サラリーマンが法改正でiDeCoを利用しやすくなる理由
おおえ・ひでき／1952年、大阪府生まれ。野村證券で個人資産運用業務や企業年金制度のコンサルティングなどに従事した後、2012年にオフィス・リベルタス設立。日本証券アナリスト協会検定会員、行動経済学会会員。資産運用やライフプラニング、行動経済学に関する講演・研修・執筆活動を行っている。『定年楽園』（きんざい）『その損の9割は避けられる』（三笠書房）『投資賢者の心理学』（日本経済新聞出版社）など著書多数。 自分だけは損したくない人のための投資心理学 「株式投資をやっているが、なかなかもうからない」「相場は悪くないのにトータルで損している」──。投資の経験がある人なら、誰でも身に覚えがあるのではないでだろうか。それは心に落し穴があるから。そんな投資家の「心」にスポットを当て、「投資心理学」の視点から、自分だけは損したくない人のための投資術を伝授する。 バックナンバー一覧 サラリーマンに重要な
iDeCoは60歳で受け取るとメリットが減る理由
年金制度改革関連法が5月29日、参議院本会議で成立し、確定拠出年金（DC）法も改正されました。長く働く、そして長く生きる私たちの老後を支えるためにいろいろな項目が改正されましたが、何といっても注目はiDeCo（個人型DC）の「加入可能年齢の延長」です。現在、iDeCo加入は60歳未満が対象ですが、2022年5月1日以降は65歳未満まで延長されることになったのです。 iDeCoに加入するには、会社員として働くといった要件も満たしている必要がありますが（詳細は「『57歳以下の会社員』は今iDeCoに入るべきだ）でご確認ください）、税のメリットを受けながら老後資金を積み増すことができる制度ですから、加入できる年齢が65歳まで延びることのメリットは大きく、多くの方々に活用していただければと思っています。 ただ、今回のiDeCoの制度改正を活用するために、気をつけるべき点もあります。具体的にお話しし
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