秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ

パレスチナのガザ地区で地上侵攻を続けるイスラエル軍が突入し、深刻な人道状況が懸念されているガザ地区最大のシファ病院から、新生児31人が退避したと地元の赤新月社が発表しました。 一方、イスラエル軍は病院の敷地内に地下トンネルを発見したとする映像を公開し、「病院がハマスによるテロ行為の隠れ場所となっている」と主張しました。 イスラエル軍は19日、地上侵攻を続けているガザ地区北部のガザ市リマルなどで軍事作戦を行い、ハマスが利用していた武器庫や多数の地下トンネルを発見したなどと発表しました。 一方で、イスラエル軍がハマスの重要な拠点があると主張して15日に突入したシファ病院では、深刻な人道状況が懸念されるなか19日、パレスチナ赤新月社は、低体重などで生まれた新生児31人を退避させたと発表しました。 ただ、WHO＝世界保健機関などの国連機関が、18日にシファ病院を訪れた際には、なおも医療従事者25人

人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、

猛烈な暑さとなった名古屋市中心部の栄では、４日、「世界コスプレサミット」が開かれました。 強い日ざしが照りつける中、長袖の服やタイツ、かぶりものなどを身につけてアニメやゲームのキャラクターになりきった参加者たちが、タオルで汗を拭ったりうちわであおいだりして暑さをしのいでいました。 厚手の着ぐるみを身につけた男性は、「暑さ対策をしてこなかったので、全身がサウナの中にいるような感じです」と話していました。 長袖の衣装を身につけた男性は、「洋服の中に保冷剤を入れるなど対策はしているつもりですが、体調を見極めて休憩したいと思います」と話していました。 また、みこの格好をした女性は、「去年も来ましたが、ことしはとりわけ暑いです。ほかの参加者と声を掛け合ったり、あめを配ったりして熱中症になる人が出ないよう気を配っています」と話していました。

個人が自宅などに保管している漫画本を電子化してネットに投稿してもらい、著作者の許可を得たうえで、無料で公開する新しい試みを、漫画家と出版社が共同で始めました。投稿した個人にも報酬が支払われる仕組みで、企画した漫画家は、「海賊版サイトに対抗できるようなものにしたい」と話しています。 この出版社の漫画や小説などのうち、電子化されていないおよそ8800冊を対象に、自宅などに保管されている作品を持ち主にスキャンしてもらい、電子データを専用のウェブサイトに投稿してもらいます。 投稿された作品は、作者に公開していいか確認したうえで、サイトで公開され、誰でも無料で読めるようになります。 インターネットの漫画をめぐっては、著作者に無断で作品がアップロードされた「海賊版サイト」が問題となりましたが、このサイトは広告収入の中から、著作者と出版社、それに投稿した個人に対しても、報酬が支払われる仕組みです。 この

大阪城の天守閣そばにある売店の72歳の店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず１億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。 この売店は大阪城の天守閣に通じる門の前にあり、１皿８個のたこ焼きを600円で販売しているほか、ソフトクリームや焼きそばなどの軽食も売っています。 関係者によりますと、外国人観光客の増加で、たこ焼きなどが爆発的に売れるようになり、おととしまでの３年間に５億円以上の売り上げがありましたが、税務申告を一切していなかったということです。 大阪国税局は、およそ３億3000万円の所得を隠し、１億3200万円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いで店主を大阪地方検察庁に告発しました。 脱税で得た金は、主に預金していたということです。 大阪の観光地では、いわゆるインバウンド消費の拡大

名古屋市消防局などによりますと人気アイドルグループ、「関ジャニ∞」のコンサートが23日夜、開かれるナゴヤドームでグッズを購入するため屋外に並んでいた20代と40代の女性の合わせて２人が午後１時すぎに熱中症と見られる症状を訴えて、病院に搬送されました。２人とも症状は軽いということです。 ナゴヤドームによりますと、23日はグッズを買い求めるファンなど数千人が列をつくり、早い人は午前７時ごろから並んでいたということです。 名古屋市では午後１時半までに39度４分の気温を観測していました。

女性を盗撮した男性を駅で見つけて、現金100万円を脅し取ったとして、「盗撮ブラックハンター」と呼ばれる男５人が逮捕され、警視庁は、恐喝事件を繰り返していたと見て捜査しています。調べに対し５人のうち３人は、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、５人は、ことし４月千葉県内の駅で女性を盗撮していた40代の男性を見つけ、東京・江東区の新木場駅で、「俺の彼女を盗撮しただろ」、「警察に突き出す」などと言って現金100万円を脅し取ったとして、恐喝の疑いが持たれています。 下里容疑者らは、別の恐喝未遂事件で起訴されていて、その後の調べで、携帯電話に示談書を持って謝罪する男性の動画などがおよそ30人分残されていたことなどから、捜査していました。 ５人は盗撮された女性の彼氏や兄の役を演じたり、示談を仲介すると言って現れたりして、男性を脅したということです。 ５人は「劇団型盗撮ブラックハンター

北海道大樹町のベンチャー企業が開発した全長10メートルの小型ロケットが30日午前５時30分ごろ、町内の発射場から打ち上げられましたが、直後に地面に落下し、機体が炎上しました。会社によりますと、発射場は立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 しかし機体は直後に勢いを失って地面に落下し、激しく炎上しました。 会社や地元消防によりますと、ロケットの発射場は半径600メートルの範囲で人の立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 この小型ロケットは、民間企業が単独で開発・製造したものとしては国内で初めて高度100キロの宇宙空間への到達を目指していました。 去年７月の初めての打ち上げでは、機体に想定以上の力がかかり高度10キロのところで破損したほか、ことし４月には直前に機体のトラブルが見つかり打ち上げは見送られていました。 国内のロケット開発は、これまでＪＡＸＡ＝宇宙

海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題になるなか、アメリカのハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドは、イギリスとアイルランドの全店舗で来年の終わりまでにプラスチック製ストローの提供をやめるほか、アメリカなどでも年内に試験的に提供をやめる計画を発表しました。 また、およそ１万4000店舗を展開する最大市場のアメリカをはじめ、フランス、オーストラリアなどでも年内に一部の店舗で試験的にプラスチック製ストローの提供をやめ、ほかの材料のストローに切り替えるとしています。 さらにマレーシアでは顧客から要望があった場合のみ、ストローを提供するということです。 マクドナルドのプラスチック製ストローをめぐっては、先月開かれた株主総会で提供をやめるよう求める提案が株主から出されましたが、認められませんでした。 しかし、プラスチック製ストローは小さすぎてリサイクルがほとんど進まず、海洋汚染などにつ

大手企業のことしの夏のボーナスは、好調な業績を反映して平均でおよそ96万円と、昭和34年の調査開始以来、過去最高となりました。 それによりますと、平均が96万7386円で、去年の夏を6.71％上回って２年ぶりに増加し、昭和34年に調査を開始して以来、過去最高となりました。 業種別では、人手不足が続く建設業が157万3957円と最も高く、次いで自動車が106万1566円でした。 背景には、大手企業が好調な業績を上げていることに加え、ことしの春闘で政府や経団連が「３％」の賃上げという異例の数値目標を掲げたことの影響があるとみられます。 経団連は、「各企業には３％の呼びかけを意識してもらったと思う。賃上げの勢いはいっそう強まっていると評価している」とコメントしています。

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

ＡＩ＝人工知能の学習のため大量の画像を読み込ませるなど、技術革新に伴う著作物の新たな利用に対応するため、権利者の利益を害さないと判断される場合は許諾がなくても利用を認めるなどとした、改正著作権法が参議院本会議で可決・成立しました。 改正された著作権法は鑑賞などを目的とせず、許諾なしに利用しても権利者の利益を害さない、または不利益が軽微だと判断される場合は、自由に著作物を利用できるとしていて、これによってＡＩの学習のため大量の著作物を読み込ませたり解析したりすることが可能になります。 こうした内容を盛り込んだ改正著作権法は、１８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され成立しました。

「クールジャパン」と呼ばれる日本文化の海外発信の取り組みについて、総務省が調査した結果、すでにビジネスとして展開していて新たに補助金を支出する必要性が低い民間企業に国が補助金を支出していたケースが全体の４５％に上ったことがわかり、総務省は経済産業省に対し近く勧告することにしています。 総務省によりますと、海外発信を行う民間企業には支援のための補助金が支出されますが、総務省がおととし、アニメやゲームなどの字幕や吹き替えなどを行う事業について抽出して調査した結果、すでにビジネスとして展開していて、新たに補助金を支出する必要性が低いのに国が補助金を支出していたケースが２２０社のうち４５％に当たる９９社に上ったということです。 このため、総務省は補助金の支出先を選定する経済産業省に対し、新規事業を中心に効率的な支援を検討するよう近く勧告することにしています。 このほか、芸術家や文化人が海外で日本文