人口減少、供給過剰、信用収縮……転換期を迎えている不動産業界。これからの時代を生き残るには、今の常識をアップデートする必要がある。昨今、過熱しているのが、マレーシア、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジアといったアジア新興国への不動産投資だ。不動産コンサルタントで、新刊『不動産2.0』を発表した長谷川高氏が、そのリスクと注意点を指摘する。 事前にここまで調べておこう マレーシア、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナム、香港、シンガポール……。昨今、アジア新興国への不動産投資について意見を求められることが多くなりました。 ここで私が考える、新興国の不動産投資に対するリスク、注意点についてお伝えしたいと思います。 まずは、いわゆるカントリーリスクです。とくに共産圏において、将来的に不動産投資に関する法規制や税制が大きく変わる可能性があります。 党の指導者や政権が変わることで、私たち外国人