[東京 18日 ロイター] - 13日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が教育現場でパソコンが1人に1台ずつ普及するのは当然との見解を示していたことが、18日公表された議事要旨で明らかになった。政府の経済対策に盛り込まれる公算が大きそうだ。 【図解】在任歴代最長へ、アベノミクスの成績は 会議では柳川範之議員(東大教授)が「全国的にしっかりICT(情報通信技術)環境を整備し、全自治体の教育現場でIT端末の利活用が推進されるようにすべき」と提唱。議長を務める安倍首相は「パソコンが1人当たり1台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と強調した。 首相が策定を指示した経済対策では、学校用パソコンの普及も案として議論されている。[nL4N27V2LS] (竹本能文)