あまり政治のことは素人なので語りたくないのですが、立憲民主の公務員給与削減問題に関しては実生活に関する問題なので書かざるを得ません。 ことの発端は、立憲民主党の公式アカウントでの次のツイートでした。 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。#立憲民主党の基本政策 #国のかたち — 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年1月8日 公務員には民間企業の従業員と異なり労働基本権が無く、それを回復するという点はいいのですが、人件費削減≒給与削減ととれる立憲民主党の基本政策に支持者からもそうでない方からも一斉に反発がありました。 ピケティ『もしデフレに終止符を打ち、インフレに転換したいなら、政府は民間の後を追うのではなく、率先して公務員の賃金を上げるべきだ。』https://t.co/leTu
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