「地獄の扉」を開けてしまった東芝 | 闇株新聞
「地獄の扉」を開けてしまった東芝 東芝は本日（3月29日）、連結子会社・米ウェスティングハウス（以下、WH）など2社が米連邦破産法11条の適用をNY州連邦破産裁判所に申請したと発表しました。 またこれに伴い2017年3月の連結最終損益が国内製造業としては過去最大の1兆100億円の赤字となり、3月末時点の債務超過額が6200億円になるとの予想も発表しました。2016年10～12月期の決算発表を延期した2月14日時点では、その債務超過額は1500億円と予想されていたため、今回の破産法申請などにより新たに4700億円の「自己資本棄損」となるようです。 また東芝は明日（3月30日）に臨時株主総会を開き、半導体事業の分社化を決定する予定です。その分社化した新会社「東芝メモリ」の過半を（あるいは100％を）外部企業やファンドに売却する予定ですが、その入札の一次締め切りも本日でした。 まさに東芝の命運を
「これだけは言っておきたい」東芝のこれから | 闇株新聞
「これだけは言っておきたい」東芝のこれから 昨日に引き続き東芝ですが、本日は単なる解説ではなく「オール日本として東芝はどうすべきなのか？」を考えます。 ここまでくると、「東芝は刑事事件化すべきか？」「上場は維持されるのか？」「半導体事業はどこが買うのか？」「経営陣の責任はどうする？」「今後のコンプライアンス体制はどうあるべきか？」などと評論している段階ではなく、オール日本としての利益をどう守るか？を真剣に考えるべき段階にきています。 現時点における東芝のこれからは、半導体事業を分社化して（たぶん）海外企業あるいは海外ファンドに売却してしまい、米子会社ウェスティングハウス（以下、WH）は法的整理してもしなくても「ほとんどの損失」を押し付けられたあと、すっかり健全になって米国企業に「捨て値で」売却してしまうシナリオしか見えてきません。 半導体事業については産業革新機構が出資するとも伝えられてい
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