福島県のブランド米「みりょく満点米」の香港への輸出が再開された。福島第一原発の事故後、輸出が再開されたコメは全国でおそらく初めて。風評被害解消と生産者の意欲回復へ期待が高まっている、と福島民報が伝えた。 5月9日の再開第1便は5トン。白河市表郷のJA東西しらかわ精米センターからトラックに積み込まれた。セレモニーで鈴木昭雄組合長は「香港では日本を応援しようという空気が高まっている。放射能汚染を最低限にし、売り込みたい」とあいさつした。 米どころ白河地方の「みりょく満点米」は、ミネラルなどを豊富に含んだ土壌改良剤を使って栽培したコシヒカリ。2009年から香港、2010年からオーストラリアへ輸出してきた。原発事故の後、輸出が止まっていたが、ここへきて先方から輸入を再開するという連絡があった。

菅直人内閣の支持率は32.4％に達した、とフジテレビの番組「新報道2001」が2011年5月8日、世論調査の結果をサイト上で明らかにした。「支持しない」と答えたのは、62.2％だった。 いわゆる「菅降ろし」について、「同調できる」は43.0％、「同調できない」は51.0％と見方が割れた。一方で、次期衆院選で投票したい候補としては、民主を挙げた人は14.0％だったのに対し、自民を挙げた人は21.6％を占め、政権与党が劣勢に立っている。 なお、世論調査は、5月5日に首都圏の成人男女500人を対象に電話で行った。

神奈川大学の横浜キャンパス・湘南ひらつかキャンパスは、2011年4月18日から「東日本大震災被災地支援室」を開設している。 積極的に学生と教職員のボランティア活動を推進するためのもので、大学が直接支援・組織するボランティア活動の募集と推進、情報発信、授業公欠申請の届け出と手続き受け付けを行う。 また、10人前後の学生と教職員のグループを対象に、11年4月30日から9月30日まで、宿泊を伴う最低2日間、最大1週間のボランティア活動をあっせんする。交通費、ボランティア保険加入料は大学が負担し、事前研修も行う。

人材ソリューション事業などを行うエスプール（東京・中央区）は2011年4月28日、東日本大震災の被災地在住で、東京での就労を希望するWEB・オープン系開発経験者を対象に、子会社のGIM（東京・品川区）で正社員として50人採用することを発表した。 採用が決まった人には生活準備金として30万円を無利子で融資、1年間の住宅手当支給、東京への移動交通費全額支給の支援などを行う。 会社説明会は11年5月15日13時から15時まで、PARM-CITY131 5C会議室（仙台市青葉区）で実施する。

日産自動車のミニバンが、米ニューヨーク市のタクシーとして採用された。「イエローキャブ」と呼ばれる黄色い車体のタクシーが、2013年後半から順次日産車に切り替わる。 市当局の選考により、競合した2社の製品よりも優れた乗り心地や低燃費といった点が評価された結果だが、地元市民からは早くも「見た目がカッコ悪い」など厳しい意見も出ている。 ブルームバーグ市長絶賛「最も安全で快適」 マンハッタンを黄色のタクシーが走る光景は、ニューヨークの名物といえるほどだ。ニューヨーク市当局の要請で、タクシーの車体が黄色に統一されたのは1967年。違法営業のタクシーと区別する意味合いがあった。 現在ニューヨークでは、米フォード製の大型セダン「クラウン・ビクトリア」がイエローキャブとして最も多く使われているが、2011年内に生産中止となる。そこで市当局が中心となってタクシー会社や個人事業主、運転手らと協力して2007年

太陽光発電が災害時の非常用電源として、また電力不足を解消する「電力源」として脚光を浴びている。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で2011年夏の電力供給が心配されるなか、今後は太陽光はじめ風力や水力、地熱などの自然エネルギーの注目が否応なく高まる。 その「一番手」として、身近に取り組める太陽光発電システムを導入する人が増えている。いざという時に自分で使う電力は自分で確保しようというわけだ。 小田原市「1か月で定員に達しそう」 太陽光発電システムは近年、CO2削減や地球温暖化防止の点から人気が高まっている。2009年11月には太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度がスタート。これを機に、多くの自治体が導入を後押しするようになった。 そこに今回の大震災が発生。首都圏でも電力不足が予想されていて、「導入のペースは加速度的に上がる」（電機メーカー）とみている。 そうした中で、神奈川

前立腺がんの画期的な治療法が生まれた。診療所で施せる簡便さが売り物で、埼玉県央病院（埼玉県桶川市）顧問の小柴健・北里大学名誉教授が開発した。2011年4月21日、名古屋市で開かれた日本泌尿器科学会で発表された。 「外科手術や放射線治療よりも、患者さんの負担が少なく、副作用も小さい。それでいて、治療効果は格段に高い」と小柴さんは強調している。 86％の患者からがん細胞消える 中心となるのは、がん細胞を高熱で焼く温熱療法。小柴さんはこの日の教育セミナーで、早期がん用、進行がん用の2つの治療法を発表した。 小柴さんが10年前から始めている早期がん用の「ＡＭＲ療法」は薬物療法（A）、マイクロ波による温熱療法（M）、前立腺切除術（R）を組み合わせる。この3つ併用の典型的治療を受けて3年以上経過した患者さん126 人の血清PSA（前立腺特異抗原）は4から46、平均で9.6 だった。PSAは前立腺でつく

2011年4月30日、東京都渋谷区で「反原発・脱原発」を訴えるデモがあり、約800人が渋谷、原宿の繁華街を行進した。呼びかけは主にツイッターを通じて行われ、デモの経験がほとんどないという若者たちの姿も多く見られた。 呼びかけ人の平野太一さん自身、福島第一原発の事故まではこうした運動と無縁だったといい、「普通の人が始めて、普通の人が来るデモを目指した。大勢が集まることで、『原発は怖い』という意思を可視化できれば」と語った。

東京電力がサッカーJ2・FC東京のスポンサーから撤退を検討していると、2011年4月26日に報じられた。FC東京ではすでにユニフォームから東京電力のロゴを外しており、公式サイトのスポンサー一覧などからも東京電力の名前が消えている。 取材に対し東京FCの担当者は「新聞などで報じられているとおりです」と回答。東京電力は「今後の参画については、FC東京側と協議した上で検討する」としたが、具体的な日程などについては未定だといい、ユニフォームなどの社名掲載については「今月3日のチャリティーマッチ以降、弊社から自粛をお願いしている」とのことだった。

ライブドア（現LDH）をめぐる粉飾決算事件で、堀江貴文同社元社長（38）の実刑判決が確定し、近く収監される見通しとなった。堀江元社長は2011年4月26日夕方、都内で記者会見を開き、「無罪主張は続けていきたい」などと話した。また、若者や起業家に対しては、「商売をやりやすい中国に行けばいい」とアドバイスした。 04年9月期の連結決算で経常利益を粉飾するなどの証券取引法（現金融商品取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われていたが、1審から一貫して全面無罪を主張。だが、最高裁第3小法廷（田原睦夫裁判長）が11年4月25日付けで堀江氏側の上告を棄却し、1・2審の懲役2年6月の実刑判決が確定する。 「こんなことをして、いったい誰が得をするのか」 堀江元社長によると、上告の棄却は3月25日正午過ぎに、弁護を担当する弘中惇一郎弁護士からの連絡で知ったといい、 「最高裁の判決が出たが、この

「AKB48劇場」支配人の「ツイッター」に抗議が殺到している。「AKB48」の4人組派生ユニット「DiVA」に、新たに6人を加えると発表したからだ。新メンバーは一般公募するという。 抗議の内容は、4人で頑張ると宣言していたのにかわいそうだ、というものや、一般公募では「AKB48」の派生ユニットとは認められない、など様々だ。 「DiVA」は秋元才加さん、梅田彩佳さん、宮澤佐江さん、増田有華さんの4人で結成。グループ結成について、増田さんは「このメンバーで一から作り上げていくのはとてもうれしい」などと語っていた。デビューシングル「月の裏側」は2011年5月18日に発売される。 秋元プロデューサーの手紙の内容とは 「AKB48」の派生ユニットは「ノースリーブス」「渡り廊下走り隊」など色々ある。派生ユニットに参加すれば活躍の場が増えるのはもちろんだが、それぞれ数人で構成されているため、「AKB」の

電力株が軒並み下落している。2011年4月22日の東京株式市場で、東京電力の株価は前日比20円安の403円で引けた。東北電力は36円安の1242円。関西電力は34円安の1665円となった。 北海道電力は1451円（前日比28円安）、中部電力1748円（19円安）、北陸電力1667円（15円安）、中国電力1436円（19円安）、四国電力2058円（31円安）、九州電力1503円（29円安）。沖縄電力は3565円（20円安）だった。 政府が東京電力の原子力事故をめぐる損害賠償の枠組みを検討しているなかで、東電以外の電力会社の負担の程度が不透明なためだ。4月6日に292円の上場来安値を付けた東電は、上場を維持する方向だが補償の規模がどこまで膨らむか見通しがつかず、株価の下落が続いている。

東日本大震災による未曾有の被害と、福島第1原子力発電所の事故で先の見えない不安が漂うなか、2011年4月に社会人となった新入社員。厳しい就職戦線を勝ち抜いて社会へと巣立った若者たちだが、その心理は複雑なようだ。 インターネット調査のマイボイスコムが実施したアンケートによると、今年の新人の過半数が仕事へ夢を持てないのだという。どういうことなのだろうか。 社会生活長くなるうちに夢失う マイボイスコムのアンケートでは、「新入社員がどのように情報を得て、何に関心があるのか」に焦点を当てつつ、情報源としてのテレビについて新入社員を含むビジネスマンがどう関心を寄せているかを探っている。 まず、新入社員が仕事に対して夢を持っているか、との問いに対して「持っていない」との回答が56.7％に上った。アンケートが実施されたのは、2011年度が始まる前の3月18～21日。入社前にもかかわらず2人に1人以上が、社

東日本大震災の各被災地で「思い出探し隊」の活動が広がっている。「思い出探し隊」とは、がれきの中から写真や思い出の品などを探すボランティア組織のことで、回収してきたものの泥を落とし、整理する作業もしている。 4月16日と17日、富士フイルムが宮城県三陸町の避難所へ社員を派遣し、泥で汚れた写真の対処法を伝授しながら、ボランティアとともに写真の修復作業にあたり、この活動の支援に乗り出した。 震災後、富士フイルムのコールセンターには津波被害で濡れてしまった写真をどうしたらよいかという問い合わせが多数寄せられたといい、写真機材メーカーとしての知見を生かして被災地の役に立とうと、協力にむけて動き出した。事前に社員がリサーチとして被災地を訪れ、足りない機材などを調査したのち、今回の派遣を行ったという。 避難所などからのリクエストに応じて、社員の派遣は今後も続けていく予定で、すでにホームページの問い合わせ

FX業界が揺れている。東日本大震災後の外国為替相場の乱高下で個人投資家の一部が損失を抱えたことに加えて、2011年夏には金融庁がレバレッジ（証拠金倍率）の上限規制を現在の50倍から25倍に強化する。投資の魅力が薄れる面もあり、個人投資家のFX離れが進みつつあるのが現状だ。 FX業者にとっては減ってくるお客を奪い合うサバイバル競争がはじまっている。ここ数年で異業種を含め、参入者が相次いだFX業界も再編の波が押し寄せているようだ。 相場の乱高下でダメージ大きく NTTグループのFX業者のNTTスマートトレードは2011年4月14日、6月30日をもってFX事業を終了すると発表した。「業界動向などを踏まえて、総合的に判断した」（広報部）という。 同社の口座数は約1万6000口座で、預かり証拠金は35億円。継続して取引を希望する者は、セントラル短資FXに口座を移管する。 一方、GCIキャピタルグルー

母親たちはいま放射能に過敏になっている。とりわけ、学校や保育園で口にする水、農産物が気にかかるようだ。お役所が安全宣言を出しても、教育委員会や学校、保育園などに問い合わせがかなり寄せられている。 東京都の金町浄水場で、乳児（0歳）の暫定規制値を上回る放射性ヨウ素が検出されたのは2011年3月23日。それから2日後には規制値を下回り、3週間以上が経った4月15日現在、規制値を超える量の検出はない。一方で、一部の農作物については出荷、摂取制限が続いている。 「国の発表が信じられない」 掲示板サイト「発言小町」では「水道水に放射性物質が含まれた経緯があるので水筒をもたせたい」「給食の牛乳を与えないでほしい」「給食の食材の産地を公表してほしい」といったことを学校側に要望した人がいた。 千代田区教育委員会によると、保護者からは数件、水道水や給食の安全性についての問い合わせがあった。葛飾区や大田区の教

枝野幸男官房長官は、福島第1原発の原子炉格納容器が爆発した場合の避難指示区域のあり方について、「万が一起こったとしても、現在の区域でよい」との見解を示した。2011年4月13日の会見で、「（原子力安全・）保安院、原子力安全委員会の専門家と相談して指示を出している」と述べ、避難指示区域の拡大は考えていないことを明らかにした。

2011年4月11日に東日本大地震が発生して一か月たった。中国では日本の地震、原発事故には関心が高く、テレビを中心に多くの報道が行われた。 現場での復興活動が中心で、「日本で起こった地震災害は、人類共通の災害だ」と中央テレビは繰り返した。 NHK番組の垂れ流しから特派員の報告へ変化 中央テレビを見ると、地震当初はNHK番組の垂れ流しだったが、徐々に日本に大量の記者を派遣したため、現場で取材した映像、日本にいる中国人の学者、または中国語を話せる日本のマスコミ関係者、さらに通訳をつかって日本の専門家を取材する映像を中央テレビで放映するようになった。 「日本は地震の国で、日頃訓練もしているので、地震に対しては非常に冷静だ」と朱建栄東洋学園大教授は強調した。 交通信号のない十字路でもほとんどクラクションが聞こえない。みんな秩序よく路を通っていく映像がテレビに映る。 日本のテレビから取ったものだろう

東京電力の福島第１原子力発電所の事故と東日本大震災の影響で、4～6月がピークの中高校生らの修学旅行に異変が起きている。西日本や北海道・東北地方の修学旅行は、東京ディズニーリゾートや東京スカイツリーなど首都圏が定番コースだが、2011年は原発事故と震災の影響でキャンセルが相次いでいる。 修学旅行生よりも深刻なのは外国人旅行客で、世界遺産の日光（栃木県）や箱根（神奈川・静岡県）、京都・奈良などの観光地も軒並み外国人の来客が減っている。 約8割が「目的地の変更を検討」 首都圏の修学旅行のキャンセルは、人気の東京ディズニーリゾートが東電の計画停電や余震、液状化などのため休園している影響が大きい。大手旅行代理店によると、関西など西日本から首都圏を訪れる予定だった学校の約8割が「目的地の変更を検討している」。一般客の首都圏へのツアー予約も前年同期より約6割も減っているという。 関西のある中学校は「首都

東日本大震災の発生から1か月が経っても、活発な余震活動が続いている。特に、震災以降、マグニチュード7以上の余震は5回も発生している。余震の中には、30年ほど大きな地震がなかった地域が震源のものもある。 気象庁では、本震の影響で地殻が引っ張られ、これまでは地震が起こらなかった地域でも地震が起きやすくなった可能性があるとみており、今後も、一定期間はM7クラスの地震が起こる可能性があるとして警戒を呼びかけている。 震源が沖合でなく陸地にあるのも特徴 M9を記録した3月11日の本震では、岩手県沖から茨城県沖の長さ500キロメートル、幅200キロメートルにわたって大きく地殻が動いたとみられ、この地域で余震が多発している。 気象庁は3月13日の会見の段階で、 「これだけ（元々の）地震が大きいので、余震も大きい」 「すでに震度5弱、5強の地震が時々続いている。この状況はしばらく変わらない」 などとする見