朝日新聞デジタル：「企業が金を使わなければ経済は強くならない」石破茂氏 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 自民党政権になり、景気はようやく持ち直してきた。今だけで終わらせてはならない。この景気をずっと回復させないといけない。それはこの東京からやっていかないと、日本中がそうなるはずがない。どうやって一人一人に実感してもらうか。まず過当競争を改めることだ。 企業がお互いに足を引っ張り、安売り合戦、値引き合戦。下請けをいじめて、労働者の賃金を下げて、何かいいことがあるのか。企業が金を使わなければ経済は強くならない。設備を新しく、工場を新しくしていく設備投資がもっとできる税制に改める。あれをやってはいかんこれはやってはいかん。そんな規制ばかりやって日本が元気になるはずがない。（東京都葛飾区での街頭演説で） 関連記事「知恵も汗も出せないやつは辞表を」 自民・石破幹事長6/16「株価下落は一時的なもの」 自民・石破幹事長6/5「少しでもおごったら支持はなくなる」石破・自民幹事長
主要紙が三者協議を黙殺―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、6月21日、東京地裁で第2回公判前整理手続があった。約1か月ぶりの、公判に向けた証拠整理のための裁判官・検察官・弁護人の三者協議である。この中で7月10日、すなわち2月10日の逮捕からちょうど5か月後を期限として、検察側が、片山祐輔氏が一連の事件に関与したことを示す書面を提出することが決まった。非公開協議の終了後、弁護団が司法記者クラブの会見で概要を明らかにした。 弁護側によると、検察側はこれまでに3度の起訴に応じて計3通の証明予定事実記載書面を提出したが、いずれも本件の主たる争点である「片山氏の事件への関与を示す根拠」には全く言及していなかった。これまでも検察側は「捜査中」「証拠隠滅のおそれ」を理由に、片山氏の事件への関与を示す根拠を明らかにせず、それらしき情報はマスコミを通じて断片的に伝わってくるだけだった。そうした経過からすれば、この7月10日の期限は今後
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