2014年3月のある日、ドイツ・ライン川のデュイスブルク河港でのことだ。銅鑼（どら）の音が3度響き渡る中、中国の習近平国家主席が1本の貨物列車の到着を出迎えた。そして習氏はドイツに対し、両国を結ぶ新しいシルクロードを一緒に整備しようと呼びかけた。 これは、習氏のお気に入りの戦略プロジェクトへの参加要請だった。習氏は2013年の国家主席就任以降、中国と欧州をつなぐ新シルクロードのアイデアに外遊先でたびたび言及している。 先月のスリランカ訪問では、15億ドルが投じられる港湾整備プロジェクトの起工式に出席し、「21世紀の海上シルクロード」なる構想を売り込んだ。 習氏がこれほど熱心なのは、中国の内陸部、とりわけ中国西部と欧州との結びつきを強化したいためでもある。額面通りに受け取るなら、これは中国が国際貿易の有力プレーヤーとして台頭してきたここ20年間で最大の貿易ルート再編成に発展し得るプロジェクト

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの

中国広西省の九江市を訪ねるチャンスがあった。中国は都市を1級から6級に分けている。1級都市は北京や上海、南京など18の主要都市、2級都市は省都である石家庄や太原など省都を含むあまり経済が繁栄していない25の大都市である。3級、4級と級が下るにつれて規模が小さくなり、また経済面での重要性も減じる。 今回訪ねた九江は5級都市である。長江に面しているために船を利用した物流が可能であり、また名勝地「廬山」を抱えることから、5級の中では有力とされるが、それでも地方都市であることに変わりがない。 その九江市のあちこちで大型のマンションが建設中であった。人口は472万人（2010年センサス）であるが、中心部に限れば70万人に過ぎない。その小さな市がマンションの建設ラッシュに沸いている。中国の不動産に対する過剰投資は北京や上海だけではなく、地方の小都市にまで及んでいる。

米ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の国営テレビ、中国中央電視台（CCTV）は、米マイクロソフトのパソコン向け基本ソフト（OS）「ウィンドウズ8」を非難したという。 放送があったのは6月4日の正午過ぎ。同国で広く視聴されているニュース番組の中でウィンドウズ8を取り上げ、そのセキュリティに問題があると報じたという。 中国、米国の情報収集活動、将校の起訴に報復か 番組では専門家とされる複数の人物が、OSメーカーは電話番号や銀行口座情報を含む利用者のデーターを入手することが可能と指摘、「OSをコントロールする人なら誰でも、利用者のすべてのデータをコントロールできる」と伝えた。 また、マイクロソフトが米政府と連携し、サイバースパイ行為を行ったとする専門家の話も放送した。ウォールストリート・ジャーナルによると、同国では米国家安全保障局（NSA）の元契約職員、エドワード・スノーデン容疑者が米

それは単にロボット軍隊が将来、実戦に使われるという内容にとどまらない。記事の最後で触れたように、自動化（コンピューター化）の波が一般社会の雇用を脅かすことになるのか。ロボットやコンピューターと共存する社会が訪れるのかという疑問の提示である。 今後20年間で雇用の47％がロボットに？ 実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が「雇用の将来：仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」という題の共同研究報告（72ページ）を発表した。 その中で、雇用の47％が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。 国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。 報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている

（英エコノミスト誌　2013年12月7日号） 米国の自治体の首長たちは店を出すために東へ向かっている。 アラバマ州トーマスビルは、これ以上ないほど中国から遠く離れているように見える。町の人口は5000人足らずで、一番近い州間幹線道路から60マイル以上離れている。 だが、トーマスビルの市長は今年10月、中国北部の都市、大連の導管工場の社員食堂に座って、工場のオーナーたちと一緒に昼食を取っている姿が目撃された。シェルドン・デイ市長は、投資を募るために工場にいたのだ。 市長は2年前にも、銅管を作る別の中国企業に、トーマスビルの隣の郡に最初の米国工場を建設するよう説得した。その工場は来年の開業時に約300人の雇用を創出する。市長はもっと多くの雇用を欲しがっている。 デイ市長は、自分の町の小ささを強調し、「自分の会社に注目してほしいと思うなら、支出に見合うだけの本当の価値を求めているなら、トーマスビ

トゥール・ムハメット氏 任意団体中央アジア研究所代表、世界ウイグル会議研究センター副長。民間会社勤務。日常の仕事の傍ら、ウイグルの人権問題を日本で訴え、執筆や講演活動をしている。（撮影：前田せいめい、以下同） ムハメット　私は1994年に来日しました。97年、大学院生の時にウイグルでデモがあり、中国政府が弾圧して約100人の若者が殺されました。 それに怒りを感じて、事件を日本の人たちに訴えた結果、私は中国政府と対立する立場になり帰国できなくなってしまいました。以来ずっと日本で仕事をしながら、ウイグルの人権問題を日本社会に訴える活動を続けています。 ウイグルの面積は日本の約4倍あり、約2400万人が住んでいます。そのうち約45％がウイグル人です。ウイグル人は古くからここで農業や遊牧をして暮らしてきました。もともとこの地域の主人公はウイグル人であり、中国人ではありません。 しかし、ウイグルの日

アップルは22日、パソコン「マック」用の基本ソフト（OS）の最新版「OS X Mavericks（マーベリックス）」を同日からダウンロード配信すると発表した。 アップグレード料金は無料で、しかも3世代前のOSからも刷新でき、対応マシンには2007年に発売した古いマックも含まれている。 マック用のOSと言えば、かつてパッケージ版として130ドル程度で販売されていたが、ここ最近はダウンロード配信に切り替えたことで、20ドル程度と安価になっていた。 これが今回の新版から無料になったというわけだ。 またアップルは、新規にマックを購入した利用者に対し、オフィス関連ソフトウエア群「iWork」とデジタルライフ関連ソフトウエア群「iLife」を無料で提供することも明らかにした。 このiWorkには、ワープロの「Pages」、表計算の「Numbers」、プレゼンテーションの「Keynote」があり、iLi

日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額（17兆円）以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話（ホラー話）から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が「第5次評価報告書」（以下「報告書」）を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約＝SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した（出版は2014年1月の予

この9月にミャンマー東北部を訪問する機会を得た。バンコクから飛行機でマンダレーに行き、そこから、援蒋ルート（重慶の蒋介石政府に対して英国と米国が軍事物資を運んだ道路）を車で移動した。 東方地域はシャンと呼ばれ、シャン族が居住する。一時、シャン族は中央政府と対立して武力衝突もあったとされるが、現在、ほぼ平和が保たれている。旅行中、身の危険を感じたことはなかった。 ただ、援蒋ルートから外れた山岳の道に入ったとき、分隊規模（8人程度）の完全武装した軍人に3度ほど出くわした。筆者はこれまで、アジアやアフリカで、カービン銃を持ったガードマンをホテルや銀行の入り口で見かけたことはあったが、道で完全武装した集団に出くわしたことはなかった。それだけ、この地域の治安は不安定なのだろう。 ミャンマー人をいとも簡単に騙す中国人 そんなシャンで、現在、トウモロコシの生産が急増している。トウモロコシの生産量が増え始

マット安川　ゲストに軍事アナリスト・小川和久さんを迎え、現政権の四海をにらむ外交・安全保障政策から、自衛隊の実情まで、くわしくお聞きしました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川　集団的自衛権について、日本では集団的自衛権を行使するとか、権利はあれども行使せず、といった議論がなされていますが、そういう議論があること