安倍政権を見てて分かったことは、「どんなに恥をかいても絶対に自分からは辞めない」と決め込んだ権力者を権力の座から引き摺り下ろすのは、物凄く難しいということです。過去の首相が案外簡単に辞めていったのは、彼らに一定の恥じらいや倫理観があったからなのだと、安倍さんを見ていて思います。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末~11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」(外務省幹部)と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。
菅官房長官(70)は11月13日の記者会見で、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いが指摘されている「桜を見る会」について、来年の開催を中止にすると発表した。 安倍首相(65)は同日、記者団に対し「私の判断で中止することにした」と述べている。 中止決定後も「桜を見る会」をめぐり数々の疑問が噴出するなか、14日に《【櫻を見る会中止】があまりに早いので安倍総理に(珍しく)電話で真意を確認した》とツイートしたのは、文芸評論家の小川榮太郎氏(52)。 安倍首相と親交が深く、『約束の日 ―安倍晋三試論―』(幻冬舎)といった著書もある。’18年9月には月刊誌『新潮45』への寄稿で「同性愛は全くの性的嗜好」「痴漢が女性を触る権利も社会は保障するべきではないのか」などと記述し、批判を浴びた人物でもある。 小川氏は一連のツイートのなかで、安倍首相とのやり取りを公開。首相が吐露した「桜を見る会」中止をめぐる
2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時(14年)の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会(JOC)、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」(BT社)への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。
法を犯した芸能人の逮捕に、必要以上に大騒ぎしなくていいです。私たちの暮らしに支障はありません(擁護ではありません)。 騒ぐべきは、政治家や特権階級の人たちが法を犯しても逮捕されてない現実にです。私たちや子どもたちの未来に関わってき… https://t.co/QPgROml39I
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