新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」 NHKニュース
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
東京五輪の見積8000億円 森元総理「全部再検討を」
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が東京都内で講演し、都が負担する競技施設の整備費の見積もりが8000億円近くに膨らんでいることを明らかにしました。 森喜朗会長：「もう一度、全部、検討し直してみましょう。そうしないと、8000億円近いお金を東京都が出さなきゃいけない」 森会長は、建設工事の人件費や資材費の高騰で競技施設の整備費の見積もりが8000億円近くに膨らんでいると明らかにしました。これは、開催都市に立候補した時に発表した1538億円の5倍以上になります。そのため、施設の大幅見直しを、都だけでなく組織委員会が直接、整備する施設でも進めているとしました。具体例として、品川区の潮風公園に予定されているビーチバレーの会場を場合によっては砂を用意する必要が少ない港区のお台場海浜公園に移してもいいという考えを示しています。
「安保はまだ難しかったかい？」：日経ビジネスオンライン
安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大
「この際、総選挙やるべきだ」 山崎拓・元自民党幹事長：朝日新聞デジタル
山崎拓・元自民党幹事長 安倍総理が「俺が総理大臣だ」「総理大臣が言っているんだから間違いない」と自らの権力をいつも誇示しているが、浅慮な言い方だと感じている。彼が総理大臣になっているのは議会制民主主義の手続きによるもの。選挙で自分の所属する自由民主党が過半数を得て、総裁たる自分が衆院本会議において投票で選ばれた。あの地位にあるという「わきまえ」が、ちょっと足らないんじゃないかと思うわけです。 安保法制についても自民党の政策集の中で書いてあるので、選挙に勝ったのだから推進することを国民から負託されていると言うが、これはあまりにも実際的ではない。国民がその部分について自民党に期待して投票したのではないと思う。この際、自分の権力を確認する意味においても、総選挙をやるべきではないか。（安全保障関連法案に反対する記者会見で）
安保法制が否決されてもおそらく何の変化もないだろう: 極東ブログ
安保法制については、国民が民主主義の手順に沿って合意していけばよいことなので、特に言及すべきことはないが、この間、ちょっと気になったことなどもあったので、備忘をかねて書いておきたい。 個別名を出すのもなんなのでぼかすが、この議論に比較的熱心に言及している論者が、この法案（法改正）の原文を読んでいないようだったのだったの知って意外だった。すでに書いたように、私はこうした事態ではとりあえず一次資料に当たることにしている。今回の法案についてもそうである（参照）。そして思ったことはとても難しいということであった。自分の理解を超えていると言っていい。このことはすでに書いたので繰り返さないが、それでも原文を読めば簡単にわかることがあった。私のごく基本的な誤読でなければ、「集団的自衛権」という言葉はこの法案には含まれていないということだ。 ではこの法案は「集団的自衛権」について扱っていないのかというとそ
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森喜朗さん、お詫びして辞任するべきところが責任を綺麗さっぱり他人に押し付け開き直る名人芸を披露(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「アンケート政治は政治ではない」 甘利経済再生相：朝日新聞デジタル
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