タイ政府は現地時間の2014年1月22日、首都バンコクなどで非常事態を宣言した。首都に非常事態宣言が出されたのは2010年以来。日系ICT企業各社は現時点で営業を続けているが、先行きは不透明だ。 オフィスの所在地がデモ地域に当たるNTTデータ(タイ)は、コンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を発動。オフィスを閉鎖し、社員は臨時オフィスや自宅で業務を続けているという。サービスは通常通り提供している。「有事における社員の安全、顧客へのサービス提供を第一に考え、実施に踏み切った」と、NTTデータ(タイ)の松岡靖CEO(最高経営責任者)は話す。 富士通のタイ拠点である富士通システムズビジネス(タイランド)は、通常営業を続けている。オフィスの目の前にある交差点が封鎖されているものの、鉄道などは運行しており、社員の通勤などに大きな影響はないという。同社の國丸昌之社長は、「緊急時の非常連絡網や一斉
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