ディー・エヌ・エーは、東北関東大震災における被災者の生活再建を支援するために、被災地より50人から100人をめどに雇用することを決めた。 4月に、第一次募集としてカスタマーサービス担当者20人を募る。契約形態は契約社員で、勤務地と選考場所はDeNAのカスタマーサポートセンターがある新潟県新潟市となる。対象は新潟の避難所で生活する被災者を対象とする予定。第二次募集以降については、同様に新潟での追加募集、あるいは他の勤務地での募集を実施し、その方法についても自治体や学校などとの連携を行いつつ、加えて今回の雇用支援策に付随できる施策がないかなども併せて検討するという。

日清食品ホールディングスは、東北関東大震災の被災地に向けて、新たに「カップヌードル」をはじめとする合計100万食の"カップめん"を追加で無償提供することを決めた。 同社グループでは、震災後、世界中の従業員から「私も何か役に立ちたい。同じ寄付をするのであれば、カップヌードルを送りたい」という声が数多く寄せられたといい、急きょ、2回目の救援物資として、「カップヌードル」などの"カップめん"100万食を被災地に追加で無償提供することを決定した。その費用には、主に同社グループの国内従業員 (約9300人、役員を含む) から集めた募金を充当する。

演出家の野田秀樹さん（55）が週刊誌「アエラ」（朝日新聞出版）に執筆している連載「ひつまぶし」を、2011年3月28日発売の4月4日号を最後に自ら打ち切った。同日号に「突然ですが、最終回です」と題して掲載されたコラムでは、3月28日号の表紙で、「放射能がくる」というタイトルとともに、防護マスクの写真を大きく掲載したことを批判。 「自分が毎週連載をさせてもらっているアエラが、まさか、より刺激的なコピーを表紙に使い人々を煽る雑誌だとは気がつかないでいた」 「先週号の表紙を見て、直感的に覚えた、このアエラの『現実』に対する姿勢への不安が消えません」 などとつづっている。

原発事故への政府対応について、フジテレビは2011年3月27日、世論調査の結果をサイト上で明らかにした。それによると、「政府は適切に対処していると思う」と答えた人は49.0％で、そう「思わない」と回答した人が46.4％になった。首都圏の成人男女500人を対象に25日に電話調査した結果をまとめた。 また、共同通信も26、27両日に全国で行った電話世論調査の結果を明らかにした。それによると、政府対応を「評価していない」とする回答が58.2％と、「評価している」の39.3％を大きく上回っている。 メディアによって回答結果は違っているが、政府の対応には賛否が分かれているようだ。

人材派遣業は規制が強化されるなど、厳しい経営環境におかれている。そうした中で、大阪ガスグループの大阪ガスビジネスクリエイト（OGBC）はIHIグループの技術系人材派遣会社「ホホエミー」の株式を取得して子会社化し、2011年3月1日から大阪ガスエクセレントエージェンシー、通称「OGXA」（オグザ）として新たにスタートした。 OGBCの河瀬隆社長に、人材派遣業の現状と新会社の舵取りについて聞いた。 規制強化が、働き方自体を狭めてしまっている ――　「人材派遣業」の現状について、どのように見ていますか。 河瀬　人材派遣業は一時、「派遣切り」が社会問題化したこともあって、製造業への派遣や登録派遣へのあり方が見直され、規制が強化されようとしています。しかし女性をはじめ、さまざまな事情でフルタイムで働くことができなかったり、通える職場が限定されたりする人が「派遣」という働き方で職を得ていることは現実で

東北関東大震災のニュースを発信する海外メディア。福島第1原子力発電所の事故では、政府当局や東京電力の対応に鋭く切り込むなど高い評価を得ている報道もある。だが中には、読者の恐怖心をあおるような内容も見られるようだ。 インターネットでは、各種メディアの報道内容を監視するサイトが立ち上がった。米CNNやCBS、英テレグラフといった大手テレビ局や新聞もやり玉にあがっている。 日本の食品に交じって放射性物質米国に入ってくる 「ジャーナリスト恥辱の壁」という英語のウェブサイトがある。横浜在住で、映画事業に携わるアンドリュー・ウールナー氏が中心となって立ち上げた。東北関東大震災以降、怪しげな情報源をもとに記事を発信したり、事実とは異なる報道をしたりするメディアをネット利用者から「告発」してもらい、「恥辱の壁」のサイトで暴露していこうというものだ。 サイトには、記者の名前から媒体名、記事の見出し、ウェブの

日産自動車は2011年3月24日、2012年度の新卒採用計画を発表した。それによると、技術系約210人（2011年度は123人）、技能系は約230人（同・133人）で、合わせると約440人の採用になる。 また、オープンエントリーでの選考時期については、被災地域はもとより、全国の学生に公平な機会を提供するため、原則6月以降に延期するとしている。

システム障害で停止していた、みずほ銀行のATMは、2011年3月22日正午に全国約440の本支店内と約3万店のコンビニに設置されたATMが復旧した。インターネットバンキングも利用できるようになった。 ただし、コンビニ以外の店舗外ATMについては、政府の節電対策への協力のため、終日停止している。 取扱業務は入出金のほか、振り込みも15時まで可能となった。

宅配便「ゆうパック」について、日本郵便は、中止していた岩手、宮城、福島、茨城4県での取り扱いを2011年3月23日に再開する。同社が21日に発表した。 ただ、岩手、宮城、福島では、引き渡しや引き受けを支店窓口に限定する。茨城では、通常業務に戻る。これで、全国で宅配便が再開されることになる。

急激な円高に、政府・日銀による円売り介入とわずか2日間のうちに乱高下したドル円相場。これを受けて外国為替証拠金取引、FXに投資していた個人投資家が悲鳴を上げている。 東京外国為替市場は2011年3月17日朝に一時1ドル76円25銭まで上昇し、1995年4月に付けた79円75銭の史上最高値を更新。その後も79円台で推移する円高水準だったが、18日朝に先進国7か国（G7）の財務相・中央銀行総裁の電話会議で協調介入が確認され、政府・日銀が円売り・ドル買い介入を進めると、1ドル80円台前半に回復。2日間で5円超もの値幅で動いた。 円急騰に拍車？　強制ロスカット 東北関東大震災で保険会社などが円資金を手元に置いておくため、ドルを売って円を買う動きが高まるとの思惑から、ドル円相場は急激な円高に見舞われた。 この相場の変動でFX業者は、多くの投資家の取引を「強制ロスカット」した。3月17日に起こったドル

関東東北大震災で命を落とした人々の遺体の損傷具合に関し、ヤフーブログにある「法医学者の悩み事」（2011年3月18日付）が詳細を報告している。 法医学者とみられる同ブログの筆者は、今回の震災発生後まもなく岩手県に派遣され、死体検案に立ち会ったという。そこで目の当たりにした遺体は、津波の猛威によって衣服がはがされ、靴下や下着の一部だけ身に着けている状態のものがほとんどで、半数近くは顔面の損傷もひどく、重度の骨折も多数みられたそうだ。 検視・検案には１体あたり、10～15分程度かけたという。解剖をしていないため死因の断定はできないとしながらも、口から泡を吹いているのは一般的にみて「ほぼ溺死」とか。そうした遺体は1割程度だったが、あとは、鼻や口に泥混じりの液体や泡沫があるかどうかで大まかに判断するしかなく、結果的には9割以上を溺死と判断せざるを得なかったようだ。 遺体の捜索と検査はまだ数か月続く

東京電力の福島第1原子力発電所の事故で、避難指示の出ている福島県双葉町の町民ら約1200人が2011年3月19日、さいたまスーパーアリーナ（埼玉県さいたま市）に到着した。福島県川俣町に移動していた役場機能も近く移転する。

東北関東大震災の被害総額が最大20兆円に上るという試算が明らかになった。1995年1月に起こった阪神・淡路大震災を大きく上回ることになる。 建物や社会資本などの損害額を試算したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏は、被害総額を20兆円と見込んでいる。 野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内登英氏は、阪神・淡路大震災の被害状況をもとに今回被害の大きかった岩手、宮城、福島の東北3県について算出したところ、被害額は12兆7000億円に達し、阪神・淡路大震災を3割程度上回ると試算した。あわせて実質の国内総生産（GDP）成長率見通しの修正を発表。11年度はプラス1.5%からプラス1.1%に、0.4ポイント下方修正した。 また、大和総研のシニアエコノミスト熊谷亮丸氏は阪神・淡路大震災を上回る被害額（対GDP比3%）と仮定した場合の被害総額は14兆3754億円に上る。「今後、原発事

大手企業で2012年春の新卒採用を延期する動きが広がっている。東北関東大震災から11年3月18日で1週間が経つが、いまなお家族や親戚の安否確認がとれなかったり、避難生活を余儀なくされたりと、被災地の学生は就職活動どころではないのが現状だ。 そういった被災地の学生らが地震の影響で不利にならないように配慮し、エントリーの時期を延期するなどの措置を講じている。新卒採用をめぐっては「就職氷河期」の状況もあることから、学生の心理的負担をやわらげる狙いもある。 厚生労働省と文部科学省が2011年3月18日に発表した、今春卒業の大学生の就職内定率は77.4%にとどまり、2000年以降で初めて80%を割った。この調査は震災前で、厚労省は「震災によって新卒予定者の就職内定状況に影響が出ることも予想される」と指摘。12年春の採用も厳しくなりそうだ。 損保ジャパンは7月に「特別選考会」を開催 2012年春の新卒

\東京電力の行う、計画停電2011年3月18日～20日の予定は以下の通り。 \実際の停電時間は各時間帯で最大3時間程度になる見込み。 ※最新情報は東京電力のサイトでご確認ください。 ■第１グループ ・18日 06：20～10：00 ※13：50～17：30 ・19日 18：20～22：00 ・20日 15：20～19：00 ■第2グループ ・18日 09：20～13：00 ※16：50～20：30 ・19日 6：20～10：00 ※13：50～17：30 ・20日 18：20～22：00 ■第3グループ ・18日 12：20～16：00 ・19日 9：20～13：00 ※16：50～20：30 ・20日 6：20～10：00 ※13：50～17：30 ■第4グループ ・18日 15：20～19：00 ・19日 12：20～16：00 ・20日 9：20～13：00 ※16：50～20：30

東北関東大地震とそれに伴う原発事故で、東日本で混乱が続く中、関東を脱出して西日本に「疎開」しようとする動きが活発化している。 関東では週明けから買い占めで食料品が売り切れたり、計画停電によって一部地域で一時的に電気が使えなくなったりする状況が続いているが、2011年3月15日、評論家の東浩紀さんが、東京から伊豆に「疎開」したとツイッターで報告した。 「本日鹿児島に疎開しました」「南に帰省します」 東さんは「やっぱ東京ぴりぴりしてるもん。伊豆半島に来ただけでえらく雰囲気違う」「東京を離れて各種原発報道を見るとむしろ確かに安全に見えてくる」と投稿。集団ヒステリーのような状況が続いている東京とは状況が随分違うようだ。妻子も一緒だという。 ツイッター上をみると、15日ごろからこうした「疎開」に関するツイートが多く見られる。中身が全て本当かどうかは確認できないが、数が多く、「疎開」が進行しているのは

福島第1原子力発電所からの大量の放射能物質漏れによる健康被害への配慮や、東北関東大震災に伴う経済活動の停滞から、東京本社で自宅待機を命じる会社が現れた。広告代理店大手の博報堂は、原則総務の災害担当者を除く社員の自宅待機を命じた。 博報堂や電通、アサツーディケイ（ADK）といった広告代理店大手が相次いで本社社員の自宅待機を命じたことが伝わってきたのは2011年3月15日夜。博報堂は「余震や通勤困難など、社員の安全を考えた」と話している。 対象社員は「通勤困難」など限定的 3月16日付の日本経済新聞は、電通やソニーが「本社社員は原則自宅待機」と報じた。7面の「自宅待機や出張自粛相次ぐ」の表では、さらに富士フィルムホールディングス、鹿島、武田薬品工業、楽天、ノエビアなどが「自宅待機」や「出社見合わせ」を命じていると伝えている。 J-CASTニュースが確認したところ、電通は「通勤に困難な人が対象で

東京電力福島第1原発の2号機で爆発が起こった問題で、「再臨界」の危険性が指摘され始めた。メディアからは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故になぞらえる報道も出てきている。実際は、何が起こるリスクがあるのか。 2号機では2011年3月15日早朝、大きな爆発音があり、原子炉建屋の損傷が確認された。「最後の砦」でもある、原子炉格納容器の一部である圧力抑制室（サプレッションプール）も一部損傷したものと見られている。 再臨界の危険性が指摘される この2号機をめぐっては、14日には原子炉格納器で燃料棒がすべて露出し、一時期は「空だき」状態に陥った。この時点で、核燃料の大半が解けるメルトダウン（炉心溶融）についても、東電は「否定できない」としていた。 溶け出した燃料が圧力容器の下部にたまると、再び核分裂が連続して起きる「再臨界」が起こる可能性もある。この状態になると、制御がさらに難しくなる。 例えば、反原発

東京電力福島第1原発で1号機、3号機で水素爆発が起こったのに続いて、4号機でも火災が発生した。菅直人首相は2011年3月15日11時過ぎに開いた会見で、「さらなる放射性物質の漏えいの危険が高まっている」と警告。周辺住民が被ばくするリスクが現実味を帯びてきた。このような状況で、周辺住民はどのように行動すれば良いのか。 3月15日、福島第1原発3号機付近で400ミリシーベルト、4号機で100ミリシーベルトの放射線が測定された。この400ミリシーベルトという数値は、一般人の年間被ばく線量限度の400倍にあたる。 外気を取り込むエアコンや換気扇の利用も避ける このことを受け、菅首相は周辺住民の避難指示の範囲はこれまでどおり半径20キロとする一方、半径20キロから30キロの住民に対しては 「外出しないで、自宅や事務所など、屋内退避をするようにしていただきたい」 と呼びかけた。 枝野幸男官房長官も、

宮城県警は、東北関東大震災の発生した2011年3月11日午後から13日17時までに、県内のコンビニや飲食店などで窃盗事件が計21件あったと発表した。混乱に乗じて狙われたと見られ、県警は注意を呼び掛けている。盗まれたのは食料品や現金などで、被害総額は約40万円。