自民党の河井案里氏（参院広島）の公選法違反などの疑惑が報じられ、夫の河井克行氏（広島3区）が法相を辞任して14日で2週間になった。2人はそれぞれ「説明責任を果たす」としたものの、その後、国会の本会議や委員会を欠席。公の場に姿を見せていない。地元の支援者からも不満や戸惑いが漏れる。 14日、参院の経済産業委員会。原発の再稼働や電力インフラの維持といった重要な政治課題が議論される場に案里氏の姿はなかった。12日の同委、13日の参院災害対策特別委も欠席した。 議員会館にある案里氏の事務所は「所用という理由で、参院の手続きを取って欠席している」と説明する。この二つの委員会に所属していたが、別の自民党議員と一時的に差し替わった格好だ。また、党内で所属する派閥、二階派が7日と14日に開いた昼の会合にも顔を出さなかった。 一方、衆院では今月に入って7、8、12、14日の計4回、本会議が開かれた。しかし、

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自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月15日午後0時6分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭」の会費が5000円だったことについて、安倍晋三首相は15日夕の取材対応の際に「ホテル側が設定した」と述べた上で、「毎年使っているとか、どれぐらいの規模とか、宿泊しているとか、他のホテルの競合とか、ホテル側は総合的に勘案して決めているのだろう」と語り、会費の水準に問題はなかったとの認識を示した。 「前夜祭」は2012年末の第2次安倍内閣発足後に毎年、桜を見る会の前日に東京都内のホテルで開かれている。今年はホテルニューオータニで行われており、野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している。

データが間違っていたのは2012年に厚労省が実施した調査。児童手当の使い道について調べた。それ以降、同様の調査はされていないといい、結果をまとめた報告書は、現在でもたびたび引用されている。財務省はこの報告書をもとに作成した資料を、10月9日に開かれた財政審の財政制度分科会で配布した。 配布された資料では、世帯年収が600～1千万円未満では28％が、1千万円以上の世帯では32％が児童手当を「大人のお小遣い・遊興費」に使っていると指摘。その上で、「世帯年収が高いほど、児童手当が『大人のお小遣い・遊興費』などに費消される傾向がある」とした。また、今年10月から幼児教育と保育の無償化が実施されたことによる家計負担の軽減も挙げ、高所得者への児童手当の廃止を含めた見直しを財政審に提案した。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、前日夜の懇親会を含め、旅費などのすべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収支はないことを確認したとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示しました。 そして、旅費や宿泊費は、参加者それぞれが旅行代理店に支払い、懇親会の会費は、会場の入り口で事務所の職員が集めてホテル側に渡す形をとっていたと説明しました。 また、安倍総理大臣は、前日夜に開かれた懇親会について広い意味での後援会活動だという認識を示すとともに、「価格設定が安すぎるのではないかという指摘があるが、5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者だという事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている」と述べました。 そのうえで「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて義務が生じる。交通費や宿泊費などを直接、旅行代理店に支払っていれば後

今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい

欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、 「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。 「大学入試には2年前予告のルールがあります。入試制度を変更する場合は、2年前までに告知するのが前提とされ、2020年度の入試であれば、18年度のうちに告知をしておかなければならないのです」 導入を見送るなら、本来は今年3月までに決める必要があったというのだ。一方、個々の大学は一刻も早い告知を意識

小泉進次郎氏　小泉進次郎環境相（衆院１１区）は１２日の衆院環境委員会で、立憲民主党などが提出している原発ゼロ基本法案について、「環境省は独立性の高い原子力規制委員会を所管していることから、コメントは控えたい」と述べた。立民の横光克彦氏への答弁。 横光氏は「原発ゼロ」を訴えている小泉氏の父・純一郎元首相の取り組みにも言及し、「これほど全うな人はいない。あれほど過酷な（原発の）事故を体験した以上、考えを変えるのはごく普通の人間だ」と評価。「お父様と原発の問題について何か話したか」ともただしたが、小泉氏は「『変人』と呼ばれる父を、横光先生が全うな人だと評していたと伝えておきます」と述べるにとどめた。

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 14日に野党4党が開いた「桜を見る会」の疑惑を巡る追及チームのヒアリングで、内閣府は今年の会の招待名簿を5月9日に廃棄したと明らかにした。この日には、共産党の宮本徹衆院議員が国会質問に向け、内閣府などに「桜を見る会」に関する資料要求をしていた。宮本氏は「私が聞き始めたから捨てたということか」と批判した。 内閣府はヒアリングで、今年の桜を見る会の招待名簿について「紙媒体は5月9日、電子媒体はその前後に破棄した」と説明した。

ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省