【全国比例区の候補予定者として発表がありました】 フォロワーの皆様。 本日、日本維新の会の馬場幹事長より、7月に行われる予定の参議院選挙における「全国比例区」の支部長（公認候補予定）」就任の発表をしていただきました。 全力で頑張り… https://t.co/ifA6TcB9Ig

曽木 達｜kaigo×kaigo ツナガル代表 @kuroyagi55 10年以上介護をしてるけど、低賃金だけが理由で辞めた人は極少数だった。 むしろ、 仕事中に理不尽な目に遭う ↓ 報告しても適切なサポートが得られず、むしろ自分が悪いと言われたりする ↓ 我慢して仕事する ↓ 理不尽 ↓ 繰り返す ↓ せめて給料上げろ ↓ 上がらない ↓ 辞める はたくさんいた🙁 2019-01-21 19:38:20 曽木 達｜kaigo×kaigo ツナガル代表 @kuroyagi55 ので、まあ賃金も生活に心配がないくらいの額は平均的に出てほしいけど、それ以外に改善すべきところはごろごろあると思う介護業界。 本人や家族も施設側も現場も、同じ方向性で共通理解を深めて、協力してやっていくことが大事よね。 誰かに投げるのは何も良くしない。 2019-01-21 19:43:45 曽木 達｜kaigo×

厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、５日公表の８月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。 今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公式値がそのままメディアに報じられてきた。 メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応の遅れを認めた。 参考値が前面に出ると、勢いがあったはずの

不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの

まとめ ティラミスヒーローで炎上中の高田雄史はスイーツ商標乗っ取りの常習犯？ 全く興味がない自分のTLにも次々流れてきて、ここまですごいと笑ってしまう。私自身はそんなに興味がないのですが、とりあえず編集OKにしておきますので追加したい方はどうぞ。 397274 pv 3833 744 users 792 gramについて知ってほしいこと @harutolabel ①私の母と父は株式会社gramと契約して、九州地方でオーナーとして店を出しています。夫婦で喫茶店を営むのが昔からの夢でした。gramで契約を結ぶきっかけになったのが、『私』です。高校生の頃、大阪に家族で旅行に行った時に、親に美味しいパンケーキのお店があるよと紹介しました。 （→続く） 2019-01-22 18:24:09 gramについて知ってほしいこと @harutolabel ②店で並んで食べてみたところ、両親も美味しいと喜

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな