政治と報道をめぐる短期集中連載第８回。今回も前回に引き続き、国会報道のあり方を考えたい。対戦ゲームの実況中継のような国会報道は論点を浮かび上がらせずむしろ見えなくさせる。そのような国会報道を変えていくために、国会審議に対する別の見方を紹介したい。 前回の記事でも「照準」「初陣」「防護」「決定打に欠けた」など、まるで対戦ゲームを実況中継しているかのような国会報道の言葉遣いに注目した。 前回は触れなかったが、前から違和感を抱いてきた言葉として、今回はそれらに加えて、「反発」を取り上げたい。 「反発」という言葉は、野党に対して多用される。「野党は反発」というのが典型例だ。試しに2020年１月１日から12月7日までの朝日新聞と毎日新聞の紙面記事を「野党は反発」で検索すると、朝日新聞で２件、毎日新聞で９件ヒットした。具体的には下記の通りだ。 ＜朝日新聞＞ （１）「森氏は１１日の衆院法務委で「個人の見

東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。 その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。（参照；「Forbes」、「El Periodico」） この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。 この祭典には207か

11月20日で桂太郎（第11・13・15代内閣総理大臣）を抜き、憲政史上最長の在職日数となった安倍晋三総理。この間、安倍総理は官僚人事を壟断し、自身の手駒として動く忠実な下僕を主要ポストに据え、自身の「身内」に利権を分け与え、嘘を嘘で糊塗し、法や民主主義を踏みにじり、公文書を捏造させ、国家を私物化してきた。 安倍総理は「政治は結果」というが、その結果は、粉飾だらけのアベノミクス、失敗だらけでカネをばらまく外交とろくな成果も見られない。 『月刊日本　12月号』では、総特集として、長期政権の驕りと緩みが噴出しまくっている安倍政権を批判する「国家を私物化する安倍晋三　国民を裏切り続けた七年間」を掲載している。 今回はその特集から、ジャーナリストの森功氏の論考を転載し、ここに紹介したい。 ──　第二次安倍政権では、首相秘書官兼首相補佐官の今井尚哉氏を中心とする「官邸官僚」が突出した力を持ち、霞が関

辻元清美議員が2月17日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の安倍晋三後援会主催の前夜祭が2013、2014年、2016年に開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」からの文書回答を示して安倍首相を追及し、首相の答弁の一部が虚偽ではないかと問題になっている。 筆者は2015年、2017年、2018年、2019年の4回にわたって前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京（東京都千代田区紀尾井町、清水肇・総支配人）に取材を申し入れたところ、複数の支配人が2月19日までに「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した。 支配人の回答は、ANAホテル東京の辻元議員への「明細書を主催者側に発行しないケースはない」「宛先を空欄にした領収書を発行したケースはない」「個人

安倍晋三総理が「人獣共通感染症対策」「新薬開発」――と強弁し、竹馬の友であった加計孝太郎氏の「加計学園」に、鳥インフルエンザ研究センターを持っていた京都産業大を除外してまで今治市を特区認定をゴリ押し、公金180億超をつぎ込んで鳴り物入りで設置した「加計学園　岡山理科大獣医学部」。 この全世界を震撼させているCOVID-19（新型コロナウイルス）禍の中で、果たしてその獣医学部はどれほど「人獣共通感染症対策、新薬開発」を進めているのか？ 皆さんそう思うと思って、加計学園岡山理科大獣医学部のサイトを見てみた様子を漫画にしました！

今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。 私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。 そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？　について検証していく。 （1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。 衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査

安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。 そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。 この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期

「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分

与党の「予算委員会開催拒否」が続いています。 過去には、「与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である」、「なぜ自民党は予算委員会開催を拒否するのか？　熟議拒否が議会制民主主義を壊す」と2回ほど当サイトでも取り上げてきましたが、与党はいまだにまともに予算委員会を開催していません。 117日ぶり（！）に開かれたのは、6月26日、第198回通常国会の閉会時に「たった2分で」終わったのです。8月1日から5日間だけ開かれた臨時国会も、5日に予算委員会（閉会時）にたった30秒で終了しています。 与党自民党はなぜこんな蛮行をするのでしょうか？　そもそも予算委員会とはどんなものなのでしょうか？ 今回はそんなことを漫画にしてみました。

テレビでコメンテーターとしてよく登場する、「政治ジャーナリスト」田﨑史郎氏。安倍晋三首相と親密で、“スシ友”の一人としても有名だ。その田﨑氏の肩書きが最近、変わっていることに気づいた。 4月11日のことだ。田﨑氏はテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」とTBSの「ひるおび!」に、「大阪維新の会」と安倍晋三政権の関係や前日に辞任した桜田義孝・前五輪担当相のことで出演していた。筆者は見ていないが、読売テレビ系の「ミヤネ屋」にも出ていたようだ。 田﨑氏は、「安倍政権への今後の影響はまったくない」と断言。桜田氏について、「テレビを見ている人たちが、自分たちの方がましだと思えるキャラ」などと解説した。安倍首相の任命責任、失言が相次ぐ中で桜田氏を擁護してきた問題には触れなかった。そして、菅義偉官房長官を「ポスト安倍の最有力」と持ち上げていた。 TBSの番組の画面上に出たタイトルには、田﨑氏のプロフィ

「何と意味深で決定的な瞬間を捉えた写真だろうか！」と驚いたのは、「週刊文春5月30日号（5月23日発売）」のグラビアページ「Catch Up 『戦争』と『平和』」で、直撃取材を受ける丸山穂高衆院議員と偶然隣り合わせた桜田義孝・前オリパラ大臣五輪担当が並ぶ写真を見た時のことだ。 そして過去の桜田氏の関連記事を読み返すと、「買春願望発言」の丸山氏と「買春可能バー行き」の桜田氏のどちらが悪質なのか、与野党で外務省の対応が違うのはなぜなのか、という疑問が浮かんできた。 『週刊文春』の記事では、「同行団員が怒りの告発　丸山穂高衆院議員35　国後島で絶叫暴言『女を買いたい』」と銘打った4ページ記事で、5月11日に国後島を訪れていた丸山氏が戦争発言以外にも「オレは女の胸を揉みたいんだ～！」「俺は女を買いたいんだ！」などの暴言を吐いたと紹介。「（丸山氏に）国会議員の資格があるのか。答えは明らかだろう」と結

政党独裁体制における人事権支配が、統計不正の背景にあることがわかった。ここでようやく、日本の厚労省の統計問題に戻ってくることができる。注目したいのは、日本の内閣官房に設置された「内閣人事局」である。 ◆内閣人事局を通じた首相による人事権の独占 2014年に内閣官房に設置された内閣人事局は、霞が関の中央官庁の事務次官・局長・部長級以上の人事を一元的に管理する権限をもつ。内閣人事局を通じ、首相は、中央官庁の官僚たちについて、幹部に登用してよいかどうかの適格性の審査を実施し、幹部候補者の名簿を作成する権限を手にした。部長級以上の任免にあたって、大臣の決定に対して首相や官房長官が拒否権を発動できるとされた。大臣の頭越しに、人事権を発動できるということである。 このような仕組みが作られたのは、官僚をコントロールするには、人事権が決定的に重要であることを政治家側が知っていたからであろう。例えば、現在の

――　伊藤さんは著書『「平成の天皇」論』（講談社現代新書）の中で、安倍政権と皇室のあつれきを生々しく描いています。特に安倍政権が平成28年8月8日の「おことば」に手を加えていた事実は衝撃的でした。 伊藤智永氏（以下、伊藤）：もともと退位の意向は2014年の秋に宮内庁から安倍政権に伝えられていましたが、黙殺されていました。そこで上皇陛下は直接国民に訴えるしかないと考え、2015年の春には「お気持ち」の原案を用意しました。これは12月の誕生日会見で切り出すつもりでしたが、再び先送りにされました。 結局、退位の意向は2016年7月13日にNHKのスクープで明らかになりました。安倍総理はこの時初めて「お気持ち」の原稿に目を通したといいます。その後、安倍首相は衛藤晟一首相補佐官に原稿を渡し、「おことば」を添削させました。「天皇のすべての行為には内閣の助言と承認を必要とする」のだから当然だという考えな

2018年10月2日に発足した第4次安倍改造内閣。環境大臣に抜擢されたのは統一教会（世界平和統一家庭連合）と昵懇関係にある代議士だった。この議員は初入閣直前、杉田水脈議員らと出演した講演会で韓国の大統領の名前を「文在寅」ではなく統一教会の教祖である「文鮮明」と言い間違え、教団との親密さを伺わせた。筆者は講演後の失言代議士を直撃、その際に現環境大臣が見せた意外過ぎる反応とは。 そしてこの時期に同教団の青年大会に連続して来賓出席し「文鮮明先生に感銘し学習をさせていただいておる」と挨拶した恥ずべき政治家も判明した。

（質疑冒頭の金子委員長と山本議員のやりとりも分析対象に含めた） ＜色別集計・結果＞ ●金子委員長　赤信号88％、青信号7％、地の色6％ ●安倍総理　黄信号20％、青信号71％、地の色10％ 安倍総理は概ね質問に回答している中、委員会を公平に進めるべき金子委員長の回答の9割近くが真っ赤であることに驚かされる。 いったいどのような質疑だったのか詳しく見ていきたい。 また、本記事で紹介する分析結果は動画としても公開しており、文字だけでは伝わらない実際の雰囲気を確認できる。 質疑の冒頭、山本議員は金子委員長に対して、玉城デニー知事の参考人招致を自民党が反対した理由を確認している。 この発言を信号無視話法分析で可視化したものがこちらだ。 山本議員： 「えー、自由党共同代表・山本太郎です。会派 国民民主党・新緑風会を代表し、えー、総理に全てお聞きをする前に、えー、本日の委員会で野党側が要求していました

自由党共同代表で国民民主党新緑風会の山本太郎参議院議員は3月18日、参議院予算委員会で辺野古の新基地建設をめぐって質疑を行った。山本議員は、政府が沖縄の民意を踏みにじっていることを痛烈に批判。インターネット上で話題になった。 以下、山本議員が午前中に行った質疑と、安倍晋三内閣総理大臣らの答弁を文字起こししてお伝えする。 山本太郎議員（以下、山本議員）：はい、自由党共同代表山本太郎です。会派国民民主党・新緑風会を代表し、総理に全てお聞きをする前に、本日の委員会で野党側が要求していました参考人、玉城デニー沖縄県知事について。理事会で自民党が反対をいたしました。デニー知事を参考人としてお呼びできませんでした。先日我が会派・森ゆうこ議員の新基地建設に対する質疑に防衛大臣は「沖縄に聞いてくれ」との趣旨の答弁をしました。その後、理事会でデニー知事を参考人として要求。結局自民党は反対。委員長、玉城デニー

2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か

毎月勤労統計への官邸の不当な介入をめぐる問題。野党の追及が続いているが、政府はあえて論点をずらした答弁を行うことによって、攪乱を図っていると見えるフシがある。 2015年3月と9月の官邸介入は、サンプル入れ替え時の遡及改訂によって、過去の数値が悪化することを防ぐためだったと筆者は考えている。 この官邸介入については、筆者が行った衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述（2019年2月26日）の後半において言及しており、その公述原稿を前回の記事で公開しているので、ご確認いただきたい。 過去の数値の悪化とは、具体的にはこうだ。 2015年1月分から30～499人規模の事業所の全数入れ替えに伴う遡及改訂によって、2014年10月の名目賃金は0.2から-0.1に、2014年11月の名目賃金も0.1から-0.2に、変更され、プラスからマイナスに転じることとなった。 この値の変更は、2015年3月31

入管法改正、水道法改正案。これらの改革を主導し、また同時にこれらの改革の「果実」を得られるのが未来投資会議や規制改革推進会議などの諮問会議であり、その背後にいる竹中平蔵氏である。お仲間企業に利益をもたらす政策を自ら決める竹中氏の問題に、多くの大手メディアは沈黙したままだ。 そんな中、2月22日発売の『月刊日本』3月号では、第四特集として「政商竹中平蔵の大罪」と題した特集を組んでいる。今回は同特集から、水道民営化に焦点を当てた森功氏の論考について転載、紹介したい。 ──　自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を可能にする改正水道法が、2018年12月に成立しました。これを主導したのが、人材派遣会社パソナ会長の竹中平蔵氏です。 森功氏（以下、森）：竹中氏は、早い時期からコンセッションの旗を振ってきました。2103年4月3日の「産業競争力会議」（現未来投資会議）の