10月の消費増税後、スーパーなどでは2種類の消費税の商品が混在することになる。通常の食品や飲料は軽減税率が適用され8％となるが、口にするものであっても、みりんを含めた酒類や栄養ドリンクのような医薬部外品は適用されず10％となる。ペットフードも人間が食べるものではないため、10％だ。 このように、軽減税率の適用範囲だけでも買い物がややこしくなるのだが、さらに問題を複雑にするのが「割引券」をどう使うかだ。仮にスーパーに行って、10％の商品600円と8％の商品400円の計1000円の買い物をした場合、会計で「500円割引券」を出したらどうなるのか。 「10％の商品のほうから500円を引ければ、消費税を『10円（100円×10％）＋32円（400円×8％）』の42円に圧縮できてお得ですが、そうはいきません。 購入した割合に応じて値引きが按分されるため、このケースでは、10％の商品から300円、8％

安倍晋三政権で（第2次内閣発足以降）7回目の予算編成となる2019年度の国の予算案が18年末に決まった。一般会計の総額は、前年度当初に比べ3兆7437億円増の101兆4564億円と、当初予算として初めて100兆円の大台を突破した。19年10月の消費税増税による景気落ち込みを防ぐため約2兆円の経済対策を盛り込むなどした結果だが、財政健全化先送りのバラマキ型といえそうだ。 歳出が膨らんだ最大の要因は消費税増税対策だ。首相官邸の方針として増税による国民の負担増を上回る規模の対策を行う方針を打ち出し、各省庁の尻を叩いた結果、対策の総額は2兆280億円に達した。対策は、中小店舗でのキャッシュレス決済へのポイント還元、住民税非課税（年収約250万円未満）の低所得世帯や0～2歳児を持つ子育て世帯を対象としたプレミアム付き商品券、省エネ性能の高い住宅の新築などへのポイント付与などが柱で、防災のためのインフ

フランスのカンヌ国際映画祭に出席した仏自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン会長（左）とキャロル夫人（2017年5月26日撮影）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【1月14日 AFP】特別背任罪などで起訴された日産自動車（Nissan Motor）の前会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告の妻キャロル（Carole Ghosn）さんが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）に対し、自白を引き出すことを目的に夫が「過酷な」状況下で拘束され、24時間休みなく尋問を受けていると訴えていたことが分かった。 【特集】写真と図解でみる日産ゴーン前会長の逮捕 9ページにわたる書簡の中でキャロルさんは、昨年11月19日に逮捕されたゴーン被告の独房が夜間も消灯されない点や、日々の服薬を認められないことなどを挙げ、HRWにこの問題に対して声を上げるよう求めている。 書簡には「

温帯低気圧が北上 大雨に警戒[写真] 受けられぬ支援 新潟津南の今[写真]NEW! 消費増税に「納得」54% 朝日NEW! ユニクロCM 韓国で放映停止[写真] 希望の音色 浸水被害のピアノ[写真]NEW! 錦織 五輪へ代表戦回数足りず[写真] 休養の松井珠理奈 活動再開へ[写真]NEW! 小室氏とKEIKO離婚調停 報道[写真]

栄光なき起業家の連載、第三回目ですが、今回は番外編です。今回は、私自身の経験も踏まえ、なぜベンチャー企業は過重労働に陥りがちなのか、これから起業する上で何をするべきなのか？ということを、法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授に伺いました。 ――多くの起業家が創業直後に働きすぎで体を壊したり、従業員の方も体調を悪くしたりするケースを見てきました。創業者が働くというのは、当然株主としてのリターンがあるのでわかるのですが、従業員がそこに引っ張られすぎてしまって合わせようとしてしまう部分があるのではないか、それは不健全なことなのではないか、と思うのですが、上西先生はどう思われますか。 上西充子教授（以下、上西）：人を雇うっていう意識がないんですよね。 成功された社長も、苦労してお金をためて、一店から店を広げて大成功されたりしているわけですよね。そうすると、自分がこれだけ頑張ったのに、なんでお前

2019年1月14日 4時45分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと レーダー照射問題をめぐり、韓国海軍トップが当該部隊に訓示をしたとの報道 軍事アナリストは、これは「全面降伏」と受け止めていいだろうと分析する 日本への謝罪はなくとも、「事実確認」で収めるべきだとした 昨年末に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、韓国海軍参謀総長が問題を起こした駆逐艦の所属部隊を訪れ訓示を行なったと伝えられました。この内容について、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、韓国の「全面降伏」と分析し、この問題については、日本への謝罪なしでも「事実確認」で収めるべきとしています。 レーダー照射、韓国は沈静化を急ぐ韓国の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件で、韓国側では表面的な強気の姿勢とは裏腹

【ジュネーブ共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、器物損壊罪などに問われた反対派リーダー、山城博治被告が長期勾留されたことについて、国連の作業部会が「恣意的な拘束」に当たり、国際人権規約違反だとする見解を日本政府に伝えたことが13日、分かった。山城被告の無条件の釈放や補償などの救済措置実施を要請している。 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「見解は一方的な意見に基づき問題がある。政府として受け入れられない」と反論した。見解に法的拘束力はない。 山城被告は2016～17年に3回逮捕され約5カ月間勾留された。