【小さな巨人 最終回】の視聴率 【小さな巨人 最終回】の視聴率は16.4%で自己最高! 総合視聴率は最終回25.7%。全話平均21.3%で民放春ドラマNo.1に! 小野田一課長も泣いた甲斐がありましたね! 【小さな巨人 最終回】のあらすじ 元捜査二課の刑事・江口（ユースケ・サンタマリア）が殺害された事件の真相究明に努めていた香坂（長谷川博己）ら豊洲署員たちであったが、事件の鍵を握る横沢裕一（井上芳雄）の身柄と早明学園の裏帳簿を小野田捜査一課長（香川照之）率いる捜査一課に奪われてしまった。 香坂は、この事件と１７年前の事件に関係していると疑う小野田を問い詰めると、17年前に金崎玲子（和田アキ子）から賄賂を受け取り、裏帳簿に名前を記されているのは父親の敦史（木場勝己）だと打ち明けられる。 愕然とする中、留置場に入れられ、山田（岡田将生）も逮捕されてしまう絶体絶命の状況に追い込まれる。 だが、藤

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憲法改正を引っ込めて消費増税についての成長率トリガーを明示化し、日銀法を改正して完全雇用を目標に入れる。これで安倍政権の支持率は回復するし、これを明言する野党がいれば政権をとれるかもしれない。

米ホワイトハウスで航空管制業務の民営化計画を発表したドナルド・トランプ大統領（2017年6月5日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 もしアメリカ合衆国大統領トランプ氏が、反グローバリズム、孤立主義といった政策を推し進めれば、世界は分断され、経済危機に陥るでしょう。世界はこれまで多くの経済危機を乗り越えてきましたが、現在、予見されている危機の要因は「政治」です。今、世界でいくつもの大きな変革が起き、経済を不安定にする要因が生まれています。この連載では、世界と日本にどんなリスクがあるのかを大前氏が解説します。 アメリカはすでに「ファースト」 あくまで「仮」の話ですが、もしもトランプ氏から「アメリカファーストをどうしてもやりたい、おまえがコンサルティングしてくれ」などと頼まれたとしましょう。 その場合、私がまず彼に伝えたいのは、「すでにアメリカはファーストじ

「官邸記者クラブどころか政治部に所属した経験もないので、（6月）6日に初めて（菅義偉）官房長官の定例会見に出た時は、さすがに緊張しました」──そう語るのは東京新聞社会部記者の望月衣塑子（いそこ）氏（41）だ。 2000年に入社後、警察や東京地検特捜部などで事件取材に携わり、2004年には日本歯科医師連盟の闇献金疑惑の取材班にも加わった。2児を出産後の2014年からは武器輸出問題の調査に注力してきた。

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＜トランプには大統領にふさわしい知的能力が欠けていて、アメリカを危険にさらしている＞ ドナルド・トランプ米大統領はかつて、「私は賢い人間だからね」と言ったことがあるが、何かの間違いではないかと思う。彼は賢くないし、大統領の職務をこなすだけの知力など到底ない。証拠はどんどん積み上がっている。 トランプは英エコノミスト誌の編集者たちに「（財政投融資の）呼び水効果」という言葉を聞いたことがあるか、と聞いた。経済の専門家である彼らはもちろん、と答えた。トランプは臆さず続けた。「つい2日前に思いついたんだ、うまい言い回しだと思ってね」──その言い回しは、大恐慌後の1930年代から広く使われてきた専門用語だ。 【参考記事】大丈夫かトランプ　大統領の精神状態を疑う声が噴出 外遊先のサウジアラビアから次の訪問国イスラエルに到着したときは、迎えに出たイスラエル首脳らに「今、中東に行ってきたところだ」と言った

NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい