日本ヤバくね？改元だけで乗り切れるの？ 大仏建立も必要では？
製造業、外国人実習生頼みの現実「終身雇用したいほど」：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足を背景に、製造業の中小企業で外国人技能実習生の受け入れが広がっている。技能実習制度の前提である「日本の技術を途上国に移転する国際協力」を意識しつつも、労働力として制度に頼らざるを得ない実情がある。 北九州市にある金属加工の上津役（こうじゃく）製作所では、２人のインドネシア人が溶接を中心に加工などにたずさわる。昨年４月から受け入れた外国人技能実習生だ。 同社は金属板を折り曲げたり、丸めたりする「曲げ加工」を得意としている。手間がかかるため、てがけるのをやめる企業も多く仕事は増加傾向だ。 同社は６年前にも一度、インドネシア人を受け入れた。当時は「会社に新しい風を入れたい」などの思いがあった。３年の実習期間後は、再び日本人の採用に取り組んできた。しかし、最近は求人を出してもほとんど応募がない。再び頼ったのが外国人人材だった。 現在の２人に加え、７月には新たに１人受け入れる。今後さら
大企業の内部留保の話
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。 最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。 内部留保を配ることはできるまず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の
ダム放流、迫られた厳しい判断 「想定外の状況だった」：朝日新聞デジタル
「ここまで広範囲の大雨は、私の記憶の中でもかなり珍しい」。気象庁の梶原靖司・予報課長は７日の記者会見で、今回の記録的な大雨をこう表現した。 数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出される大雨特別警報。気象庁は６日午後５時１０分、福岡と佐賀、長崎の３県で発表。その日のうちに広島、鳥取、岡山、兵庫、京都の５府県で出し、７日に入って岐阜県でも発表した。２０１３年に運用を始めて以来、９府県で発表したのは初めてだ。これまでは３自治体が最大だった。 「記録的な大雨」はデータが物語っている。 西日本では５日昼すぎから雨脚が強まり始めた。気象庁によると、岡山県内の７日昼までの４８時間降水量は、鏡野町で４２１・５ミリを観測したのをはじめ、２５カ所の観測地点のうち２０カ所で観測史上最大を記録。残りの５カ所でも７月の観測史上最大の４８時間降水量を観測した。広島県内でも３３カ所のうち２４カ所で観測史上最大を記
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