政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、来月6日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 複数の政府関係者が明らかにした。政府内では、状況によっては対象地域を絞るべきだとの声もあるが、全都道府県の一律延長は避けられないとの意見が強まっている。 緊急事態宣言が16日に全国に拡大されてから、30日で2週間を迎える。政府は翌5月1日に専門家会議を開き、国民の行動変容や感染拡大、医療態勢整備の状況を分析。同日中にも安倍晋三首相が記者会見などに臨み、連休中の外出自粛などへの協力を改めて国民に呼び掛ける見通しだ。 学校の混乱を避けるため、1日には大型連休明けの授業再開に関する指針も公表する方針だ。 政府はその上で、1日以降の状況を見極め、3～5日に感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会を開催。続いて政府対

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」に「特例承認」を適用できないことについて、「政府内でも相当議論してきた。『（新型インフル薬として）日本で承認されているのだから（適用できるのではないか）』と私も言ったが、日本の法令上できない」と説明した。公明党の斉藤鉄夫幹事長の質問に答えた。 政府は、米製薬会社がエボラ出血熱の治療目的で開発した「レムデシビル」について特例承認を適用し、国内最初の新型コロナ治療薬として利用可能にする方針だ。首相は「特例承認はいくつか要件があるが、海外ですでに承認されたものについて、日本で行うことができる」と指摘した。 そのうえで、アビガンについて「企業治験もスタートしている。観察、臨床研究が進んでいる中で、中間評価的なことができないか今議論してもらっている」と説明。また、特例承認されなくて

新型コロナウイルス対応で最前線に立つ全国の保健所で組織する全国保健所長会が25日、日本記者クラブを通じ、オンライン会見し、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働、「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満から起こっている誹謗（ひぼう）中傷など過酷な労働状況を明かした。 保健所は電話相談、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路・濃厚接触者の調査などに当たるが、全国の保健所の数は行政改革で94年の847から20年には469へと半分近くまで減少。感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区で4人、大阪府枚方市で5人しかいない。「土日の半日だけ休むだけでぶっ通しで働いている」（白井千香副会長兼危機管理委員長）。マンパワーが決定的に不足している。 保健所には乳児検診、高齢者のロコモ予防などほかにもさまざまな業務があるが、ほとんどが中止、延期。PCR検査は、陽性反応

北朝鮮の若き独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。 【写真】「金正恩はもう死んでいる!?」安倍官邸が摑んだ仰天の影武者情報 「異変」を告げる第一報は、米CNNテレビが4月20日に流したものだった。 〈 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした 〉 世界中が新型コロナウイルスの惨禍に右往左往する中で、この突然のアメリカ発のニュースに端を発した情報戦が始まった。 韓国政府は「地方視察中のようだ」とコメントし、中国政府は「報道は知っている」と述べるにとどまった。ドナルド・トランプ大統領は、「確定した情報はない」とコメントした。当の北朝鮮は数日間、沈黙したままだ。 だが、「爆弾証言」が

ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。

スタジオジブリ制作の4作目となる「魔女の宅急便」は逆風のなかのスタートだった。1984年の『風の谷ナウシカ』の公開以降、『天空の城ラピュタ』（1986）、『となりのトトロ』（1988）の興行成績が思わしくなく、映画業界での宮崎駿監督作品への視線は冷ややかなものとなっていた。しかしこの『魔女の宅急便』は大ヒットとなり、フリーだったアニメーターの社員化も可能にした。宮崎監督の右腕だったプロデューサー・鈴木敏夫氏が語る制作秘話。 【写真】この記事の写真を見る（6枚） ◆◆◆ 『魔女の宅急便』は、スタジオジブリとしては初となる外部からの持ち込み企画としてスタートしました。 広告代理店を通じて話が来たのは、1987年の春、ちょうど『となりのトトロ』『火垂るの墓』の制作が本格的に始まった頃でした。バブル景気とともに、日本映画も元気になりかけていた時期です。映画制作に企業がタイアップするのが始まったのも

衆院静岡4区補選に、NHKから国民を守る党から、学校法人森友学園の籠池泰典元理事長が立候補することがわかりました。補選には立花孝志党首が出馬表明していましたが、候補者を入れ替える方針です。 NHKから国民を守る党はきょう午後、静岡県庁で立花孝志党首の出馬表明会見を行う予定でした。しかし、立花党首が会見中に籠池元理事長本人に電話し承諾を得て、その場で立花氏が公認候補として籠池氏を出すと宣言しました。 籠池元理事長は、森友学園を巡る補助金詐欺事件で詐欺などの罪に問われ、2月19日に大阪地裁から懲役5年の実刑判決を受けましたが、控訴しています。 衆院静岡4区の補選にはその他に、自民党から深沢陽一氏、無所属の田中健氏、清水区在住の元会社役員・山口賢三氏が立候補を表明しています。 衆院静岡4区補選は来月14日告示、26日投票です。

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により医療設備が不足している中、各国政府が戦時状況に準ずる民間総動員体制を整えている。 19日、CNNによると、英国は準戦時動員方式によって不足しているベンチレータ(人工呼吸器)の生産に入った。対象企業には、航空機エンジンなどを生産する有名自動車メーカーのロールス・ロイスと掃除機の代名詞となったダイソンが含まれた。 英国機械エンジニア研究所の医療器分科副所長は、CNNビジネスとのインタビューで、「コロナパンデミックの頂点を迎え、人工呼吸器が絶対的に不足している」と伝えた。 世界保健機関(WHO)は、「新型コロナウイルス重症患者の場合、血液に酸素を供給し、臓器の機能を維持させる人工呼吸器が必要である」とし、各国は可能な資源を総動員してこれを調達するよう求めた。 新型コロナウイルスの発源地である中国は、軍の医療スタッフを投入するなど、戦時総動員体制

東京都は12日、新型コロナウイルス病原体検査の実施日別状況（東京都健康安全研究センター実施分）の速報値を公表した。1月24日から3月10日までの検査実施数（検体数）は2491検体だった。4日から10日までの1週間の検査実施数は前週比6検体減の615検体。8日は実施数がゼロだった。【新井哉】 都によると、検査を実施した2491検体のうち、中国湖北省武漢市からのチャーター機の帰国者やクルーズ船の乗客などを除いた「都内発生分」は1824検体（疑い例検査1177検体、接触者調査442検体、陰性確認205検体）だった。検査を行った1321人のうち、陽性者は73人（都内発生分）で、その内訳は、入院中が49人、退院が22人、死亡が2人となっている。 厚生労働省が公表した都道府県別の1日当たりのPCR検査実施可能件数（7日時点、地方衛生研究所の件数を集計）によると、東京都の実施可能件数は125件で、同じ首

参議院議員の三原じゅん子氏が１４日にツイッターに投稿。同日に安倍晋三首相が行った新型コロナウイルスに関する会見について「民放ではスルー？」「総理のお言葉をつたえるべきでは？」などとツイートしたところ、「総理のお言葉という表現にドン引き」などと３０００件を超えるコメントが付き、７０００件以上リツイートされた。 【写真】この超絶美女は誰？ネット騒然　豊田真由子氏、奇跡の１枚！ 三原氏は「今、総理の会見が終わりました。報道の自由は理解しています。が、この緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー？連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？」と投稿した。 与党の国会議員が報道に注文をつけたことに「政権政党の議員がメディアのことをあーだこーだ言わない方が良い」「三原先生は押しも押されぬ大与党の有力議員なのですから、放送内容への不満を公におっしゃらない

世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を「パンデミック（世界的流行）」と表明した。 【全画像をみる】最善でも死者数は日本13万人、世界1500万人。GDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは「落ち着け。すぐに状況は良くなる」と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止すると発表した。 大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のア

おもしろくないよ…。 米沖のクルーズ船でも21人が陽性という、パンデミック前夜の風雲急を告げる時局に、83億ドル（約8750億円）の緊急予算審議に面白半分にガスマスクを被って現れた人がいます。その人の名はマット・ゲーツ。 【全画像をみる】毎日が驚きの連続です。アメリカのコロナウイルス対応 トランプ大統領がゴルフで入り浸るフロリダ州の選出で、大統領の寵愛を一身に浴びてスピード出世した、37歳の下院議員で、「ミニ・トランプ」とも「トランプの腰巾着」とも「イエスマン」とも呼ばれています。フロリダといえば全米で一番シニアの多いコロナウイルス要注意地域なのに、こんなことしてて大丈夫なのかな…と一気に不安がこみ上げてきます。 …と書いてたら東海岸初の死者が出たというニュースが入ってきました。場所はもちろん、フロリダです。ああ…。 なぜガスマスク？ ガスマスクを被った動機についてゲーツ議員はこう説明して

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の丁世均（チョンセギュン）首相は７日の新型コロナウイルスの対策会議で、日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことを巡り、「科学的でもなければ賢いとも言えない。日本の不当な措置には相応の措置が不可避だ」と述べた。９０日間の査証（ビザ）免除措置の停止など、９日に発動する対抗措置の正当性を改めて強調したものだ。 韓国国内では、ウイルス検査態勢が日本よりも充実しているとの自負から入国制限への感情的反発が広がる一方、対抗措置を取ることには疑問の声も出ている。 文在寅（ムンジェイン）政権に近い左派のハンギョレ新聞は７日の社説で、対抗措置に理解を示した上で「安倍政権が（国内の）初期防疫に失敗した責任を突拍子もなく（韓国に）押しつけようという意図」だとして日本の入国制限を非難した。 同じく左派の京郷新聞も「安倍政権が支持率下落を韓国たたきで挽回しようとしているのではないか」との

広島県内初の新型コロナウイルス感染症患者と確認された広島市安佐南区の男性は、2月上旬に症状が出てから計四つの医療機関にかかり、8回も受診を重ねていた。ウイルス検査を初めて受けたのは最初の受診から20日近くもたってからだった。なぜ検査は行われなかったのか―。 【図解】広島市で初めて確認された感染者の通院の経過 ▽症状軽く渡航歴なし 「（感染者を把握する）一連の対応の流れと違う形で見つかった」。松井一実市長は7日午前の記者会見でこう切り出した。「普通に考えれば、最初に受診した医療機関から（保健所に）連絡があってもいいとは思うが…」。苦言とも取れる発言は、感染が分かるまでの経過が異例だったことを物語る。 ウイルス検査はこれまで全額公費の「行政検査」として各自治体の地方衛生研究所で行われてきた。医療機関から依頼された保健所が必要と判断すれば実施される。行政は感染拡大を防ぐため、感染が疑われる患者が

SMBC日興証券は6日、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7．8兆円の経済損失が発生するとの試算を公表した。国内総生産（GDP）を1．4％程度押し下げ、日本経済は大打撃を被るという。 SMBC日興は、新型ウイルスの世界的な感染拡大が7月まで長期に及ぶ場合は五輪開催中止の可能性が高いとみている。五輪に絡む損失では、宣伝や輸送といった大会運営費に加え、訪日客を含む飲食・グッズ購入など観戦関連支出で計6700億円とはじいた。新型肺炎の感染拡大が収まらず、国内消費のほかサプライチェーン（部品供給網）の依存度が高い中国を取引先とする輸出入減少などの影響と合わせると、損失総額は7．8兆円程度に上ると見込んだ。

■「タワマンだから価値が高い」は本当か？ 日本人の生活にマンションという居住形態が誕生しておよそ60年になる。現在ではマンションストックは全国で約650万戸にも及び、いまや日本人にとってごくありふれた住宅になったともいえよう。中でも最近脚光を浴びているのがタワーマンションと呼ばれる超高層のマンションだ。 【写真】武蔵小杉駅周辺に林立するタワマン群。 首都圏(1都3県)でタワーマンションはどのくらいできているのだろうか。タワーマンションという定義はないが、不動産経済研究所では20階建て以上のマンションを超高層マンションとして、分譲用に供給された戸数について集計・発表をしている。 それによれば、2004年以降18年までの15年間に首都圏で供給された超高層マンションは累計で599棟、18万5803戸に及ぶ。同期間に首都圏で供給されたマンション戸数(80万1686戸)の、なんと4戸に1戸が、いわゆ

日本には、都市伝説のような“がん治療”を宣伝する自由診療のクリニックが多数ある。 【画像】告発者を呼び出し、大声で謝罪を要求する「がん免疫療法クリニック」関係者たち 「副作用がない」 「再発・転移にも効く」 「標準治療がダメでも完治を目指せる」 ――こんな夢のような“がん治療”である。 そうした自由診療のクリニックが掲げているのが「免疫療法」だ。ただし、臨床試験で有効性が立証されたものは、一つもない。科学的根拠（エビデンス）のない“治療”に、がん患者は超高額な費用を払わされているのだ。 東京都内に住む女性が、肺がんステージ4と診断されたのは、2人目の子供を出産した直後だった。幼い子供たちのため、絶対に治したい。若い夫婦は免疫療法の一つ、ANK療法を受けるため、東京都内にある石井クリニックを訪ねた。 石井光院長は、CT画像を見せながら、ステージ4の肺がん患者も治っていると力説した。女性の夫は