イングランド公衆衛生庁（PHE）は先ごろ、複数の国で感染が確認されている新型コロナウイルスの新たな変異株「B.1.621」を「調査中の変異株（VUI）」に指定、変異による影響を明らかにするための調査を開始したと発表した。 世界保健機関（WHO）によると、「B.1.621」は今年1月、コロンビアで最初に確認された。英国内では7月21日までに少なくとも16人の感染が確認されており、このうち10人はロンドンで特定されたという。 感染者の大半には海外への渡航歴があり、今のところ国内で感染が広がったことや、この変異が重症化につながることを示す証拠は確認されていない。また、ワクチンの有効性への影響も出ていないと推測されている。 PHEによれば、インフルエンザと新型コロナウイルスのゲノム配列情報などが登録されているデータベースを運用するGISAID（Global initiative on sharin

世界でも指折りの大富豪であるジェフ・ベゾスは今月下旬、自身の宇宙企業ブルー・オリジンが打ち上げる宇宙船に乗って、地球を一時離れる予定だ。ただ地球では、ベゾスがそのまま宇宙にとどまることを希望する人も多いようだ。 署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で立ち上げられたベゾスの地球帰還禁止を求める署名運動には、既に約14万人が参加。署名ページの説明には、「億万長者は存在すべきではない。それは地球上でも宇宙でも同じだが、後者を選ぶのであれば、そこにとどまるべきだ」とある。 また「ジェフ・ベゾスの地球への再突入を許可しないための請願」と題された2つ目の署名運動には、2万2000人以上の人が賛同している。 これらの署名ページは冗談で立ち上げられたが、その背景にある感情は本物のようだ。貧富の差拡大に対する世論の怒りは増大しており、富の保持に執着する大富豪への風当たりは強まっている。 ベゾスは投資家の間

グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ

世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表