左から講談社デジタル事業局局長の吉羽治氏、ECナビ代表取締役CEOの宇佐美進典氏、朝日新聞社デジタルメディア本部本部長の大西弘美氏、朝日新聞出版開発統括の篠崎充氏、小学館マーケティング局ネット・メディア・センターゼネラルマネージャーの小室登志和氏 朝日新聞社デジタルメディア本部、講談社、小学館、朝日新聞出版、ECナビの5社は2009年4月23日より、約43万語を収録した用語解説サイト「kotobank」を開設する。ユーザーの閲覧は無料で、検索連動型広告による収入を見込む。2009年度に1億円の売り上げを目指すとしている。 kotobankは朝日新聞出版の「知恵蔵2009」、講談社の「デジタル版日本人名大辞典＋Plus」、小学館の「デジタル大辞泉」など44辞書から構築された約43万語のデータベースを閲覧・検索できるサイト。検索結果にはオーバーチュアの検索連動型広告「スポンサードサーチ」を表示

米国発の世界同時不況が容赦なく企業の広告・宣伝費を削っている。テレビ、新聞、雑誌など既存メディアへの広告出稿が控えられているのは当然のこと、不況の波はインターネット広告にまで影響を及ぼしている（関連記事：インターネット広告、2008年11月はマイナス成長）。 広告は企業そのものや商品のメッセージを「広く告げる」ことが目的。注意や関心を喚起し、興味を持たせ、消費を刺激することで市場を拡大させる効果がある。その広告・宣伝費が削減されるということは、市場が縮小してもやむなしという判断だ。辛く長く冬の時代に突入したと感じる企業のマーケティング担当者も多いだろう。 ただ、「マーケティング活動」＝「広告予算を消化する」ことではないし、広告のみが市場を拡大する唯一の手段でもない。表向きは広告予算を削減して身を縮めているように見えても、実は「攻め」の姿勢を崩していない企業は数多くある。 この不況下における

博報堂、電通、グーグルと職場を変えながら一貫してネット広告、マーケティングに携わってきた高広伯彦氏（関連記事1、2）は2009年1月初旬にグーグルを退社。「スケダチ 高広伯彦事務所」を屋号として、広告代理店、メディア、広告主を対象に、広告ビジネス企画／開発サポート、広告キャンペーン企画を中心としたコンサルティング、プランニング事業を個人事業主として始めた。同氏は博報堂、電通を経て2005年12月にグーグル入社。その業務だけでなく個人ブログ「mediologic/weblog」などを通じて広告業界における影響力は大きく、独立は話題を呼んだ。その背景と高広氏が考えるネット広告、ネットマーケティングの現状、課題について聞いた。 （聞き手は、杉本　昭彦＝日経ネットマーケティング） 独立の経緯は。 事務所のドメイン「sukedachi.jp」を取ったのは、実は、電通を辞めるタイミング（2005年）だ

毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは

電通の上席常務執行役員メディア・コンテンツ本部副本部長，杉山恒太郎氏は2008年6月11日，幕張メッセで開催されているInterop Media Convergence TOKYO 2008において「進化する，クロスメディア。」と題した基調講演を行った(写真）。 杉山氏は冒頭，クロスメディアについて「広告会社の手法のように思われているが，それは違う。生活者自身が複数のメディアを行き来する生活をしており，クロスメディアは生活者自身の行動を表す言葉だ」と言及。そのうえで，広告会社におけるクロスメディアとは「複数のメディアを使って消費者の購買行動の文脈，シナリオを作ってあげること」と定義した。 クロスメディア展開事例として，「続きはWebで」の代表例でもある芝浦アイランド，ライフカードのテレビCMを紹介。特にライフカードについては，テレビCMの放映とWebサイトのページビュー（PV）が連動してい

地上デジタル放送のコピー制限を緩和する、いわゆる「ダビング10」の開始延期が事実上決定した。2008年5月13日に開催された情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会において、複数の委員が延期やむなしとの見解を示し、大筋で了承された。新たな開始日は決まっておらず、当初6月2日としていたダビング10の実施日は白紙に戻り、文化審議会における私的録音録画補償制度の見直し論議が決着するまで、事実上棚上げになりそうだ。 地上デジタル放送のコピー制限をめぐっては、HDDレコーダーなどに録画した後、再度の複製を認めず、DVDなどへのムーブのみ認める、いわゆる「コピーワンス」で運用が続けられている。これに対し、ムーブの失敗により元のデータが消失するなど、ユーザーの不利益が大きいとして、同委員会で見直しが行われていた。その後、2007年7月12日の同委員会で、コピ

「『おサイフくん』反対運動サイト」が話題を呼んでいる。がま口財布に顔と手足が付いたキャラクターが、「みずからのおサイフ生命をかけて、『おサイフくん』の普及阻止に全力を尽くします」と宣言し、電子マネー・キャッシュレス決済に異を唱える内容だ。2008年2月に開設され、3月にはサイト視聴率ランキングの上位に顔を出すようになった。「面白い」「絵がかわいい」などとブログでの口コミが広がっている。 実は、これはトヨタ自動車系のトヨタファイナンス（名古屋市）の広告サイトだ。「おサイフくんはこんなに危険なサービスだ！！」などとする表示をクリックすると、トヨタファイナンスのサービス紹介ページに行き着く。 サイトは携帯電話機だけで後払い式電子マネー決済を利用できる「おサイフくんQUICPay（クイックペイ）」のサービス開始に合わせて開設した。コンビニエンスストアのセブン-イレブン、ローソン、サンクスKサンクス