ソウル市教育庁が管内の中・高等学校に『親日人名辞典』を配布する。ソウル市議会は19日に本会議を開き、民族問題研究所が出版した親日人名辞典(3巻)をソウル地域の中・高等学校585校に配布する事業を含む「2015年度ソウル市教育費特別会計歳入・歳出予算案」を通過させた。キム・ムンス ソウル市議会教育委員長(新政治民主連合)は教育委予算審査過程でソウル市教育庁の同意を得て、1億7550万ウォン(1ウォンは約0.1円)を増額してソウル地域の中・高等学校に親日人名辞典を普及させる「親日清算教育活動支援事業」を含ませた。 ソウル市教育庁が市議会の要請で調べると、親日人名辞典を備えた学校はソウル地域全体で381ある中学校のうち47校、同315ある高等学校のうち64校だった。今回の事業で親日人名辞典を新たに備える学校は、ソウル地域全体の中・高等学校696校のうちすでにある学校111校を除く585校(84
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