原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災

ＮＨＫは「朝ドラ」の愛称で親しまれている連続テレビ小説について、今は月～土曜の新作放送日を、来春の「エール」（窪田正孝主演、林宏司脚本）から、月～金曜の週５日に短縮する。ＮＨＫ関係者への取材でわかった。大きな理由の一つがＮＨＫが進める働き方改革。長時間になりがちな制作現場の負担を軽減する狙いがあるという。 朝ドラは１９６１年に「娘と私」で放送を開始。当時は１回２０分、月～金曜の週５日で、６２年の２作目「あしたの風」から現在の１回１５分、週６日になった。週５日に短縮するのは、この秋から収録が始まる「エール」からとし、新作放送を取りやめた土曜日は、その週のダイジェスト版を放送する方向で調整中だという。 ６１年に放送が始まった朝ドラは、新聞小説を意識して生まれた長編ドラマで、主にヒロインの一代記を描いてきた。８３年の「おしん」が、ドラマ史上最高の平均視聴率５２・６％（ビデオリサーチ調べ、関東地区

医学部医学科の２０１９年度の入試で、女子の合格率が男子に近づいたことが明らかになった。文部科学省から「不適切な入試を行っていた」と指摘された大学は、どのように合否の判定方法を変えたのか。 不適切入試問題が発覚するきっかけとなった東京医科大は１９年度入試で、女子の合格率が２６・３８％で、男子の２１・７９％を上回った。前年は男子が女子の３・１１倍高く、激変となった。 同大は過去に、一般入試で女子の得点を一律に下げていたことが明らかになっている。特に、昨年は当時の学長が入試委員会で「去年は女性が多かったから、今年は男性を多く取りたい」などと発言し、さらに男子が有利になるよう得点調整したことが、第三者委員会の調査で明らかになった。これに対し、今年の一般入試（センター試験利用を含む）の合格率は男子１９・３２％、女子１９・８１％。推薦入試は男子の方が合格率が高かったが、合格者全体で見ると女子が上回った

ベストセラーとなっている「日本国紀」（百田尚樹著）をめぐり、版元である幻冬舎の見城徹社長が、本を批判した作家の津原泰水さんをツイッター上で揶揄（やゆ）し、謝罪に追い込まれた。「日本国紀」に対しては、昨年１１月の発売以来、賛否両論が巻き起こっている。著者の百田さんが２０日夜、朝日新聞の取材に応じ、自身の考えを語った。 ――「日本国紀」をめぐって、他の作家や版元との間で騒動が起きていることをどう思いますか？ 「津原さんはツイッターで、『日本国紀』について大量に批判的な投稿をされるなどしており、ちょっと常軌を逸していたんじゃないかなと思います」 「騒動については僕も実際のところは知りませんけど、幻冬舎の担当者が困って『ちょっと批判を抑えてくれないか』と言ったところ、津原さんは『その気はない』と。担当者が『そりゃ困る』となると、津原さんの方から『それならもう出さない』というようになったと聞いていま

江戸時代の宿場町の雰囲気が残る長野県南木曽町の妻籠（つまご）宿と、岐阜県中津川市の馬籠（まごめ）宿。両宿を結ぶ旧中山道の馬籠峠を歩く外国人ハイカーが、近年増加している。英国のテレビ放送などで知名度が上昇。２０１８年度は６５の国・地域の人が訪れ、初めて３万人を突破した。日本人より多い６割超を占めており、まだまだ増えそうな勢いだ。 二つの宿場の距離は約９キロあり、徒歩で約３時間の道のり。外国人ハイカーは、交通の便の良いＪＲ中津川駅から馬籠宿に入り、妻籠宿まで歩く人が多いという。江戸時代の旅が体験できるとして広まり、急な坂道はあるものの、荷物を有料で運んでもらえるため、身軽に歩けることも人気につながっている。 妻籠宿の住民らでつくる公益財団法人「妻籠を愛する会」は、両宿のほぼ中間地点にある「一石栃（いちこくとち）立場（たてば）茶屋」を整備。無料でお茶を振る舞いながら、通過する人数と国籍を調べてい

傷ついている方がいるだろうと容易に想像がついた――。一般人の性別を確認した１０日の読売テレビの報道番組「かんさい情報ネット　ｔｅｎ．」のコーナー企画を生放送中に批判した番組コメンテーターで作家の若一光司（わかいちこうじ）さんは、１５日の同番組に出演し、「報道番組としては、差別や偏見を助長することはしてほしくなかった、止めたかったというのが、私の率直な思いです」と語った。 取材経験から「自分の性が一般的でないということによって、差別を受けたりいじめを受けたりして、自殺された方もたくさんおられます」と若一さん。「性的少数者の方がこれを見ていたら、本当に心を痛めるだろうな、街でこんなことをされるかもしれないと、震えておられるだろうなと。（取材を受けた）ご本人が納得していたとしても、そうでない受け止め方をする性的少数者、視聴者もいるだろうと思いました」と振り返った。 番組では、性別を確かめるために

作家・津原泰水（やすみ）さん（５４）の刊行予定だった文庫が、百田尚樹さんのベストセラー「日本国紀」を批判したことがきっかけで出版中止になった。その経過をネット上で明かしたところ、版元である幻冬舎の見城徹社長に著書の実売部数をツイートされた（後に削除）。渦中の作家はいま何を思うのか。話を聞いた。

ど派手な衣装の成人式で知られる北九州市に店を構え、「新成人の聖地」ともいわれるレンタル衣装店で衣装代の未払いが相次ぎ、店の運営会社が相次いで訴訟を起こしている。小倉簡裁では３月までに少なくとも３０人に計約９００万円の支払いを求めた。新成人の間ではこれまで「払わなくても平気」といううわさが流れていたという。 北九州市や周辺自治体の成人式は、色鮮やかな羽織はかまや花魁（おいらん）姿の集団が出身中学の名を書いた大きな旗を持つなど、派手な衣装で有名。その多くがレンタル衣装店「みやび」を利用しているという。 訴状によると、店側が支払いを請求したのは北九州市や周辺市町に住み、２０１７、１８年の成人式に出席した少なくとも３０人。１人あたり６万８千～１３９万円が未払いだとしている。 「先輩たちから、払ってないけど大丈夫と聞いた」。福岡県行橋市の会社員の男性（２１）は語る。毎年、成人式の時期には衣装が話題に

小学校の給食センターから長靴を盗んだとして、竹の塚署は東京都足立区中央本町４丁目、無職神尾寛幸容疑者（５３）を窃盗と建造物侵入の疑いで再逮捕し、１４日発表した。調べに神尾容疑者は「働く人が履いた長靴のにおいをかぎたかった」と供述しているという。署は容疑者宅で長靴２７１足を押収した。 署によると、神尾容疑者は昨年１０月２４日夕、区立小学校に侵入し、給食センターの外にあった白色の長靴２足（２千円相当）を盗んだ疑いがある。 神尾容疑者は、区内の会社から長靴２足を盗んだとする窃盗などの疑いで３月１５日に緊急逮捕された。容疑者宅から見つかった長靴はすべて白色で、「白しか盗まない」と説明。一方、盗んだ長靴を３５２足とメモしており、確認できない８１足については「においがしなくなったので捨てた」と話しているという。

「社会に警告を」心に決めた　１歳８カ月の女の子の上半身には複数のあざが残っていた。体重は、標準を大きく下回る６・２キロ。写真を見た裁判員の男性は心に決めた。「最大のよりどころであるはずの親からの虐待は殺人に近い。社会に警告を与えないといけない」 大阪地裁で２０１２年にあった傷害致死事件の裁判。無罪を主張する両親に、この裁判員らが出した結論は懲役１５年だった。検察が求めた懲役１０年の１・５倍という異例の重さ。判決理由には「児童虐待が大きな問題と認識されている社会情勢も考慮すべきだ」と盛り込んだ。 裁判員の怒りが込められた判決は二審でも維持されたが、２年後に上告審で破られた。最高裁は「他の裁判との公平性」を重視し、一審について「これまでの量刑の傾向から踏み出す具体的な根拠が示されていない」と判断。両親の刑をそれぞれ懲役１０年と８年に下げた。最高裁が自ら、裁判員裁判の結論を見直したのは初めてだっ

世界遺産・平等院（京都府宇治市）の鳳凰（ほうおう）堂の写真を使ったジグソーパズルを許諾なしに販売したとして、平等院が玩具会社「やのまん」（東京都台東区）に販売停止と在庫廃棄などを求め、京都地裁に提訴した。３月２９日付。やのまん総務課の担当者は取材に「弁護士に任せているので詳細は言えないが、すべて争う」と話した。 訴状によると、やのまんは夜間特別拝観時に撮ったとみられる鳳凰堂の写真を使った縦２６センチ、横３８センチのパズル「月夜に浮かぶ平等院（京都）」を許諾なしで作り、販売（税込み１６２０円）している。平等院は境内で撮った写真の営利目的使用を禁じ、拝観者に配るパンフレットにも明記している。訴状では「鳳凰堂を玩具として営利目的に使用することを安易に許諾したという印象を持たれ、寺院としての社会的評価を低下させる」と主張している。 平等院の担当者は取材に「たくさん人が来るなかで危なくないようルール

女性市議が初めて誕生することが決まった鹿児島県垂水（たるみず）市の市議選（１４日告示、２１日投開票）をめぐり、自民党の川越信男市議（６６）が告示前、女性市議について「やりにくい。下手な言葉を言えば、セクハラ・パワハラと言われる恐れもある」と語っていたことがわかった。民放番組で２２日夜、コメントとして放送され、批判が集まった。 テレビ朝日の報道ステーションで同市議選を特集した際に放送された。川越氏は「期待はないね。かえってやりにくいと思う」とコメントしたうえで、セクハラ、パワハラと指摘を受ける可能性に言及した。 川越氏によると、取材を受けたのは先月で、「女性市議が誕生したら」という趣旨の質問に答えたという。 発言に対し、ツイッター上では「男尊女卑は未（いま）だ凄（すさ）まじい」「これでは女性が全部出て行って市が潰（つぶ）れても自業自得」といった批判が相次いだ。市役所にも苦情が複数寄せられたと

韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２

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天皇陛下が「身体の衰え」を訴え、退位の意向をにじませた２０１６年８月のビデオメッセージから２年８カ月余。陛下のお気持ちは高齢化社会に直面している日本国民の共感を集め、あと１０日で、約２００年ぶりとなる天皇退位が実現する運びとなった。ただ、今回の退位は法的には一代限り。「その次」はどうなるのか。 「兄が８０歳のとき、私は７０代半ば。それからはできないです」 一昨年６月、天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した後、秋篠宮さまが皇位継承についてこう語るのを関係者は聞いた。当事者として、高齢で即位する難しさを指摘した形だ。代替わり後、秋篠宮さまは皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となる。「天皇になることを強く意識している」という皇室研究者の見方が報じられると、「そんなこと思ったことがない」と打ち消す発言もあったという。 近代以降、天皇は終身在位制となり、逝去すれば疑問の余地なく、皇室典範で定めら

東京・池袋で１９日昼、８７歳の男性が運転する車に通行人が次々とはねられ、３１歳の母親と３歳の娘が死亡した。運転していた飯塚幸三さんは周囲に運転をやめる意思を示したことがあったという。 飯塚さんと同じマンションの住人男性は今年、飯塚さんが駐車場にうまく車を止められず、前後に何度も動かす様子を見たという。「奥さんが外に出て『もっとハンドル切って』などとやっていた」。男性は「事故を心配していた。ショックです」。飯塚さんは１年ほど前、男性に「運転をやめる」と話していたといい、最近は足を悪くし、杖を使って外出していたという。関係者によると、飯塚さんは旧通産省の元工業技術院長で、農機大手クボタの副社長も務めていた。 目撃者は事故前後の様子を証言した。 午後０時２０分すぎ、近くの自動車販売店に勤務する女性（２４）は、「キーッ」というタイヤと路面がこすれるような音を聞いた。店内からガラス越しに、シルバーの

アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法が１９日、参院本会議で採決され、賛成多数で成立した。アイヌ文化振興法に代わるもので、差別の禁止を定め、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度の創設などが盛り込まれている。 新法は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的に掲げ、伝統的な漁法への規制の緩和なども盛り込んだ。先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりも背景にある。 石井啓一国土交通相は１９日の閣議後会見で「アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために重要だ」と述べ、新法の意義を強調した。 １８日の参院国土交通委員会では「近代化の過程で多くのアイヌの人々が苦難を受けたという歴史的事実を厳粛に受け止める」ことなどを盛り込んだ付帯決議が、全会一致で採択された。（松山尚幹）

塚田一郎国土交通副大臣の辞任を受け、安倍晋三首相は５日夕、記者団の取材に応じた。塚田氏を当初続投させる考えを示していたことに対し、「まず（塚田氏）本人が国会の場において説明することが重要であると考えていた。（塚田氏）本人が行政に遅滞があってはならないと判断し、石井（啓一）大臣もそれを尊重した」などと話した。 また、塚田氏が「事実と異なる発言をした」などと釈明していることには、「雰囲気がどうであれ、その場において、政治家が語る言葉は真実を語らなければならない」と語った。

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題が表面化して２年がたった。大幅な値引きは妥当だったのか、国の異例な対応の背景には何があったのか。今なお明らかにならない疑問が残る。行政の公平性という観点から真相解明が求められている。 森友問題で残る疑問・３メートルより深い場所にごみはあったのか ・安倍昭恵氏らの存在が取引に影響したのか ・公文書改ざんの具体的な経緯は ◇ 工事関係者が「新たなごみ」について新証言　国有地の売却額が非公表になっている――。朝日新聞がこの問題を最初に報じたのは２０１７年２月９日。それから２年もの間、疑惑が解けていないのが、国が値引きの根拠とする「新たなごみ」が本当にあったのか、だ。 今月、工事関係者の一人が朝日新聞の取材に応じた。地下の「新たなごみ」について、こう証言した。「『３メートルより深い場所に存在するとしておく』というのは国側からも学園側からも言われた。ストー

大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」のアルバイトの男性店員が、販売中のおでん鍋からはしを使ってしらたきを口に運び、鍋の外に吐き出す様子を撮影した動画が、インターネット上に投稿されていたことが、わかった。セブン―イレブン・ジャパンは９日、「不適切な行為だった。お客様に不快で不安な思いをさせておわびする」と謝罪した。 同社によると、動画が撮影されたのは横浜市神奈川区の店舗で、外部からの指摘で発覚した。店は撮影に関わった２人を解雇した。鍋は動画撮影の後、洗浄されたという。