東京都知事選（7月7日投開票）に立候補している元参院議員の蓮舫氏（56）は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う「都民投票」の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。 追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票（住民投票）の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は「『本当にこのまま開発を進めますか』と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯（しんし）に向き合いたい」と話した。

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。 最終損益は前期比7億7100万円減。プロ野球の試合がなくなった影響で、売上高は01年度の開業以来最低の12億7100万円にとどまった。ソフトウエアなど固定資産を札幌市に寄付するなどした減損処理2億円を除いても、運営赤字は4億5000万円

教室で授業を受ける武蔵台小中学校の生徒たち。ほとんどの生徒はジャージー姿で、私服の子もいる＝2024年4月24日午前11時過ぎ、日高市立武蔵台小中学校で高木昭午撮影 埼玉県日高市立武蔵台小中学校（児童生徒数303人）は、4月から中学生（同校7～9年生）の服装を自由化した。制服、体育用ジャージー、私服のどれを着て登校してもよい。この制度は県内の公立中で初めてという。 同校は小中一貫の義務教育学校だ。以前の武蔵台小・中を統合し昨年4月に開校した。7～9年生は計110人。大半はジャージーで登校し私服の生徒もいる。制服は「誰も着てこない」（秋馬信之校長）。制服があった昨年度と変わりなく、風紀の乱れやトラブルもないという。 秋馬校長は2022年に旧武蔵台中の校長に就任。翌年の新校作りのため教育の「当たり前」を考え直し、「制服は本当に必要か」と疑問を持った。制服を自分で着てみると「重い（動きにくい）」

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。

自民党党紀委員会で「離党勧告」の処分が正式決定し、記者の取材に応じる塩谷立氏＝衆院第2議員会館で2024年4月4日午後7時、宮間俊樹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党が下した「離党勧告」処分に「まるでスケープゴート（生けにえ）」だと反発し、岸田文雄首相（党総裁）も責任を取るべきだとして12日に党に再審査の請求をした塩谷立・元文部科学相（74）。「温厚で押しは弱い」と評される塩谷氏を駆り立てたのは、「友」と信じてきた岸田首相による非情な仕打ちへの憤りだった。 「岸田総裁の責任も問われるべきだ」 「党の窮状でやむを得ず処分する。そういう言葉があれば、『はい分かりました』と言ったかもしれない」。離党勧告翌日の5日、塩谷氏は記者会見で、党への再審査請求を検討すると表明しつつそう語った。塩谷氏が強調したのは処分以上に、処分に至るまでの党執行部の「独裁的・専制的」（塩谷氏）な対応への不満

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。

徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。

今年が最後の開催になった岩手県奥州市の伝統行事「蘇民祭（そみんさい）」を巡っては、2008年にJR東日本が「不快感を与えかねない」と祭りのポスターの駅構内での掲示を拒む騒ぎがあった。ポスターのモデルとなった男性にインタビューした同年2月4日岩手面の記事を再掲する。（年齢や経歴は掲載当時のもの） ◇　　◇　　◇ 1000年の伝統を誇る奥州市水沢区の黒石寺蘇民祭が、今年も13日夜から14日朝にかけ行われる。ところが今年はJR東日本が「胸毛など不快に感じさせるものを見せるのはセクハラ」と構内でのポスター掲示を拒否した騒動で、逆に全国から注目を集めることになった。蘇民祭ポスターのモデルになり、にわかに時の人となった佐藤真治さんに話を聞いた。【石川宏】

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党執行部が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科す可能性がある。 会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相（現座長）や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前国対委員長らが念頭にあるとみられる。安倍派内では中堅・若手議員が幹部に対し、出処進退を判断するよう求めていた。 裏金事件を巡っては、自民が25日に正式決定した党改革の中間とりまとめに「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

三重県桑名市は28日、生活保護を担当する市福祉総務課生活支援室の50代男性主査が、60代女性に本来支給すべき今年5月から9カ月分の生活保護費計32万2979円を支払っていなかったと発表した。市は28日、女性に謝罪して支給した。 市福祉総務課によると、女性が市内の別のアパートに転居したことがきっかけで、主査が生活実態を調査したところ…

就任して半年を迎えた山下真・奈良県知事（右）＝奈良市で2023年10月31日午前11時2分、吉川雄飛撮影 日本維新の会公認で初当選した山下真・奈良県知事（55）が、就任から半年を迎えた。維新公認の知事は、大阪府に次いで2例目。前知事時代に計画された大型公共事業に待ったをかけ、捻出した財源で高校教育無償化に道筋をつけるなど、旗印の「改革」を印象付ける手腕を見せている。一方、政策決定を巡る議論や情報公開のあり方には「不透明だ」との声も上がる。 「『ハコモノ中止』で生まれた財源で実現のめどが立った」。山下知事は10月18日の記者会見で胸を張った。この日、県内私立高校の授業料の公費負担額を来年度から大幅に増額すると発表。世帯年収380万円未満の家庭に生徒1人あたり最大57万円としていた条件を、世帯年収910万円未満に最大63万円まで拡大するのが主な内容。1億1600万円だった年間の関連予算は、10

台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。

文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。

歌人・俵万智さん（60）が24日に自身の「X」（前ツイッター）を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を　ついと咥（くわ）えて　飛んでゆく　小さき青き鳥を忘れず」 「このままで　いいのに異論は　届かない　マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと＝ツイート、青い鳥　異論＝イーロン　マスク　上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。

生成AIの活用と未来像について語る哲学者の戸谷洋志さん＝大阪府枚方市の関西外大で2023年5月23日、三村政司撮影 もしも「チャットGPT」などの生成AI（人工知能）に人々が依存するようになったら、どんな未来が待っているのだろうか。 哲学者の戸谷洋志さん（35）は、2022年刊行の著書『スマートな悪』（講談社）で、余計な手続きを排除する「スマート化」に価値を置く社会に警鐘を鳴らした。科学技術と倫理について研究する戸谷さんは、人間に代わって意思決定するような生成AIの活用をどう考えるか。キーワードとして「責任」を挙げた。 ――生成AIの先行きをどう見ていますか？ ◆これからどうなるか見通しがつかない、というのが率直なところです。特にチャットGPTは急速に浸透しているようにも見えますが、今はまだ使って遊ぶ「おもちゃ」にとどまっています。 ただ、それが飽きられて終わると考えるのは、一つの見方でし

自転車盗難を防ぐために考案されたタグ。「盗難防止検証中」や「めくる」の文字が記されている＝愛知県北名古屋市で2023年4月18日午後0時4分、熊谷佐和子撮影 人に行動を強制するのではなく、ついやりたくなるように仕向ける「仕掛学」。愛知県警がこの手法を使った実証実験を実施したところ、自転車の盗難被害が約8割減少した。県警は広く活用して盗難対策の切り札としたい考えだ。 実証実験は今年1～3月、盗難被害が多発していた駅前や商業施設の計4カ所で実施され、自転車のハンドルに延べ1200枚以上のタグを取り付けた。これらの駐輪場では2022年10～12月に計31件の盗難があったが、実験期間中は6件に減少。2カ所では被害ゼロに抑えられた。 黄色いタグには「盗難追跡対象」「盗難防止検証中」などと書かれており、「めくる」の文字も。裏返すとおみくじになっていて「小吉　施錠すれば大吉」と運勢占いが現れる。タグのデ

新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】

中学時代に不登校だった長女と向き合った体験を伝える久保健一さん＝長浜市高月町渡岸寺の高月まちづくりセンターで2022年11月12日午後1時21分、長谷川隆広撮影 中学時代に不登校だった長女（23）が人気ゲーム「ファイナルファンタジー16」の開発スタッフになるまでの曲折を、ボランティアでフリースクール事務局員を務める父親の久保健一さん（47）＝滋賀県長浜市＝が自身の「失敗」を基に語った。12日に同市高月町で開かれた「ながはまコミュニティカレッジ」に講師役として登壇し、参加者に自らの経験から「子供を追い詰めないで」と呼び掛けた。 久保さんの長女は、保育園、小学校とあまり積極的に通うタイプではなく、中学校では入学式に出たきり、ほとんど学校に行けなくなった。当初、久保さんは不登校は気持ちの問題だと考え、「何サボってるねん」「なまけるな」などと声を荒らげ、引きずってでも学校に行かせようとしたという。

中国河北省に住む退職した共産党員3人が27日までに、秋の共産党大会で、習近平国家主席への個人崇拝や党による極端な一元化指導を見直すよう求める書簡を連名で公表した。 1人は27日、電話取材に対し「今は何も話せない」と語った。既に公安当局による監視下に置かれているもようだ。 党大会では習氏が異例の3期目続投を目指…