【上海=鈴木隆弘】米政府系ラジオ自由アジアなどによると、中国浙江省温州市のケーブルテレビで1日夜、1989年の天安門事件の際に男性が戦車を阻んだ映像などが流れた。 映像は数十分続いた後、テレビ放映自体が遮断された。ハッカーの攻撃を受けたとみられる。中国版ツイッター「微博」に投稿されたテレビ画面の画像では、ノーベル平和賞受賞者で服役中の民主活動家・劉暁波(リウシャオボー)氏らの写真とともに「(中国共産党が)長期に拘束して迫害している」などと政府を批判する文章が流れた。
日本マクドナルドホールディングス(HD)は、チキンナゲットの仕入れ先だった上海の食品会社が品質保持期限を過ぎた商品を出荷していた問題で、経営への打撃が大きくなっている。 問題発覚後、1店舗あたりの平均売上高は想定より15~20%落ち込んでいる。2014年12月期の業績予想を撤回せざるを得なくなり、サラ・カサノバ社長は窮地に陥っている。 カサノバ氏は29日、都内で記者会見し、「ご懸念、ご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。外部機関による検査も行っていたが、データが改ざんされていたことなどから不正を確認できず、「(取引先に)だまされた」と語った。 信頼を回復するのは容易ではない。さらに、中国産鶏肉の在庫処分や、安全対策の強化などで「数十億円規模の損失が出てもおかしくない」(財務担当)という状況だ。
顧客情報760万件が流出したベネッセホールディングス(HD)の原田泳幸(えいこう)会長兼社長は10日、読売新聞の取材に応じ、「セキュリティーシステム(の痕跡)によって(流出させた容疑者は)ある程度絞り込まれた」との認識を明らかにした。 原田氏は、警備体制について、「他社に比べて欠陥があったゆえの事故だとは思っていない。どんなにシステムに二重、三重のパスワードをかけてもその人たちが結託したら(情報を盗むことは)できる。最後は倫理だ」と強調した。そのうえで、「ハード(設備)、ソフト(内容)のさらなる強化を考える」と述べた。 また、原田氏は、「100回でも、1000回でも、(顧客に)謝って済むことではない。(流出)情報が危険なところにいかないようにすることだ」と述べ、情報の拡散防止に全力を挙げる考えを示した。「対応の進捗(しんちょく)状況についても、毎日のようにホームページで報告するぐらいの姿勢
中国で深刻化する微小粒子状物質(PM2・5)などの大気汚染への対応で、福岡県は10日、今年度から5年間、中国・江蘇省の大気環境改善に向けた支援に乗り出すと発表した。昨春の日中韓3か国環境相会合をきっかけに日中両国で都市間連携が進んでおり、北九州市も、上海や天津など4都市で支援に取り組む。 福岡県は、汚染物質の高度分析や大気浄化の技術を持っており、今秋、江蘇省で大気環境を調査。その後、同省職員を招いて関係法令の整備や、大気環境の継続監視手法などを指導する計画という。県は2006年以降、同省から環境担当職員計32人を研修生として受け入れ、11年には同省と環境協力協定を締結するなどしている。 一方、北九州市は、上海、天津両市と、河北省唐山市、湖北省武漢市を支援する。北九州市は1990年代に大連市の大気環境改善を支援した実績があり、今回の都市間連携で唯一、複数の都市を担当。今年度に職員らを4都市に
5分程度の操作で、全国どこの支店の口座でも開設できる。3メガバンクでは初の取り組みとなる。 18歳以上で運転免許証を持っている人が対象。希望者はまず、口座開設用の専用アプリ(ソフト)をダウンロードする。 そのうえでアプリを開き、スマホのカメラで運転免許証を撮影後、住所、氏名などの必要事項を入力すれば紙の申込書は不要で、最短5日で手元に通帳が届く。 その際、印鑑票が同封されており、押印して返送すればすべての手続きが完了する。 アプリのダウンロードは、iPhone(アイフォーン)で使える「App Store」か、アンドロイド搭載端末で利用できる「Google Play」から可能。
千葉県市川市の雷下(かみなりした)遺跡で、縄文時代早期(約7500年前)に作られた丸木舟の船底部分(全長約7・2メートル、幅約0・5メートル)が出土したと県教委が31日、発表した。 発掘した県教育振興財団文化財センターによると、縄文早期の丸木舟の発見は国内で初めてで、日本最古とみられる。 丸木舟は昨年11月に土中に埋まった状態で見つかったという。米国の会社で放射性炭素年代測定を行った結果、年代が判明。素材はムクノキで、石器でくりぬいて作ったとみられる。 日本最古級の丸木舟はこれまで、鳥浜貝塚(福井県)や入江内湖遺跡(滋賀県)でほぼ完全な形のものが出土しているが、いずれも縄文時代前期(約5500年前)のものという。 雷下遺跡は縄文時代早期の貝塚で、当時は海岸部にあたる場所。同センターの白井久美子調査課長は「東京湾にこぎ出し、漁をしていたとみられる」と話している。
米アップルのiPhone(アイフォーン)をはじめとする海外勢に押され気味の日本勢のスマートフォンだが、独自の技術をいかして海外で人気を集める機種もある。 富士通と京セラ製のスマホで、音声を聞き取りやすくするなど基本性能を高めたことで、高齢者や建設現場の潜在需要を掘り起こした。 ◆高齢者 富士通は、2013年6月からフランスの通信大手「オレンジ」を通じて高齢者向けのスマホの販売を始めた。当初はパリ近郊など、高齢者が多く住む地域の90店舗に限って販売したが、利用者の反応が良かったため、13年10月からはフランス全土の250店舗に拡大した。 フランスで売られているスマホは、12年8月から日本で販売している「らくらくスマートフォン」がベースだ。画面の操作ボタンを大きめにしたほか、話し相手の声の速度を自動的に落として聞き取りやすくする機能を設けた。加齢と共に徐々に聞こえにくくなる高音域が、聞こえや
バイデン米副大統領が4日に北京で習近平(シージンピン)中国国家主席と会談した際、中国による防空識別圏の設定に対し、「米国は日本の同盟国であり、何かがあれば、(日米安全保障)条約上の義務がある」と述べていたことがわかった。 日中間で紛争が起きれば米軍の出動を辞さない決意を示し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺など中国が防空識別圏に含めた区域内で中国の軍事行動を抑止する狙いがあるとみられる。日本政府関係者が12日、明らかにした。 米政府はこれまでも、尖閣諸島には対日防衛義務を定めた日米安保条約5条が適用されるとする立場を表明してきた。ただ、米政府首脳が中国政府首脳に直接、こうした立場を伝えるのは異例だ。防空識別圏は各国が独自の判断で設定できるため、米政府は撤回までは求めていないが、中国を強くけん制した。
世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が、中国のレアアース(希土類)輸出規制に反対する日米欧の主張を大筋で認める中間報告を出したことが分かった。 レアアースを戦略資源と位置づける中国の手法は曲がり角に来ている。 日本など各国は、レアアースの使用量を減らす技術や代替品の開発を進めている。新金属協会によると、日本でのレアアースの需要は、2007年の約3万2000トンから12年には約1万4000トンまで減少。価格はピークだった11年の10分の1近くまで下落した。 10年9月、沖縄県尖閣諸島付近の領海に侵入した中国人船員の逮捕で日中関係が緊迫した際、中国産レアアースの日本への輸出が事実上止まって大きな影響が出たが、今や輸出国としての中国の地位は低下している。 中国は10年にレアアースの輸出枠を大幅に減らしているが、12年の輸出量は枠の4割前後にとどまったとみられる。今回の中間報告で、輸
台風27号の進路は予想が難しくなっている。もともとスピードが遅く、数日後の位置を予測しにくかった。さらに、27号を追いかけるように進む28号と接近すると、二つの台風が相互作用する「藤原の効果」により、動きが複雑になると見込まれ、予報のブレが大きくなる恐れがある。 16日に起きた土砂崩れの二次災害を警戒する伊豆大島(東京都大島町)では、台風27号の影響が読めないため、神経をとがらせる。大島町役場の担当者は、「避難が長期化することによる住民の健康への影響も心配だ」と話している。 気象庁によると、台風27号は、新たに発生した28号が接近する25日以降にかけて、本州に近づく見通しだ。本州上空に停滞する前線を刺激して、西日本を中心に大雨をもたらす可能性もある。 日本気象協会は「27号はもともと予測が難しい台風だった。それに加えて、今後は藤原の効果があるため、さらに動きが複雑になるだろう」と話している
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