喫煙シーン映画、「成人向け」に…ＷＨＯ勧告 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、喫煙シーンのある映画やドラマについて、若者を喫煙に誘導する効果が高いと指摘する報告書を発表し、「成人向け」に指定する措置を各国政府が講じるよう勧告した。 ＷＨＯによると、子どもや青少年の視聴を見込む作品であっても、喫煙に関する規制は世界的にみられない。このため、登場人物や役者の行動に影響されやすい若者が、まねして喫煙を始めるケースが多い。 米国では新たに喫煙者となった青少年のうち、映画やドラマが直接的なきっかけとなって吸い始めた人の割合が３７％に上るとの調査結果もある。 ＷＨＯは、「成人向け」指定を義務化することにより、子どもや青少年を対象にする作品には喫煙場面を盛り込めなくすることを狙っている。 宮崎駿監督の映画「風立ちぬ」も喫煙場面が多く、ＷＨＯの勧告に従えば「成人向け」指定の対象となるとみられる。
「ＳＴＡＰはＥＳ細胞」確定…再現実験全て失敗 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題で、理化学研究所などは、ＳＴＡＰ細胞由来とされる試料はすべて、以前から理研に存在していたＥＳ細胞（胚性幹細胞）由来だったとする調査結果を２４日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 小保方晴子・元理研研究員の研究室に残っていた試料の遺伝子を解析した。理研の外部調査委員会が昨年１２月、同様の結論を出しているが、国際的な科学誌に発表されるのは初めて。 また、米ハーバード大など米、中、イスラエルの７研究室がＳＴＡＰ細胞の再現に計１３３回取り組み、いずれも失敗に終わったとの報告も掲載される。小保方氏らが昨年７月にＳＴＡＰ論文を撤回した際は、複数の画像の不正が理由だったが、これで、ＳＴＡＰ細胞の存在根拠は国際的、科学的に完全に失われた。
大停電・通信障害…巨大磁気嵐にハザードマップ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
磁気嵐の発生を予測する高精度の手法と、地球規模で起きる被害のハザードマップの作成に、名古屋大や京都大、情報通信研究機構などのプロジェクトチームが着手する。 マップ作りは世界初の試みで、２０１９年度までの公開を目指す。 強い磁気嵐が起きると、送電線に許容量を超える電流が流れて変電所などの設備が壊れたり、短波通信や航空無線、全地球測位システム（ＧＰＳ）などに重大な通信障害が出たりする。１９８９年には、カナダ・ケベック州で９時間にわたる大停電が発生した。 磁気嵐の被害は、海岸に近い送電線ほど過電流が流れやすいなど、地域差がある。チームは、地域ごとの被害予想を磁気嵐の規模に応じて算出し、ハザードマップを作ることを決めた。大規模な停電を防ぐ対策や、航空機の航路を変更するなどの予防策を実施できる可能性があるという。 チームの代表を務める草野完也・名大教授は「磁気嵐の規模や発生時間を、２４時間前に予報す
中２男子を蹴り土下座強要、同級生が動画投稿 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛媛県四国中央市の市立中学校２年生の男子生徒が、同級生の男女５人からいじめられ、その様子が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に投稿されていたことが分かった。 学校は全校集会や保護者説明会で経緯を説明し、謝罪した。 市教委などによると、５月に男子生徒が同級生から蹴られたり、土下座を強要されたり、体操服を泥水で汚されたりした。加害生徒はその様子をスマートフォンで撮影し、動画３本を仲間内で見られるようにした。 学校は、ＬＩＮＥを見た別の生徒から「いじめが投稿されている」と連絡を受けて、事態を把握した。既に動画は削除されているという。 中学校の校長は「いじめが起きたことを申し訳なく思う。勇気を出して知らせてくれた生徒のためにも、いじめのない学校にしていきたい」と話した。 一方、被害生徒の保護者から被害届を受けた四国中央署は、関係者から話を聞くなどして事実関係を調べている。
ワイパー４０件破壊、嘆く警察「逮捕できない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
松江市東出雲町の住宅街で今春、車のワイパーが壊される被害が約４０件相次いだ。 被害届を受けた島根県警松江署が延べ約５０人の捜査員を投入するなど捜査。警戒のため設置した防犯カメラに映っていた“犯人”は、カラスだった。巣作りに利用した可能性があり、松江署も「カラスじゃ逮捕もできない」と困惑気味だ。 被害は今年２月頃に始まり、約３００メートル四方の住宅街で、車に取り付けられたワイパーのゴムが引きちぎられるなどの被害が続いた。松江署は、日中には住宅街で覆面パトカーを頻繁に走らせ、夜間も警察官が張り込むなど、万全の警戒体制で犯人を待ちかまえ、防犯カメラも設置した。 ５月下旬、防犯カメラが、車のボンネットにとまり、ワイパーをつつく黒い姿を捉えた。目撃情報などの証拠もそろい、同署はカラスの仕業と断定した。その後、被害は沈静化したが、地元自治会では来年の繁殖期も警戒するという。 カラスの生態に詳しい杉田昭
禁煙区域で喫煙、ハンドボール代表ら１５人処分 : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ハンドボール男子日本代表の選手が、東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の禁煙区域で喫煙した問題で、日本ハンドボール協会は１６日、選手８人や川上憲太専務理事、岩本真典代表監督ら計１５人を厳重注意とするなどの処分を発表した。 選手８人については、喫煙の健康への影響を考えさせるなどの更生プログラムも受講させる。日本代表の練習をサポートする専任コーチングディレクターＮＴＣ担当の田中茂参事は、給与として受け取っている謝金の１０％を３か月間、自主返納する。 協会は、３月の全国高校選抜大会男子決勝が、別の試合の得点記録ミスにより、試合途中で中止された問題についても、川上専務理事ら４人を厳重注意とした。
ミステリーサークル描くフグ「世界の新種」に : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島・奄美大島で海底に美しい「ミステリーサークル」を描くフグが、国際的な研究組織が選ぶ今年の「世界の新種トップ１０」に入ったと、国立科学博物館が２１日発表した。 奄美大島では例年、春から夏にかけ、海底の砂地に直径２メートルほどの謎の二重円が出現。地元のダイバーらが調査し、３年前、オスのフグがメスの産卵用に約１週間かけて作ることを突き止めた。同館の松浦啓一・名誉研究員らが新種と確認し、昨年、星をちりばめたような模様から「アマミホシゾラフグ」と命名した。 トップ１０は、米国に事務局がある「国際生物種探査研究所」が毎年、前年に発表された新種の中からユニークな生物を選出。アマミホシゾラフグは世界で約１万８０００種の新種から選ばれた。調査に参加した水中写真家の大方洋二さん（７３）は、「何十年も潜って一番驚いた発見」と喜んでいる。
副操縦士に「精神的問題」航空当局が把握…独紙 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【モンタバウアー（ドイツ西部）＝工藤武人】フランス南東部アルプス山中で２４日に起きたドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機墜落で、フランスとドイツの捜査当局は２６日、意図的に機体を墜落させたとみられる副操縦士のアンドレアス・ルビッツ容疑者（２７）について、殺人容疑で本格捜査に着手し、実家や住居を捜索、パソコンなどを押収した。 今後は動機の解明が焦点となる。 捜索は、独西部モンタバウアーにあるルビッツ容疑者の実家やデュッセルドルフの住居が対象。独ＤＰＡ通信によると、実家の捜索は約４時間に及んだ。パソコンのウェブサイトの閲覧履歴や書き込みの分析に加え、日記など心情をつづったものがなかったかなどについて調べるとみられる。 ２７日付の独大衆紙ビルトは、ルビッツ容疑者が精神的な問題を抱えていることを独航空当局が把握しており、定期的な医師の診断を必要とするとの所見が操縦免許に記載されていたと
うその忌引１２回、定年退職直前の市係長懲戒免 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
うその忌引を繰り返し、特別休暇を不正に取得したとして、仙台市は２６日、宮城野区公園課の男性係長（６０）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。 市人事課によると、係長は２００８年５月～２０１３年９月、親族が亡くなったとする虚偽の申請を１２回にわたって行い、計１６日間の休暇を取得した。架空の親族も含まれていたという。 今年１月、死亡したと偽ったことがある叔父が亡くなった際、再び忌引を申請したことから不正が発覚した。調査に対して虚偽の説明を重ねたため、市は通常より重い懲戒免職処分とすることにした。 係長は今月末で定年退職する予定だった。市は退職金を半減し、不正な休暇で取得した給与など約５０万円の返還を求めている。係長は応じる意向で、「有給休暇を使い切ったが、もっと休みたかった」と話しているという。 市は再発防止のため、忌引を申請する際には、葬儀の案内状などを添付するよう通達した。
ネタニヤフ氏「日本もテロに巻き込まれる恐れ」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【エルサレム＝寺口亮一】安倍首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、イスラエル・エルサレムで同国のネタニヤフ首相と会談した。 両首相は、ユダヤ人の犠牲者も出たフランスの連続銃撃テロ事件を厳しく非難した上で、テロ対策で連携を強化する方針で一致した。安倍首相は、イスラエルとパレスチナによる中東和平交渉の早期再開をネタニヤフ氏に呼びかけた。 安倍首相は「卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。国際社会と緊密に協力し、テロとの戦いに引き続き取り組む」と表明した。ネタニヤフ氏は「世界的にテロの動きに直面している。日本も巻き込まれる可能性があり、注意しなければいけない」と述べた。 イスラエルが昨年夏にパレスチナ自治区ガザで軍事作戦を行い、ユダヤ人とパレスチナ人の対立が深刻化していることについて、安倍首相は「暴力と不信の連鎖を懸念している」と指摘した。「対立がエスカレートするような行為は控えてほしい」
有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続６か月以上で、定められた勤務日の８割以上出勤した従業員が原則として年間１０日から２０日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週５日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。
「人食いバクテリア」患者２６３人…最悪に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
手足の壊死（えし）や意識障害を引き起こし、死に至る恐れもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の今年の患者数が、１２月中旬で２６３人となり、調査を始めた１９９９年以降最悪となった。 国立感染症研究所は、激しい喉の痛みや手足の腫れなど、感染が疑われる症状があれば、医療機関を速やかに受診するよう呼びかけている。 感染研によると、２０１０年までの患者数は多い年でも年１００人前後だったが、１２年以降は２００人を超えている。今年は１２月１４日までで２６３人となり、最悪だった１２年（２４２人）をすでに上回った。東京（４１人）、神奈川（１９人）、愛知（１８人）が多い。 子どもの咽頭炎やとびひを起こすＡ群溶連菌などが原因。喉などの粘膜や皮膚の傷口から感染するとされるが、どういう場合に劇症化するのかなど詳しいことはわかっていない。 ３８度を超える発熱や傷口の激しい痛みや腫れなどの初期症状から急激に悪化し、数日
川内原発再稼働、県議会が同意…審査原発で初 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）について、鹿児島県議会（定数５１、欠員２）は７日、臨時本会議を開き、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。 再稼働に向けた安全審査が行われている全国１３原発の中で、地元の都道府県議会が同意したのは初めて。これを受け、伊藤祐一郎知事は同日午後、再稼働への同意を表明する見込みだ。 本会議の冒頭、原子力安全対策等特別委員会の中村真委員長が、地元の経済団体などが出した再稼働を求める陳情を６日に賛成多数で採択したことを報告した。 討論では、反対派の議員が「川内原発の安全性が完全に担保されたわけではない。結論を出すのは拙速だ」などと訴えた。 討論の後、議長を除く出席者で起立による採決が行われた。最大会派の自民党県議団（３５人）の議員らが賛成し、再稼働を求める陳情を採択した。伊藤知事は採択後、議場で「再稼働について本日中に表明したい」とあいさつ
ＣＴで高精度の死因究明 鹿大法医学教室導入１年 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死因不明の遺体を解剖前にコンピューター断層撮影法（ＣＴ）で分析し、遺体内部の異変を調べる「死亡時画像診断（Ａｉ）」を、鹿児島大医学部法医学教室が導入し、今月で１年を迎えた。診断件数は昨年１０月～今年９月で１２９件。見ただけでは分かりづらい損傷も把握でき、死因究明の精度を高めている。担当する医師は「死因を正確に分析し、犯罪死も見逃さないようにしたい」としている。（出水翔太朗） 診断しているのは、法医学教室の小片守教授（６１）と林敬人（たかひと）講師（３５）。県警が犯罪死の可能性があると判断した遺体の司法解剖を行っている。県警によると、昨年１年間の司法解剖件数は約８０件。小片教授らは昨年１０月以降、そのほとんどについて、解剖前にＡｉを実施してきた。 Ａｉの撮影自体は１～２分で終わる。撮影した画像を３Ｄに変換し、頭蓋骨などを立体的に映し出すことことで、出血や骨折を見つけ出すことができる。 例えば
「在韓米軍の慰安婦」女性ら１２２人が賠償提訴 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝吉田敏行】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地周辺で「米軍慰安婦」として働かされたとして、韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府を相手取り、原告１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。 支援団体は、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてとしている。 支援団体によると、女性は１９５７年以降、韓国内の米軍基地周辺で、米兵向けの慰安婦として売春を強要されたとしている。原告女性の多くは、６０年代、７０年代に働いていた。 女性らは当時、「基地村女性」と呼ばれた。支援団体は、国が米軍のために特定地域を設置し、慰安婦の勧誘、管理も行っていたとみており、損害賠償とともに、国による真相究明と謝罪を求めている。
ＳＴＡＰ作製マウスは「存在しなかった可能性」 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらがＳＴＡＰ（スタップ）細胞を作製するために使ったとするマウスは、そもそも存在しなかった可能性があるとの分析結果を、理研内部の研究者がまとめていたことが、１１日分かった。 ＳＴＡＰ細胞の遺伝子データを調べたところ、遺伝子を収納する染色体に異常が見つかった。万能細胞として実験でよく使うＥＳ細胞（胚性幹細胞）で、よく観察されるタイプの異常だったという。 小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）とは別の研究拠点である、統合生命医科学研究センター（横浜市）の遠藤高帆・上級研究員らが、ＳＴＡＰ論文の発表後に公開された遺伝子データを詳しく分析した。 その結果、マウスの細胞には２本１組で計２０組４０本の染色体があるが、ＳＴＡＰ細胞では８組目だけ染色体が３本あった。こうしたマウスは通常、胎児の段階で死亡し、生まれてこない。しかし、論文は生後約１週間
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
視力低下し…保健所元職員、届け出１１６件放置 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マグロ水槽、サメで調査…展示復活へ水質確認 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
韓国、国際会議で「強制性奴隷」言及…日本批判 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
交際中の女子高生に覚醒剤注射、４４歳を逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）