佳境迎えるNHK会長後任人事の舞台裏〜透ける首相官邸の意向と、三井物産のトラウマ
来年1月24日に任期が切れるNHKの松本正之会長（69）の後任候補に、日本ユニシスの前社長で現特別顧問の籾井勝人氏（70）が浮上している。 会長の任命権を持つNHK経営委員会（浜田健一郎委員長）には籾井氏を含めて4人程度の候補が推薦されており、12月24日の会合で正式に決められる見通しとなっている。籾井氏の推薦には、首相官邸サイドの意向が反映されているという。 籾井氏は麻生太郎副総裁兼財務相のお膝元である福岡県山田市（現嘉麻市）の生まれであり、首相官邸と“九州人脈”でつながっている。安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである古森重隆・富士フイルムホールディングス会長（74）も長崎県立長崎西高校から東京大学経済学部に進んだ長崎県人であり、九州財界と官邸をつなぐ世話役として知られ、安倍第1次内閣当時にNHK経営委員長を務めている。古森氏がNHK経営委員長時代にNHK会長に任命した福地茂雄・アサヒグ
アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速？景気回復が格差拡大・非正規雇用を増長
2013年、アベノミクスによって日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標は改善した。日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、東証一部上場企業76社の冬のボーナスも前年比5.8％増と、バブル期以来の増加となった。 さらに、政府は4月の消費税増税による景気回復の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する。そろそろ景気回復を実感できる時期に差しかかっている。 しかし、残念ながら、アベノミクスの恩恵は若者（特に非正規労働者）には回ってこないかもしれない。そう悲観的にならざるを得なくなるのが『増補新版「格差」の戦後史』（橋本健二著／河出ブックス）だ。本書は、データを駆使して日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）が、若者の貧困、格差の始まりがバブル期だったということを明らかにする。 ●若者の経済格差は、バブル期に始まった 1980年代のバブル期は、70年
苦境のマック、なぜ主要客・ファミリー層の“心”は離れた？客数減の理由を店舗から考える
日本マクドナルド（以下、マクドナルド）の業績不振が際立ってきている。 2013年12月期の経常利益は、前年同期比58%減の100億円となった。低迷を続けるマクドナルドだが、なぜここまで不調を極めているのだろうか。 筆者はマーケティングコンサルタントを名乗っているのだが、データだけでなく現場を見ることをデータ以上に大事にしている。データは過去を映し出す鏡だが、現場は今と未来を映し出す鏡だからだ。 マクドナルドの不調も、現場を見れば一目瞭然だ。 決算発表や数値データで読めば、マクドナルド不調の主要因は、高級バーガーの販売不振と客数減ということがわかる。実際に店舗へ行き感じるのは、子どもの姿の消えたマクドナルドの姿だ。その代わり増えたのは、ビジネスパーソンと高齢者だ。 約10年前、390円のサンキューセット（ハンバーガー、フライドポテト、ドリンク）を原動力にマクドナルドは増収増益の快進撃を始めた
驚愕の人口・高齢化予測～70年後に日本の人口は半分、40年後に人類未踏の高齢社会
宇宙戦艦ヤマト（日本テレビ系／1974～75年）に登場するイスカンダル星の女王スターシャは、なぜその星の最後のひとりになったのか？ 設定（註1）の中では、この理由は明らかになっていないようですが、私はひとつの仮説として、イスカンダルの行政府が、有効かつ具体的な少子化対策を行わなかったからではないか、と考えています。 私は今回のコラムの執筆に先立ち、現在の我が国の少子化の傾向が、そのままずっと続いたらどうなるのかを、簡単な人口変動予測シミュレーションプログラム（以下シミュレーションプログラム）をつくって、自宅のパソコンで計算してみました。ちなみに、後輩の話によると、プログラム言語の講習会でよく使われるサンプル事例だそうです。 ・西暦3000年に、日本の人口は1189人になります。大きめの小学校の校舎に全員収容できる程度です。そして、その年の新生児は8人です。 ・3122年に新生児は誕生しなく
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
