三菱ケミカルは、新卒の定期採用で応募する学生に性別の記入や顔写真の提出を求めない方針だ。女性や性的少数者（LGBT）が応募しやすくするのが狙い。多様な人材の確保を通じイノベーションを生みやすい組織にしていく動きが、日本企業の間でも広がってきた。従来は面接時に性別を明記した履歴書を提出する必要があった。2022年4月入社向けに応募する学生から性別の記入を不要とする。面接の時も性別情報を聞かない。

東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1337人確認されたと発表した。これまで最多だった26日の949人を大幅に上回り、過去最多を更新した。国内の新規感染者数も31日午後9時20分時点で4519人と過去最多になった。厚生労働省によると、31日の重症者数は前日より13人多い681人だった。自治体別の新規感染者は神奈川が588人、埼玉330人、大阪313人、愛知239人、福岡190人な

政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当の対象を2022年10月支給分から狭めると確認した。世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。子ども2人の専業主婦世帯を想定すると、児童手当は世帯主の年収が960万円未満の場合は子ども1人あたり月1万～1万5千円を給付する。一方で世帯主の年収が960万円以上でも

厚生労働省は26日、育児休業中に社会保険料の支払いが免除される制度について、適用条件を厳しくする方針を決めた。これまでは月末だけの育休取得でボーナスから天引きする保険料が免除されていた。これを連続1カ月超の育休取得者に絞り込む。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で了承された。法改正のうえ2022年度にも見直す。育休を取ると給与から天引きされる健康保険や厚生年金の保険料が免除され

子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

【シカゴ=野毛洋子】米国でギターが売れている。米大手フェンダー（アリゾナ州）の売り上げは過去最高に伸びたほか、ネット経由の楽器販売会社は経営陣も含め社員総出で出荷作業に追われる。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が続くなか、時間やお金を習い事に使う人びとが増えているようだ。「異変」が起きたのは今年3月だ。1940年代に創業した老舗の楽器メーカー、フェンダーではオンライン注文が急増し、その後も止まら

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は8日の立会演説会で「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する」と述べた。保険の適用範囲を広げて子どもを産みたい人の負担を軽くする。いまは不妊治療の入り口部分である検査や排卵誘発は保険が適用されている。体外受精や顕微授精などの特定不妊治療は対象外だ。不妊治療は1人の子

厚生労働省は会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に加入する際の手続きを簡素にする。2022年秋をメドに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要とする方針。転職時に提出する必要もなくす方向だ。働き方が多様になるなか、加入手続きを省き、個人の老後資金づくりを後押しする。イデコは加入者が自ら運用商品を選ぶ私的年金の一つで、企業年金に上乗せできる。企業型確定拠出年

政府は29日の閣議で、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決めた。子ども1人あたりに月1万～1万5千円を配る児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討する。子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現へ環境を整える。大綱の見直しは5年ぶり。安倍晋三首相は閣議で「新型コロナウイルス感染症の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見すえ

学校の始業や入学の時期を変える「9月入学」を巡り、自民党のワーキングチーム（WT）は提言の原案をまとめた。2020年度や21年度など直近の導入は見送るべきだと促した。国際化などにつながると指摘する一方、児童や生徒への負担が大きく国民的な合意や一定の準備期間が必要だとの見解を示した。政府は党の提言を参考に夏までに方針を出す。提言の原案は27日のWTの役員会で議論する。週内にも全ての党所属国会議員

日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

【ニューヨーク=後藤達也】世界株安が加速している。16日の米ダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル安の2万0188ドルに急落。12日に記録した過去最大の下げ幅（2352ドル）を塗り替えた。下げ幅は一時3000ドルを超えた。米連邦準備理事会（FRB）は15日に緊急利下げしたが新型コロナウイルスの流行拡大で投資家の不安が鎮まらない。欧米では入国制限が相次ぎ、経済活動の停滞も強まっている。ダウ平

13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日に比べ1300円超安い1万7200円台で推移している。取引時間中に1万8000円台を下回るのは2016年11月以来、約3年4カ月ぶり。前日の欧米株急落で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、幅広い銘柄に売りがかさんでいる。ファストリや東エレクなど値がさ株は売り気配のままだ。前日の米ダウ工業株30種平均は前の日と比べて2352ドル

【ニューヨーク=後藤達也】米株式相場の動揺が止まらない。ダウ工業株30種平均は11日、前日比1464ドル94セント安の2万3553ドル22セントで取引を終えた。下げ幅は9日の2013ドル安に次ぐ過去2番目の大きさを記録。史上最高値を付けた2月12日からの下落率は2割を超えた。新型コロナウイルスの世界的な流行が強まっており、投資家の不安が収まらない。直近の高値から2割以上の下落は「弱気相場入り」

政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入った。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援が中心で、現金給付案などが浮上している。大型の経済対策を検討しているトランプ米政権と協調して世界経済の下支えを狙う。2020年度当初予算案が参院審議中であり、成立後に安倍晋三首相が正式な指示を出す見通しだ。4月の経済対策はリーマン・ショック

新型コロナウイルスの感染拡大でレジャー施設の休業が相次ぐ中、関西のキャンプ場が活況だ。利用者間の距離が保てるうえ、風通しが良いことが安心材料となり、土日を中心に予約が急増している。キャンプ場にパソコンを持ち込んでテレワークをする利用者もいるなど活用の仕方も様々だ。「行く予定のライブが中止になったので、ソロキャンプに挑戦しようかと……」。3月5日の夕方、大阪市の会社員、嘉藤隆介さん（36）が訪れ

新型コロナウイルスの感染拡大で、関西の小売・外食の2月の既存店売上高は明暗が分かれた。百貨店は訪日客減少に加え、国内客の外出を控える動きで主要9店全てで前年同月比2桁減の総崩れとなった。一方、マスクや消毒用品の販売が増えたホームセンターやドラッグストアは前年水準を超えた。2日から百貨店などで営業時間の短縮の動きが相次いでおり、3月はさらに落ち込む可能性もある。関西の主要百貨店4社が2日に発表し

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に5日続落し、前日比805円27銭（3.7%）安の2万1142円96銭で取引を終えた。下げ幅は一時1000円を超え、終値は2019年9月以来約6カ月ぶりの安値となった。日経平均は週間で2243円78銭（9.6%）下げた。下げ幅はリーマン・ショック直後の08年10月6～10日（2661円）以来の大きさだった。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気