フラット３５ではなく３０年ローンを選ぶ理由 - たぱぞうの米国株投資フラット３５の金利が５年間、０．２５％下がる 国土交通省は、２０１７年度からフラット35の金利を５年間０．２５％引き下げます。これは子育て世代が住宅ローンを組むのを後押しするものです。現役世代への公的経済支援は少子化への欠かせない対策と言って良いでしょう。 そのため、誰でも受けられるわけではなく、幼保小などの小さな子供がいる世代に限られそうです。子育ては自助努力だけでは成り立たない時代になりつつあり、社会全体で子どもを育てやすい環境づくりをしていくという発想が根底にあります。 特に社会保障面は高齢者厚遇の批判が絶えず、各世代間の平等な扱いが叫ばれています。そういう中にあって、どのように若い世代を支えていくのかというのが大きな課題と言えるでしょう。 フラット３５に機構の特約、団体信用生命保険をつけるとどうなるか たとえば３５００万円を借入したとします。すると、３５年でおよそ３４０万円の保険料
