調査会社IDC Japanは2015年4月6日、国内企業におけるオープンソースソフトウエア（OSS）の利用実態調査結果を発表した。今回は、自社の情報システムにおけるOSS導入状況を調査した1次調査（有効回答数1782社）と、OSSを既に使用している企業に対して詳細な利用実態を調査した2次調査（有効回答数309社）に分けて実施。 1次調査で、OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は31.5％に達し、「試験的に導入している」（5.2％）、「導入に向けて検証している」（4.1％）、「これから導入を検討する」（10.0％）とを合わせると、50.8％の企業がOSSを何らかの形で導入しているか、導入を検討していることが明らかになった（図）。一方、「導入の予定はまったくない」とした企業は33.3％、「今後の予定は分からない」とした企業は12.1％だった。 同社は、産業分野別にOSSの導入状況を

米Hewlett-Packard（HP）は現地時間2015年3月2日、無線通信機器メーカーの米Aruba Networksを約27億ドルで買収することで両社が最終合意に達したと発表した。モバイル移行を進める企業ネットワークのニーズに対応したソリューション強化を図る。 HPはArubaの株式1株につき24.67ドルを支払う。負債も含めた場合の取引総額は30億ドルになる。米New York Timesの報道によると、24.67ドルという金額は、買収の噂が報じられる前の日（2月24日）の株価と比べ34％高い。 買収手続きは、HPの2015会計年度下半期（2015年5～10月）に完了する見込み。HPは同買収によって、2016会計年度通年の収益が増加すると予測している。 Arubaは2002年2月に設立され、カリフォルニア州サニーベールに本社を構えている。従業員は約1800人。2014会計年度通年（

「インターポール（国際刑事警察機構）というと、ルパン三世の銭形警部を思い浮かべる人が多いだろう。だが実態は異なる。各国の警察機関が連携するためのISPを運用することなどが仕事だ」。インターポールのサイバー犯罪対策組織「INTERPOL Global Complex for Innovation（IGCI）」の総局長を務める中谷昇氏は2015年2月27日、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）主催のフォーラムに登壇し、インターポールや産学官連携の重要性などについて解説した（写真）。 JC3とは、警察などの捜査機関、大学などの学術機関、セキュリティベンダーなどの民間企業によって組織される、サイバー犯罪対策の国内組織（関連記事：攻撃者の「無力化」を図る、産官学連携のサイバー犯罪対策組織が始動）。捜査機関が加わることで、情報共有だけではなく、サイバー犯罪者の逮捕や資金の押収といった脅威の無力化を図

NTTとNTT東西地域会社は2015年2月27日、2015年度の事業計画を総務省に認可申請したと発表した。フレッツ光の純増計画は、2014年度比10万件減の60万件。内訳は、NTT東日本が同10万件増の40万件、NTT西日本が同20万件減の20万件である。 NTT東日本の純増計画の根拠は、「光コラボ（サービス卸）で95万件の純増。ビジネス系の獲得を頑張るが、光コラボ以外で55万件の純減が出る」（中川裕副社長、写真）と見込む。2015年度は既存契約者の3割程度が「転用」に動くと見ており、2015年度末時点の契約数の内訳は、光コラボが400万件、光コラボ以外が690万件とした。 一方、NTT西日本の純増計画の根拠は、「新規が110万件、廃止が90万件。新規は光コラボが60万件、光コラボ以外が50万件の見通し。転用は全体の2～3割を見込み、2015年度末時点の契約数の内訳は、光コラボが270万件

米英当局による不正アクセスがあったと報じられたSIMカードベンダー大手のオランダGemaltoは現地時間2015年2月25日、セキュリティ侵害があったことを認めた。しかし暗号化キーの大量流出については否定している。 Gemaltoに対するサイバー攻撃は、米ニュースサイト「Intercept」が2月19日に報じた。2010年と2011年に、米国家安全保障局（NSA）と英政府通信本部（GCHQ）が同社のコンピュータネットワークに侵入してSIMカードの暗号化キーを盗み出し、入手した暗号化キーを使って世界中の携帯電話通信の監視および盗聴を試みたと伝えた。Gemaltoはこの報道を受け、全力で調査にあたるとの声明を2月20日に発表していた（関連記事：米英情報機関がSIMカード大手に不正侵入の疑い、大量の携帯盗聴か）。 Gemaltoは、米政府の大規模情報収集活動を告発した元米中央情報局（CIA）職員

米Strategy Analyticsが現地時間2015年2月26日に公表した世界スマートフォン市場に関する調査によると、米Appleが2014年第4四半期（10～12月）にiPhoneを販売したことで得た営業利益は188億ドルで、前年同期の114億ドルから大幅に増えた。 一方Android端末メーカーの同四半期における営業利益合計額は24億ドルで、前年同期の48億ドルから半減した。スマートフォン業界全体の営業利益は同31.4％増の212億ドルだった。 同四半期のOS別営業利益シェアを見ると、iOSが88.7％で、前年同期から18.2ポイント上昇した。Androidは11.3％で、同18.2ポイント低下。このあと米MicrosoftやカナダBlackBerryなどのOSが続いたが、いずれもシェアは0％（四捨五入計算）。 このiOSとAndroidの営業利益シェアは、ほかの調査リポートのデー

IPv4のままでは，インターネットで使えるグローバルIPアドレスが枯渇してしまう…というわけで登場したインターネット・プロトコル（IP）がIPv6です。でもどうしてバージョン4の次がバージョン6なのでしょうか。バージョン5はどうしてしまったのでしょうか。 IPアドレスなど，インターネットに関する番号を管理する組織にIANA（Internet Assigned Numbers Authority）があります。IANAはIPのバージョンも管理しており，その管理表によるとIPv4とIPv6の間に5番目のプロトコルが存在しています。それは「ST-II」（RFC1190）という名称のプロトコルです。次世代IPとして開発されたものではなく，ストリーム指向の実験的なプロトコルで，一般が利用するものではありませんでした。 RFCが発行された時期はIPv4が1981年，IPv6は1995年です。ST-IIは

米Amazon.comは現地時間2015年2月2日、同社ECサイトにおいて、個人所有する書籍のスキャンデータを電子書籍に変換するソフトウエア「Kindle Convert for PC」を発売した（図）。「Windows 7」および「Windows 8」で利用可能。 Kindle Convert for PCは、現在米国からのみダウンロード購入が可能。販売価格は49.00ドルだが、現時点で19.00ドルの特別価格になっている。 同ソフトウエアは、書籍や文書をスキャンしたデータを、Amazon.comの「Kindle」端末に対応した電子書籍ファイルに変換する。記念のサインや直筆ノート、写真や絵などを電子書籍として保存するといった使い方も提案している。 変換後のファイルは、すべてのKindle端末で閲覧できるほか、米Appleの「iPad」と「iPhone」およびAndroid搭載デバイス向け

日本ヒューレット・パッカード（HP）とデルは2015年1月下旬、業務用途を訴求するタブレット新製品を相次いで発表した。狙いは法人向けクライアント端末市場の“死守”だ。 「今後タブレットが増えるのは間違いない」（日本HPプリンティング・パーソナルシステムズ事業統括テクノロジー・ソリューション統括本部の九嶋俊一・統括本部長）とみて、タブレットを強化する。 日本HPの場合、法人向け端末の売上高のほとんどはPCによるもので、タブレットはまだ1割程度という。だが、タブレット導入する企業は増えている。例えば、日本航空と全日空はそれぞれ、客室乗務員全員に米アップルの「iPad」を配布している（関連記事：JALの客室乗務員が「笑顔」に専念、タブレット6000台の威力、客室乗務員全員にiPadを配ったわけ）。 従来の法人向けPC市場ではさほどシェアを持っていなかったアップルが、タブレット市場では存在感を増し

図●ESS REC V5.3の画面例で、パソコンにモバイルデバイスを接続したログを確認しているところ（出典：エンカレッジ・テクノロジ） エンカレッジ・テクノロジは2015年1月30日、Windowsの操作を映像（動画）として記録する内部統制セキュリティーソフトの新版「ESS REC V5.3」を発売した。新版では、スマートフォンを介した情報漏えいへの対策として、スマートフォンをパソコンに接続したことをログとして記録できるようにした。価格（税別）は、標準構成一式（ログ格納サーバー、分析サーバー、監視対象のWindowsパソコン5台）で約200万円から。 ESS RECは、WindowsパソコンのGUI操作を映像（動画像）として記録するソフトである（関連記事：Windowsの操作をログと動画で記録する内部統制ソフト、新版でファイル操作を詳細に記録）。内部統制を目的としている。ファイル操作やUS

NTTは、現在の4K映像の圧縮と伝送に用いられている動画の符号化技術「H.265/HEVC」の“次々世代”という符号化技術を開発中だ。 同社の言う“次々世代”は、まだ実用段階にはない将来技術、という意味である。ただし、一度実用化されれば、“最後の符号化技術”になる可能性がある。理由は、人工知能の一種を用いることで符号化のアルゴリズムが勝手に進化し、自ら符号化性能を高めていくからである。 今回、符号化技術に用いている人工知能は、「進化的（または遺伝的）プログラミング（GP）」と呼ばれる技術である（図1）。GPを用いた動画符号化技術では、生物の進化のプロセスを模倣して、次第に圧縮率を向上させる。具体的には、遺伝子の突然変異による組み換えと環境適合性の結果としての自然淘汰を、乱数による関数や論理演算のランダムな組み換えと、圧縮率の向上に置き換える。関数などのランダムな組み換えで、結果として圧縮率

セキュリティベンダーのラックは2014年12月16日、今年のサイバー事件・事故を総括する報道陣向けの説明会を開催した。登壇したラック取締役専務執行役員の西本逸郎氏は、「2014年はサイバー犯罪のO2O（オンライン・ツー・オフライン）が鮮明になったり、内部犯行の社会インパクトが拡大したり、脆弱性の深刻な問題が発生したりなど、様々な動きが観測された1年であった」と語った（写真1）。 サイバー犯罪のO2Oについては、ソニー傘下の米国法人ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）が2014年11月にサイバー攻撃を受け、内部データを盗まれたとされる件（関連記事：ソニーピクチャーズにサイバー攻撃か、米メディアが報道）を例に、「攻撃をオンライン上で行い、実被害（盗んだデータを使った脅迫など）はオフラインで発生させるなど、サイバー犯罪のO2O化が進んでいる」（西本氏）とした。 内部犯行については、

あるITベンダーの経営者がこんな話を披露してくれた。日本のIT業界をよく知る外国人から「日本のIT業界は全くダメだ」と言われそうだ。さすがにムカッとして「そんなことはない」と反論しようとしたら、相手は「世界に全く貢献しない日本の業界など産業としての存在価値は無い」と言い放ったそうだ。「さすがに、ぐうの音も出なかった」とその経営者は話していた。 確かに、ソフトウエア開発を請け負う“純粋な”SIerや受託ソフトウエア開発会社はもとより、コンピュータメーカーも含め日本のITベンダーは、世界に対してほとんど価値を提供できていない。「日本のITベンダーだってグローバル展開を始めている」と反発する人もいるかと思うが、それは単に世界で商売しようとしているだけの話である。 要は、ITの領域では日本発の技術や、それをベースにした製品・サービスがほとんどないのだ。画期的な技術を生み出すことで新たな価値を提供す

NTT東西が年内に開始する光回線の「サービス卸」を巡り、水面下で動きが慌ただしくなってきた。とはいえ、インターネット接続事業者（ISP）をはじめとした通信業界の関係者から出てくるのは、不満ばかり。今回は、サービス開始を目前に控えた舞台裏を紹介したい。 卸料金が高く、西日本では利益が出ない サービス卸とは、光回線の新たな貸し出し形態のこと。従来は通信設備の「相互接続」だけで参入障壁が高かったが、サービス卸はいわゆる「再販モデル」となり、1回線単位で貸し出す。これまでISPが提供してきた「フレッツ光」と違い、借り手が独自ブランドでサービスを展開できる。開通工事や故障修理など専門知識が必要な業務はNTT東西が実施するため、異業種でも参入しやすい。 それだけに期待も高く、NTT持ち株会社が5月13日にサービス卸を発表して以来、300社超からの問い合わせがあった。NTT東西が9月30日に東京都内で開

日本ヒューレット・パッカードは、10月17日まで開催中のITpro EXPO 2014の同社展示ブースで、10月末に出荷予定のHP Helion OpenStack商用版を、一足早くプレビュー展示した（写真）。 HPは以前から、オープンソースのIaaS（クラウド構築ソフトOpenStackをクラウド関連ビジネスの中核に据えており、OpenStackディストリビューション「HP Helion OpenStack」をメンテナンスしてきた。 HP Helionとは、2014年5月7日に米HPが発表したクラウド関連製品／サービスの新ブランド（関連記事：HP、新ブランド「Helion」でOpenStackに注力）である。 HP Helion OpenStack商用版はサブスクリプションモデルを採用、物理サーバー単位で年間使用料金が決まる。「CPU課金のソフトと比べると、半額程度で済むケースが多い。特

今回のCEATECに医療用裸眼3Dモニターを出展したエフエーシステムエンジニアリング（FASE）（関連記事）。愛媛県松山市に本社を置く同社の創業者で、ブース説明員を自ら務める中村康則氏の弟は、CEATEC初日夜を境に“時の人”となった。2014年のノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏、その人である。康則氏は4人兄弟（男3人、女1人）の長男で、修二氏より2歳年上。幼少時の思い出や修二氏との現在の関係、LEDと医療分野の関わりなどについて、会場で話を聞いた。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 毎年、ノーベル賞の時期になるとひそかに期待はしていたんですが、いつもダメで。今年も9割方ダメじゃないかと思っていました。受賞を知ったのは、新聞記者の方からの電話を受けて。「修二さんのノーベル賞受賞、ご存じですか？」と言われて驚きました。発表があった7日夜は、CEATECの後に飲みにでも行こうかと思っていたの

米ヒューレット・パッカード（HP）は2014年10月6日（米国時間）、会社分割を正式に発表した。企業向けの事業部門は「Hewlett-Packard Enterprise」となり、現HPの会長・社長兼最高経営責任者（CEO）であるメグ・ホイットマン氏が社長兼CEOとなる。パソコンとプリンター部門は「HP Inc.」となり、現HPのプリンティング＆パーソナルシステムズ担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントであるディオン・ワイスラー氏が社長兼CEOに就任する。会社分割は2015年末までに実施する。 同社では日本時間6日午後9時（米国東海岸時間午前8時）からカンファレンスコールを開催して、詳細を説明する予定。2013年第4四半期から14年第3四半期までの12カ月売上高で見ると、Hewlett-Packard Enterpriseの売上高は584億ドルで営業利益は60億ドル（営業利益率は10.2

NTTドコモ、韓国シストランインターナショナル、フュートレックの3社は2014年9月29日、機械翻訳技術を開発する合弁会社「みらい翻訳」を設立する契約を締結した（写真1）。10月下旬に新会社を設立し、3社が技術者を派遣。日本語と英語・中国語・韓国語などの機械翻訳技術を開発・販売していく。 みらい翻訳は基盤として、シストランの翻訳エンジンと、情報通信研究機構（NICT）の翻訳エンジンを用いる。ここにNTTの言語処理技術や、フュートレックやNTTドコモの自然言語処理関連事業の経験、各社が持ち寄る大量の「コーパス」を組み合わせることで、世界最高水準の機械翻訳精度を目指す（写真2）。文書の翻訳や会話時の同時通訳、標識やニュースのリアルタイム翻訳などを可能にする。 新会社の代表取締役社長に就任予定のNTTドコモ 執行役員 R&D戦略部長の栄藤稔氏は同日に開催された記者説明会で、「日本語と英語との間の

UNIXおよびLinuxで広く使われているシェル「Bourne Again Shell（Bash）」に重大な脆弱性「CVE-2014-6271」が確認され、米Red Hatなどが注意を呼びかけている。同脆弱性は攻撃者に任意のコマンドの実行を許可してしまうおそれがある。 Red Hatが現地時間2014年9月24日に公開したブログ記事によると、攻撃者は一定の条件のもと、特別に細工した環境変数を使って脆弱性を突き、環境変数に含まれる不正なコマンドをリモートで実行できる。 Bashの開発元からすぐにパッチがリリースされたが、Red Hatは9月25日に「CVE-2014-6271のパッチは不十分」とする指摘を追記している。 複数の海外メディアの報道（米New York Times、英Financial Timesなど）によると、問題の脆弱性は「Shellshock」と名付けられ、米国立標準技術研