「遺族の心情に配慮して取材や報道に当たってほしい」［ロンドン発］京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警は27日、これまで見合わせていた25人の方の実名を公表しました。7月18日の事件発生から実に40日も経っています。 京アニの代理人を務める桶田大介弁護士はこうツイートしました。 「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」 NHKによると、京都府警の西山亮二捜査１課長は犠牲者の実名公表に40日もかかったことについてこう説明したそうです。 「大変凄惨な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ

「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」が開始３日後に中止になった事件は、様々な表現者団体が次々と抗議声明を出すなど、反響が広がっている。今回の展示がこのまま中止となると、「脅せば表現は封印できる」という前例となり、同様の事件が急増する恐れがある。またそれを恐れて萎縮が広がる可能性も高い。今回の展示の実行委員会を始め、多くの表現者団体などが中止に抗議し、まだ「あいちトリエンナーレ2019」自体の開催は続くので、展示の再開を求めている。表現が政治的な力で封殺された事件として、この件はきちんと事実関係を検証し、議論する必要がある。 新聞も大きく報道（写真は朝日新聞.筆者撮影）　気になるのは、そもそもマスコミが連日大きく報道していることもあって、多くの人がこの中止事件に関心を持っているが、実際に展示を見た人はわずかで、具体的に何が問題になったのか、どういう展示がなされていたの

漁業法が改正され、漁獲規制が強化されることになった。水産庁は、資源状態が悪化している魚種を、率先して規制の対象にする方針を示し、激減しているホッケに対して漁獲枠を導入することを検討している。それに対して、北海道の漁業者から反対の声が上がり、地元メディア北海道新聞が、国の姿勢を批判するキャンペーンを展開中である。 ＜大地と海から＞国、漁獲枠設定対象の拡大姿勢＊水産資源評価　手法に疑念＊漁業法改正　「ＭＳＹ」新基準に＊自主規制の漁業者「努力が無に」 昨年末に成立した改正漁業法で国が打ち出した水産物の資源管理強化策に対し、道内の漁業関係者に不安が広がっている。国は資源回復のため、魚種ごとに漁獲枠を法で定める「漁獲可能量（ＴＡＣ）制度」の対象を漁獲量全体の８割（現在６割）まで増やすとしているが、専門家の間で「ＴＡＣの効果は限定的」との見方が出ているほか、新たな資源評価の手法に対する疑念も強い。（経

ツイッターのTLで知りましたが、米国のセレブ、キム・カーダシアンさん（カニエ・ウェストの嫁）がKIMONOを商標登録出願しているようです。 カーダシアンさんは、KIMONO Intimatesというアパレル会社の経営に参画し、下着類に対してKIMONOという商標を使用しており（この時点で「文化の盗用」的観点からちょっと問題に思えますが）、さらに、その独占権も獲得しようと試みているわけです（一部ツイートで商標登録されたと書いているものが見られましたが、まだ審査中で登録されたわけではありません）。 言うまでもなく、KIMONOは日本語の「着物」に由来するわけですが、緩めのロングガウンやジャケットを表わす一般名詞として英語化しており、辞書にも載っています。 日本でも、指定商品に対して普通名詞化している言葉は商標登録できませんが、それは米国も同様でgenericな言葉（一般名詞）は登録できません。

下流老人という問題提起ちょうど４年前の今ごろになる。 僕は「下流老人」という著作を出版し、現在の高齢者の生活困窮ぶり、将来の年金生活者の暮らしの悲惨さを予測した。 この著作はベストセラーとなり、「下流老人」という言葉は当時のユーキャン流行語大賞にもノミネートされたほどだった。 団塊世代が高齢者になったこともあり、多くの読者に老後の生活の大変さがリアルに伝わり、非常に関心も高いテーマだった。 「下流老人」では、普通の生活をしている人々が老後に、ふとしたことで簡単に生活困窮に陥ってしまう様子を描いた。 別に怠けていたり、無計画なのではない。普通に暮らしていて年金保険料も支払っている人々のところに貧困が現れる。 それほど現行の年金制度では老後の暮らしを保障する機能が弱っているという指摘だった。 ２０１５年以降、この問題提起などを受けて、政府は低年金高齢者などに臨時特例給付金を配付する政策を実施し

ある時はライブコマース運営会社の取締役CIO（Chief Innovation Officer）、ある時は俳優仲間の綾野剛、内田朝陽と結成したバンド「THE XXXXXX（ザ・シックス）」のボーカル、ある時は『実録山田』という本を執筆し、ある時は映画『デイアンドナイト』のプロデューサーとして映画を製作。山田孝之は、俳優という枠におさまらない活動で注目を集め続けている。 「本を書くって言い出した時は、まわりはみんな『どうして？』って言っていました。でも自分で書くことで、脚本作りや映画作りに役立つはずだと思ったんです。ミュージシャンとして歌詞を書いたり、ライブをしたりすることは、ミュージカルをやる時に絶対に役に立つ。『デイアンドナイト』という映画でプロデューサーをやったのも、もちろん初めてで、ものすごく大変でした。プロデューサーって、僕ら俳優からすると、何をしているか分からないんですよ。いつも

東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。 発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。 年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。 逮捕は懲罰の先取りではない　そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取

「日本の象徴天皇制は自然消滅する」　ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集

３月２９日、森友事件で検察審査会が「不起訴不当」という判断を公表したのは記憶に新しい。検察の不起訴の判断はおかしいというのだから大きな反響を呼んだ。だが報道の多くは公文書改ざんに関わった元財務省理財局長の佐川宣寿氏を見出しにとった。 実際には、森友事件の本質と言える国有地値引き売却の「背任」でも不起訴不当が出ている。売却担当だった財務省近畿財務局の職員も含まれる。この職員は森友学園側から、国有地の買い取りにいくらまでなら出せるか、上限額を聞き出していた。 私はＮＨＫの記者だった２年前、２０１７年（平成２９年）７月、この事実をニュースで報じた。様々な関係者や捜査当局などへの取材を重ねた結果だ。ここで、あの時のさらに詳細なやりとりを初めて明らかにしたい。それはまさに「背任の決定的な場面」と呼ぶにふさわしい。 【背任の“決定的場面”】 ３年前の２０１６年（平成２８年）。日に日に春らしさが増す３月

手術直後の女性の胸をなめたなどとして、40代の乳腺外科医が準強制わいせつ罪に問われていた事件。東京地裁（大川隆男裁判長）は20日の判決で、外科医を無罪とした。 本件では、2016年5月10日に東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻ってから、医師に左胸をなめられたなどして被害を訴えている。一方、外科医は一貫してわいせつ行為を否認し、無実を訴えてきた。 当日、LINEでAさんから連絡を受けた知人が警察に通報。駆けつけた警察官が、左乳首付近から微物を採取した。裁判では、警視庁科捜研による微物鑑定の信用性と、A子さんの証言の信用性が最大の争点となった。 検察は、被告人のDNAが含まれる唾液及び口腔内細胞が検出された、と主張。鑑定を行った研究員は経験豊富で知識や技術、技量は充分などと鑑定の信用性を強調し、被害を訴えるA子さんの証言も信用性が高いと

ここ最近、また飲食店におけるアルバイトの炎上騒動が連鎖してしまっています。 特に最も大きな話題になっているのが、くら寿司がアルバイトに対して法的措置をとると宣言したニュースでしょう。 参考：くら寿司、不適切動画の従業員2人に刑事、民事での法的措置へ いきなりの訴訟というのは日本では珍しいと思われる方も多いかとは思いますが、くら寿司側は「全国で共に働く約3万3000人の従業員の信用回復」と「多発する飲食店での不適切行動とその様子を撮影したSNS投稿に対し、一石を投じるため」としています。 このニュースに対しては、当然の処分という声もある一方で、くら寿司側の教育責任を問う声や、アルバイトの応募が減るのではという声もあり、様々な議論をよんでいるようです。 ■アルバイトの炎上騒動はなぜ繰り返されるのか　少しネットの騒動に詳しい人であれば、いわゆる「バイトテロ」や「バカッター」と呼ばれるこうした飲食

「三浦大知、天皇陛下ご在位30年式典で記念演奏」というニュースがありました。「天皇陛下が初めての沖縄訪問を経た思いをお詠みになった御歌に皇后陛下が曲を添えられた"歌声の響"を披露する」そうです。政治的および芸能界的な観点では大変感慨深いものがありますが、ここでは、私の専門の知財の話に持っていこうと思います。 今回に限らず、皇族の方が作詞・作曲をされて、その作品が公に演奏されたり、CD化されることは、十分あり得るわけですが、その場合の著作権処理はどうなるのでしょうか？ JASRACの作品データベースJ-WIDで調べてみると、今回、三浦さんが歌う作品（天皇陛下作詞、皇后陛下作曲）「歌声の響」の登録はありません。一方、同じ式典で、ソプラノ歌手の鮫島有美子さんが唄う皇后陛下がご作曲された子守歌「おもひ子」については、J-WIDにちゃんとエントリーがあります。おそらくは、作品がCD化されるとその時に

企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）

11月19日に、東京地検特捜部に逮捕され、その３日後の臨時取締役会で、日産の代表取締役を解職されたカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の被疑者勾留が、明日（12月10日）、延長満期を迎える。 ゴーン氏を、独自の判断で逮捕した検察が、それを自ら否定する「不起訴」が「組織の論理」からあり得ないことは、【検察の「組織の論理」からはゴーン氏不起訴はあり得ない】などでも述べてきた。明日、検察がゴーン氏を起訴するのは想定内のことと言える。 しかし、金融商品取引法違反の逮捕容疑とされた、「退任後の報酬の支払の合意」を有価証券報告書に記載しなかった事実については、支払が確定しているとは考えにくいこと、「重要な事項」の虚偽記載とは考えられないことなど、犯罪の成立には重大な疑問がある。 それに加えて、その後の報道で明らかになりつつある、再逮捕事実が「直近３年分の虚偽記載」であること、西川社長が退任後の報酬の

歴史上の人物の評価というものは難しい。新たな史料の発見や再解釈、研究の進展によって、従来の見方が大きく変わることもある。かつて「革命児」「破壊者」と呼ばれた織田信長が、実は保守的な人物であったという近年の再評価は、その最たるものだろう。 星海社から7月に刊行された広中一成『牟田口廉也 「愚将」はいかにして生み出されたか』（星海社新書）もそうした再評価の試みの一つかもしれない。盧溝橋事件で日中の戦端を開き、太平洋戦争で日本陸軍史上最悪の作戦とも言われたインパール作戦を主導した牟田口は、「愚将」といった評価がつきまとう人物だ。本書で著者の広中氏は、牟田口個人への攻撃に帰せられがちなインパール作戦について、牟田口個人の軍歴や日本陸軍の置かれた環境を辿り、牟田口個人でなく「愚将」を生んだ日本陸軍という組織の問題を、牟田口個人の評伝という形で明らかにしようとしている。 『牟田口廉也「愚将」はいかにし

■はじめに　カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています（州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能）。日本を含めて世界中の圧倒的大多数の国は、現状では大麻について厳しい態度を取り続けていますので、カナダのこの試みは、国を挙げての壮大な実験といえるでしょう。ただし、これは後戻りがほぼ不可能な実験です。大麻の規制については、緩和の方向にあるのが世界の流れかもしれませんが、大麻解禁によって、これからのカナダ社会がどのように変化していくのかについては、世界中が注目していることと思います。 ところで、カナダには毎年、たくさんの日本人が旅行や留学などで訪れています。カナダで大麻が解禁されたことから、彼らが大麻パーティなど、現地で大麻に触れる機会も出てくることと思います。また、好奇心でみずから大麻を購入し、

任天堂が「公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する東京地裁判決について」というプレスリリースを自社ウェブサイトに掲載しました。 東京地方裁判所において、「マリカー」という標章等が被告会社の需要者との関係で当社の商品等表示として広く知られていることを認めた上で、被告会社（栗原注：マリカー（現商号MARIモビリティ開発））に対して、不正競争行為の差止（例えば、被告会社の営業活動においてマリオ等のキャラクターのコスチュームを貸与することが禁止されることが判決文中で、例示されています。）と、損害賠償金の支払い等を命じる判決が下されました ということです。 裁判所のサイトで判決文はまだ公開されていません（是非公開していただきたいものです）。まずは任天堂のプレスリリースの内容からわかる範囲内で分析してみます。 本件に関しては、過去に何回か記事を書いています（「任天堂がマリオカー