政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１４日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田文雄首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿でメドベージェフ氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘した。（共同）

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を

松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し

自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 甘利氏は、立民が共産との候補者の一本化を進めていることに関し、「勝った方は首相をとる。（立民が中心の政権には）日本史上、初めて共産主義の思想が入ってくる」と警戒感をにじませた。 自民党内の候補者調整に関しては「諸々の要素を加味して判断する。タイムリミットは１５日だ」と語った。岸田文雄首相が政権発足から１０日後という戦後最短で解散に踏み切ったことについては「（首相は）一番直近の民意をはかりたいということだ。（衆院議員の）任期からはみ出る期間を極力短くしたいという決意を

菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

回転ずしチェーン「無添くら寿司」は持ち帰り販売で７月からバイオマス原料を２５％用いたプラスチック製買い物袋へ切り替える＝１５日、東京都豊島区（日野稚子撮影） ７月からプラスチック製買い物袋（レジ袋）を有料化する国の制度が始まるのを前に、大手外食チェーンが有料化を回避する方針で準備を進めていることが１５日、分かった。国の制度の例外となっているバイオマス原料を用いたレジ袋へ切り替え、従来通り無料提供を続ける。新型コロナウイルス感染拡大に伴い持ち帰り販売の利用が増える中、衛生面や顧客利便性を重視した結果だ。 大手牛丼チェーンの吉野家は無料化に向け、バイオマス原料を２５％用いるレジ袋へ、順次切り替えを進めている。客が持参した袋では衛生面に不安があることに加え、レジ袋の要・不要を確認する作業は「新型コロナを意識して店内の滞在時間を短くしたいから持ち帰る、という客の要望に沿う形にならない」とする。 容

新潟県佐渡市のスーパーマーケットで商品の牛乳パックを脇の下でつぶしたとして、佐渡西署は１２日、器物損壊容疑で同市金井新保の無職の男（６６）を逮捕した。「落としただけだ」などと容疑を否認している。 逮捕容疑は昨年１２月２４日午後５時５分ごろ、佐渡市千種のスーパーマーケットで、商品の牛乳パック（５００ミリリットル）１本を脇の下にはさんでつぶし、中身を床にこぼして、パックを店のゴミ箱に捨てて、現場から立ち去ったとしている。

新潟市民病院（同市中央区）の２０代の女性看護師が患者を平手でたたいたとして、市は１１日、この看護師を減給の懲戒処分にした。 市民病院によると、看護師は７月下旬、入院中の患者に薬を与えている際に唾を吐きかけられたため、頬を平手で１回たたいた。 同僚が目撃していた。看護師は病院の調査に「感情的になってしまった。申し訳ないことをした」と話したという。病院管理課は「患者に謝罪した。再発防止を徹底する」としている。

新潟県三条市のＪＲ信越線踏切で乗客約６００人が乗った普通電車（４両編成）が雪のため立ち往生したトラブルで、ＪＲ東日本は１２日、現場付近で線路の除雪作業を続けた。運転再開の見通しは立っていない。 乗客は電車が動けなくなった１１日午後７時ごろから、車内に閉じ込められた。消防によると、乗客の４０代男性と１０～２０代の女性４人の計５人が体調不良を訴え、男性が病院に搬送された。 ＪＲ東日本によると、停電はしておらず、車内灯や暖房は機能しているという。同社は「線路にも雪が積もり、車外に出るのは危険」として、バスやタクシーによる代替輸送は手配しなかった。 立ち往生したのは新潟発長岡行き普通電車。新潟県内の信越線は、雪でダイヤが大きく乱れていた。

外国映画（洋画）を日本で上映する際、劇中音楽の著作権者らに支払われる使用料が「海外に比べて著しく低い」として、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が事実上の値上げを求めた。映画界には動揺が広がっているが、映画音楽をめぐって何が起きているのか。 ２％と０・０００７％　ＪＡＳＲＡＣが１１月８日に東京都内で記者会見し、洋画で使われる音楽の使用料の変更を求めた。 ＪＡＳＲＡＣは、自分たちに作品を委託している作曲家、作詞家らに代わって音楽の使用料を徴収する組織で、洋画についても、全国の映画館で構成する「全国興行生活衛生同業組合連合会」（全興連）を直接の相手として徴収している。 ＪＡＳＲＡＣは今回、その額が洋画の興行収入（劇場での飲食物販も含んだ売り上げ）に見合っていない、と指摘している。 いくらか。１本１８万円だ。「１本」といっているのは、映画館の数や動員観客数を計算には入れない、という意味。つまり興