#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
荻上チキ/『みらいめがね2』発売中 on Twitter: "香港に来てます。もともと今日、周庭（アグネス・チョウ @chowtingagnes ）さんの取材を予定していました。昨日の突然の逮捕は本当に驚きでした。無事、アグネスさんにお会いすることができたので、手短にお話を伺いました。スマホ… https://t.co/FUed23jqEA"
香港に来てます。もともと今日、周庭（アグネス・チョウ @chowtingagnes ）さんの取材を予定していました。昨日の突然の逮捕は本当に驚きでした。無事、アグネスさんにお会いすることができたので、手短にお話を伺いました。スマホ… https://t.co/FUed23jqEA
国民健康保険保険の外国人年間レセプト全数調査の結果(衆議院厚生労働委員会11/14の尾辻かな子議員の質疑) - Togetter
buu @buu34 昨日衆厚労委 立民尾辻「国民健康保険について、あたかも外国人の方々が不正受給をしているような、報道やテレビ番組が、非常に見聞きされている。昨年3月に厚労省が約150万件の外国人の年間レセプト全数調査を致しました。国保資格取得から6か月以内に80万円以上の高額な治療を受けた者があったか 2018-11-15 16:10:19 buu @buu34 尾辻「0.01％の1597件、この中で不正だと言えるものはあったのか」 保健局長「入国目的を偽って、在留資格を取得して、高額の医療を受けているという不適正事案がある、と言う一部報道があったことから、昨年3月に全市町村の1年分の国民健康保険のレセプトを対象として調査を行った。その結果、 2018-11-15 16:14:09 buu @buu34 局長「在留資格の不正等の事案は殆ど確認されなかったものの、その可能性が残る事案がわ
沖縄が超危ない！が超危ない！！沖縄県知事選挙前に超危ないDVDが送られてきた - タコの卵
2018年沖縄県知事選挙がはじまる。 翁長知事の後継者、オール沖縄から「玉城デニー」 前宜野湾市長であり自民党、公明党、日本維新の会から応援されてる「佐喜眞淳」 ベーシックインカム導入を目指す「渡口初美」 元IT会社社員で沖縄県内SNSやITを沖縄の基幹産業に取り組む「兼島俊」 4人の候補者がそれぞれ沖縄の明るい未来のために立ち上がった。 今回の沖縄県知事選挙は今まで以上に注目されている。 候補者の主張や公約は各公式HPやTwitter等でチェックして欲しい。 自分がこの人だ！と決めた候補者を応援しよう。 激戦が予想される県知事選挙戦のさなかこんな物が家のポストに入っていた。 回覧用 県民啓発無料配布DVD（非売品） 沖縄が超危ない！ ～目覚めよ沖縄県民～ …… ……… う、うわぁ……… 最初の印象はドン引き。 えっ！……なにこれ？ どうやら無料で配布して沖縄県民を目覚めさせたいらしい。
「古くて新しい」お金と階級の話――そろそろ左派は〈経済〉を語ろう/ブレイディみかこ×松尾匡×北田暁大 - SYNODOS
ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大各氏による鼎談からなる『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）が刊行された。 日本のリベラル・左派の躓きの石は「経済」という下部構造の忘却にあると喝破し、アイデンティティ政治を超えて「経済にデモクラシーを」求めよとする本書から一部を転載する。 北田 日本では「リベサヨ」という言葉に象徴されるような妙な形で運用される言葉があるけれど、それも一理ある気がします。どうも日本の「リベラル左派」というのはアメリカ的な意味での「リベラル（ソーシャル）」ですらなくて、経済的な志向性はむしろヨーロッパ的な意味での「リベラル（自由主義）」、アメリカで言えば共和党保守に近いのではないか、という話になりました。 たしかに、日本の「レフト」というのは、いまやソーシャルな要素が限りなく希薄化された「リベラル」に吞み込まれつつあるような気がします。経済的な下部構造を軽視して、意
東京都知事選「小池氏支持票」はどこへ？同一個人データ分析で明らかに インテージ、衆院選2017に関する自主企画調査を公開：時事ドットコム
東京都知事選「小池氏支持票」はどこへ？同一個人データ分析で明らかに インテージ、衆院選2017に関する自主企画調査を公開 ［株式会社インテージホールディングス］ 投票日前後計3回の調査で見えた、有権者の支持政党の移り変わり 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下：インテージ）は、10月22日に投票が行われた第48回衆議院総選挙について、全国の18～69歳男女2,084人を対象に自主企画調査を実施しましたので、その結果をご紹介します。 今回の調査では、同一の調査対象者に対して「公示日翌日」「投票日 1 週間前」「投票日翌日」の計3回の調査を実施することで、選挙期間中の支持政党の変化を分析しました。また、今回の調査データに、2016年7月に実施した「東京都知事選挙」に関する調査データを同一個人ベースで紐づけることにより、「都知事選でどの候補者に投票した人が、
立憲民主フォロワーの呟きを眺めながら衆院選を振り返る
野党の生き残りをかけた衆議院選挙、立憲民主党のフォロワーはこの1ヶ月半、一体どんな言葉を呟いていたのだろう。 それらツイートを集計し、初挑戦ではありますが、「テキストマイニング」「共起ネットワーク」を作成し、時系列で眺めながら、衆院選を振り返ってみます。
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
「リベラル」の逆は「保守」ではなく…歴史に耐えるものさしで、中島岳志さんと現代日本を読み解く政治学（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違
change.orgの署名活動について
ゲンロン、ゲンロンカフェに寄せられたご意見・ご感想にスタッフがお答えします。 ご意見・ご感想はこちらから→https://forms.gle/vzoHiUKKFxYXNBdk6 ゲンロン ゲンロンカフェ ゲンロン友の会 ＜友の会会員の声＞ 質問は、東さんがchange.orgで「積極的棄権」の意見集約をしていらっしゃる件についてです。これまで東さんがデモなどについてなさってきた発言に比べて、今回の change.orgのメッセージはだいぶストレートなものに見えました。その点についてもう少しご意見を伺えれば思っています。change.orgの文書については賛同するばかりです。これまで政治／政治家に対して節々で発言されてきた東さんの徒労感なり怒りは相当なものと勝手に想像しています。大義なくリベラル消滅となれば我慢の限界と思う人も少なからずいることと思います。その上でchange.orgの文章の
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
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国会採掘
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。 黒川氏は本年2月で６３歳になっている。 検察庁法改正案の施行は22年1月から。 よって、検事総長になった黒川氏は22年2月の６５歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、その後に改正法… https://t.co/nb7qwbtsM3"
「公文書記録管理庁」設置を 立憲民主が法案提出へ | NHKニュース
【追記】デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI（@take_off_dress）」は会社組織が運営か、平日8～21時の完全シフト制に | Buzzap！
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